石狩市が総合支援本部創設へ　子育て施策で情報共有円滑化　学校・個別支援の充実目指す

（市町村 2016-02-16付）

　石狩市は新年度、「子ども総合支援本部」を立ち上げる方針を固めた。保健福祉部と市教委の関係部署の情報共有の円滑化を図り、学校支援や個別支援などの一層の充実を目指す。市では、「子育てにかかわる共通チームを組織することで、切れ目のないサポートを展開したい」と話している。

　市は二十七年度、教育大綱を策定。「新しい時代を生き抜く資質・能力を育む人材育成」「ふるさとを学ぶ機会の充実」など、七つの方針を盛り込んだ。総合教育会議においても、児童生徒における学力の全体的な底上げとともに、経済的な事情にかかわらず、すべての子どもたちが等しく教育を受ける機会充実の必要性が議論されていた。

　これを受け、子育て施策を担う保健福祉部と市教委の一層の情報共有を図るため、新年度から子ども総合支援本部を立ち上げる方針を固めた。

　本部は、保健福祉部や市教委生涯学習部が中心となって構成。関係各課の職員を配置し、学校における学習支援、個別訪問での支援、拠点機能整備にかかる施策を展開する。

　学校における学習支援では、小・中学生を対象としたこれまでの学校支援地域本部事業、長期休業中の学習支援に加えて、新たに中学生を対象とした学習支援モデル事業をスタートさせる。

　モデル事業では、退職校長会等の協力を得て、地域の退職教員チームを組織し、中学校での学習支援の仕組みづくりを検討。授業、放課後など様々な場面を活用し学習支援を実施し、学力向上を図る。

　個別訪問における生活支援では、家庭生活支援員二人、スクールソーシャルワーカー二人の計四人を、新たに「協育エキスパートチーム」として組織。学力・学習状況や家庭の経済状況について、情報共有の一層の円滑化を図り、より効率的な支援を目指す。

　拠点型学習支援事業は、不登校・引きこもり状態となった中高生世代を対象に、居場所を提供する。市まなび交流センター隣に「セジュール・まるしぇ」を開設し、社会性習得と自立へ向けた自信・自覚を育む。

　三国義達保健福祉部長は「子育てにかかわる共通チームを組織することで、切れ目のないサポートを展開したい」と期待している。

(市町村 2016-02-16付)