主体的に学べる環境創出　旭川市が放課後の児童の居場所づくりで方針

（市町村 2016-02-05付）

　【旭川発】旭川市は、放課後の児童の居場所づくりにかかる方針を策定した。方針の期間は、二十八～三十一年度までの四年間。放課後に、地域の大人が見守る中、全小学生が主体的に多様な経験や学びができる環境の実現を目標に掲げた。具体的な取組として、児童センター未設置地域で、三十年度までに三ヵ所で放課後子ども教室を実施。また、複合施設等の整備の際、センターの類似機能をもたせることを検討する。

　市では、小学生に占める留守家庭児童会の利用者数の割合が、他の中核市と比べ高く、昨年五月一日現在、待機児童数が二百八十八人となっている。

　また、市内六ヵ所に設置している児童センターが市全域をカバーできていないため、利用者が限られている。加えて、十九～二十年度に試験的に実施していた放課後子ども教室が、人員と場所の確保等に課題があったため、その後中止。現在、保育の必要性に応じた受け皿の確保、地域全体での子育て支援環境に問題を抱えている。

　こうした課題を解決するため、市では、二十八～三十一年度までの四年間における放課後の児童の居場所づくりを目指した方針を策定した。

　方針では、放課後に、地域の大人が見守る中、全小学生が主体的に多様な経験や学びができる環境の実現を目標に掲げた。その上で、①子どもの視点②地域の状況に応じた進め方③特定財源等の効果的な活用―の三点を取組の視点に設定した。

　今後は、児童センターが未設置の地域において、複合施設等の整備の際に、類似機能をもたせることを検討する。

　放課後子ども教室については、二十八年度に、実施体制や人員の確保、実施場所の考え方を整理する。児童センター未設置地域を中心に、二十九年度に二ヵ所、三十年度に一ヵ所の計三ヵ所で実施。また、関連事業について、子どもに対するプログラムの企画やスタッフの確保および育成にかかる取組も進める。

　放課後児童健全育成事業について、留守家庭児童会の整備とともに、民間事業者による取組拡大を支援。放課後子ども教室の実施と併せ、子どもや家庭の状況に応じた選択ができるよう配慮する。

　今後の推進に当たっては、市教委学校教育部および社会教育部、子育て支援部の連携を重視するとともに、関係各課による連絡会議を設置する。

　市では、「将来的に各中学校区で、保育の必要性の有無にかかわらず、放課後の児童の居場所を確保できれば」と述べている。

(市町村 2016-02-05付)