函館市が２８年度予算案発表　協働的学習推進へ実践・研究着手

（市町村 2016-02-16付）

　【函館発】函館市は十日、新年度予算案を発表した。一般会計の総額は、一千三百六十二億七千万円。前年度の肉付補正後と比べ、三％の減少となった。教育費は、三三・九％減の六十七億九千五百九万円。函館アリーナ建設事業の完了や、市内小・中学校の耐震改修がほぼ完成したことなどを背景に、大幅な減額となっている。

　ハード面の予算が減額となった一方で、ソフト面の予算は増額。工藤壽樹市長は、二十八年度を「教育改革の初年度」と位置付け、例年以上に新規事業を盛り込んだ。

　主なものとして、学力向上非常勤講師配置事業に二千二百二十九万円、アクティブ・ラーニング推進事業に五百万円、部活動地域支援者活用事業に三百三十万円などを計上した。

　ほかにも、四月から開校する五稜郭中学校でのコミュニティ・スクール導入や、学校教育指導監配置などを展開する。

　主な教育関係事業はつぎのとおり（金額単位・万円）。

▽函館の教育のあり方検討協議会開催（新規）＝二七―学校教育および生涯学習分野を包含した教育振興基本計画（三十～三十九年度）を策定するに当たって、学識経験者の意見・助言を得るため検討協議会を設置する

▽教育振興基本計画策定（新規）＝一〇―教育振興基本計画の策定に当たって、広く市民との意見交換を行うため、教育フォーラムを開催する

▽コミュニティ・スクール推進（新規）＝一八―学校運営協議会を五稜郭中に設置

▽アクティブ・ラーニング推進（新規）＝五〇〇―各地導入校への視察・調査、講師を招いての実践・研究（桔梗小、桔梗中、函館高）

▽学力向上非常勤講師配置（新規）＝二、二二九

▽アフタースクール運営交付金＝一五〇―一五ヵ所

▽学校検査等関係＝四三二―標準学力検査の実施および検査結果の調査・研究

▽ＩＣＴ活用教育推進（新規）＝五―市立小学校の全普通教室に実物投影機を整備

▽部活動地域支援者活用（新規）＝三三〇―専門的な技術指導ができる地域支援者を活用し、中学校の部活動の充実を図る（一〇校）

▽いじめ・不登校等対策推進＝一四七―カウンセリングなどを行う相談員の配置ほか

▽特別支援教育支援員関係＝六、五四〇―特別支援教育支援員七四人および巡回指導員二人の配置

▽中学生海外派遣事業関係＝五〇〇―市内の全中学校から一人ずつ海外へ派遣

▽高校生海外留学事業関係（新規）＝四〇〇―市内の高校に通う二年生一〇人をオーストラリアへ三ヵ月派遣する

▽文化芸術アウトリーチ事業＝三〇〇―小・中学校に芸術家などを派遣し、演奏会やワークショップの開催を通じて子どもが文化芸術にふれる機会を拡充

▽校舎等耐震改修＝二、二七〇―戸倉中屋内運動場実施設計

▽統合校新築＝一一〇、一五五―的場中の敷地に巴中の校舎、屋内運動場、共同調理場を新築する

▽校舎等外壁改修（新規）＝一一、五〇〇―劣化・損傷がみられる校舎の外壁改修（上湯川小・亀田中）

▽学校トイレ改修実施設計＝一、二〇〇―北美原小、鍛神小、戸倉中、銭亀沢中

▽学校トイレ改修＝八、八〇〇―東山小（洋式化、多目的トイレ設置ほか）

▽学校給食設備改善＝二、二四一―学校給食調理場の調理設備などの整備・更新（スチームコンベクション設置ほか）

▽通学バス購入＝一、八〇〇―恵山地域の通学車両（中型バス）一台更新

▽学童保育施設整備（新規）＝二、〇二〇―日吉が丘小・鍛神小の余裕教室改修による学童保育施設の整備

▽放課後子ども教室推進事業＝四七四―二ヵ所増設（万年橋小、亀尾小）

▽私立学校運営助成＝一二、九四八

▽私立専修学校運営助成＝九四七

▽食育推進＝一八〇

▽若い世代のピロリ菌検査（新規）＝八〇五―中学校二・三年生の希望者を対象にピロリ菌検査を実施

▽若者の創業支援事業調査（新規）＝三〇―関係機関や大学との意見交換会および先進地調査

(市町村 2016-02-16付)