札幌市学校施設維持更新基本計画案　充実した学校環境を整備　４手法で事業費の平準化図る

（市町村 2016-02-09付）

　札幌市教委は、五日に開かれた第三回教育委員会会議で札幌市学校施設維持更新基本計画案を示した。児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができる環境形成に向け、学校施設の改築・保全の計画を示したもの。改築・緊急整備・リニューアル改修・予防保全の四手法で事業費の平準化を図る。パブリックコメントを実施したあと、最終案をまとめて教育委員会会議で報告し、年度末にも公表する予定となっている。

　札幌市の児童生徒数は昭和四十五年ころから急増し、六十年ころにピークを迎えた。それに伴い学校施設の多くは四十六年から五十九年にかけて建設された。

　今後、学校施設の多くが改築時期を迎えることから、本格化する改築事業に対応するため市教委では、二十六年度から「札幌市学校施設維持更新基本計画」の策定に着手。本年度内の策定を目指し、検討を進めてきた。

　計画では今後の学校施設整備の方向性として、学校施設の老朽化への対応と本格化する更新需要への対応の二つの課題を解決するために、①老朽化が進行している部分の短期間かつ集中的な改修②事後保全型管理から予防保全型管理への転換③施設の状況やライフサイクルコストを踏まえた適切な使用年数の設定―の三点を取り入れた。

　計画期間は本年度から五十六年度までの三十年間。対象となる施設は市立幼稚園、小・中学校、高校および特別支援学校などの校舎三百十一棟、屋内運動場三百十棟、格技場八十一施設、プール二百九施設となっている。

　今後の学校施設の維持更新については、膨大な事業費を平準化するため、改築、緊急整備、リニューアル改修、予防保全の四手法で実施していく。

　老朽化が進んだ学校施設を、現在の学校に求められている水準を確保するよう建て替える改築では、リニューアル改修が完了する三十八年までは年三校ペースとし、その後は年四校ペースで行う。

　老朽化が進んでいる外壁や給水設備等を、改築やリニューアル改修で整備する部分を除き、必要な工事を行う緊急整備では七ヵ年で緊急性の高いものから優先的に行う。

　老朽化した学校施設の耐久性を高め、建物の機能や性能を現在の学校に求められている水準に引き上げるリニューアル改修は、十年間の計画で年三校ペースとする。緊急整備により事業費が膨らむ期間を考慮し、二十九年度から三十二年度までを年五校、三十三・三十四年度を年六校、三十五年度から三十八年度までを年七校とする。

　学校施設の機能や性能の保持・回復を図るために、あらかじめ周期を決めて計画的に修繕等を行う予防保全は、三十五年度から予防保全への移行期間として、更新時期を越えて整備するまでの期間を段階的に短縮。移行期間終了後の四十八年度からは予防保全に完全移行する。

　このほか、格技場やプール、給食室やトイレなどの付帯施設の老朽化対策も計画的に進めていく。

(市町村 2016-02-09付)