道議会決算特別委の質問・答弁概要（２７年１１月１１日）

（道議会 2016-02-24付）

　道議会決算特別委員会（二十七年十一月十一日開催）における道下大樹委員（民主党・道民連合）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、佐藤和彦学校教育局特別支援教育担当局長、安部和彦教職員課制度担当課長．小原直哉特別支援教育課長、堀本厚健康・体育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆教職員の超勤多忙化解消

道下委員　教員が活躍するためには、超勤多忙化の解消が何よりも重要であると思っている。昨年のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査や、文部科学省が行った教職員の業務実態調査などにおいても、日本の教員の多忙化が指摘され、本来業務以外のことで非常に忙しい状況である。

　道教委では、二十年度に道内の教職員を対象に勤務実態調査を行ったと承知しているが、教職員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を確保するためには、教職員の勤務実態の把握が必要と考える。

　その後、道内の教職員の勤務時間、残業時間、休日出勤等の状況について、どのように把握しているのか伺う。

安部教職員課制度担当課長　教職員の勤務実態の把握について。道教委では、二十年度に、全道の小・中学校、高校、特別支援学校のうち、学校規模、地域、学科などを考慮して、七十二校約一千九百人を抽出して、時間外勤務等にかかる実態調査を実施した。

　その後、二十一年八月に「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」を策定し、ただ今申し上げた学校を対象に、二十四年度と二十六年度において、取組方策に基づく取組項目や、「週休日の振替期間の特例」など改正された制度、部活動休止日の設定等への取組状況について把握するとともに、二十六年度には、管理職員による時間外勤務の業務や時間数の管理について調査を行い、その後の取組に活用している。

　道教委では、本年度の四つの重点取組の一つとして、「管理職員による業務管理」の充実を掲げ、現在、道内すべての学校を対象に、重点取組項目等の取組状況について調査を行っている。

―　再質問　―

道下委員　管理職員の業務管理の調査は、一般の教職員の時間外勤務縮減に活用されているのか伺う。

安部教職員課制度担当課長　管理職員の業務管理について。道教委では、管理職員の業務管理にかかる調査結果などを踏まえ、各道立学校において、「道立学校職員の過重労働による健康障害防止対策取扱要領」を所属職員にあらためて周知するとともに、管理職員が取扱要領に規定する「正規の勤務時間を超えて業務に従事した時間記録表」や、学校職員評価の職員との面談の活用などによって、時間外勤務の状況などを把握するとともに、職員の健康管理や業務の平準化、効率化、校務分掌の見直しなど業務処理体制の改善に努めている。

道下委員　超勤多忙化解消に向けて、道教委はこれまで、どのような施策に取り組んできたのか、成果と課題を伺う。

　併せて、教職員団体などとはどのような意見交換・やり取りを行い、取組に反映させてきたのか伺う。

安部教職員課制度担当課長　時間外勤務等の縮減に向けた取組について。学校現場からの聴き取り調査によって把握した勤務の実態や要望などについて、市町村教委や学校関係者、ＰＴＡなどで構成する「時間外勤務等縮減推進会議」での議論を踏まえ、これまで、週休日の振替期間の特例および休憩時間の制度見直しなど勤務時間にかかる制度改正や、「部活動休止日の設定等にかかる申し合わせ」の見直しなどの具体の取組を進めてきたが、こうした取組については、職員団体からも同様の要望が寄せられている。

　学校現場からの聴き取り調査においては、こうした取組によって、週休日の振替がしやすくなった、変形労働時間制の対象業務を拡大することで、より弾力的な勤務の割り振りが可能となったなど、縮減効果がみられたという意見がある一方で、部活動の休止日の実施や活動時間の工夫などについては、十分な取組ができなかったという意見もある。

―　再質問　―

道下委員　部活動について、十分な取組ができていないということである。部活動に関しては、少子化に伴って、学校単位で考えても教員の数は減っている。その一方で、児童生徒や保護者が求める部活動の種目についてはあまり変わらないということで、個々の教員の負担は大変大きくなっていると思う。

　部活動が終わってから、教材作成や授業の準備をしなければならなかったり、部活動を終えて、急いで時間ぎりぎりに自分の子どもを保育園等に迎えに行くなど、教員自身の子育てにも大変影響しており、そう考えれば、ワーク・ライフ・バランスという、どこの企業、組織も進めているものに逆行していると言わざるを得ない。

　教員は、児童生徒の保護者からの期待に応えざるを得ず、やらざるを得ない。一定の規模がある高校よりも、中学校の方が大変であると想像がつく。

　外部指導者制度の拡充が急務と考えるが、道教委はこれまで、どのように取り組んできたのか、課題をどう認識し、今後、どのように取り組もうとしているのか伺う。

堀本健康・体育課長　部活動の指導等について。部活動にかかわっては、学校の小規模化に伴う教員数の減少による負担の増加や、生徒の部活動指導に対するニーズの専門化などによる指導者の不足、勤務日および休日における部活動従事時間の増加などの課題が生じているものと認識しており、こうした課題に対応するためには、教員の指導力の向上とともに、外部指導者の効果的な活用などの取組が必要と考えている。

　道教委では、これまで、効果的な外部指導者の活用にかかる実践事例集の作成・配布や、専門的指導者がいない道立高校への外部指導者の派遣、外部指導者人材リストの作成などの取組を進めており、今後は、こうした取組を進めるとともに、他都府県の取組事例などについても情報収集し、市町村教委に情報提供するほか、校長会や中体連、高体連等で構成する「運動部活動等推進委員会」から意見等を伺いながら、外部指導者等を効果的に活用した指導体制の在り方などについて、検討を進めていく考えである。

―　意　見　―

道下委員　学校の教員の減少もあるが、地域に住む外部指導者になり得るような人たちの人数も減っているのではないかなと思う。これは、本当に重点的に取り組んでいただきたい。

―　再々質問　―

道下委員　「時間外勤務等縮減推進会議」は、有識者、各校長会、事務長会、中学校と高校の教員、教育長、ＰＴＡから選ばれたメンバー十三人で構成され、年二回開催されていると承知している。ここで出された意見や議論が、多忙化解消に向けた取組に反映され、一定の成果を挙げていることは理解している。

　しかし、道教委は「時間外勤務等縮減推進会議」で出された意見や答申からでしか、超勤多忙化解消に向けた取組を検討し、着手していないのではないかとみて取れる。

　また、「時間外勤務等縮減推進会議」の会議録に目を通すと、「不必要な会議、調査はやるべきではない」というような超勤多忙化解消に向けた具体的な意見や答申が出てきていない。

　家庭訪問における課題についても、検討が進められていない。

　部活動にしてもそうであるが、各種調査提出物、細かすぎる指導計画書の作成など、授業や子どもたちには関係のない作業や、本来、教員がやる必要のない業務などがありすぎる。

　そこで、問題の抜本的解決に向けて、二十年度以降実施していない全道規模の抽出型の実態調査を行うべきと考えるが、見解を伺う。

秋山総務政策局長　時間外勤務等の縮減に向けた取組について。道教委では、二十一年八月に、「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」を策定し、市町村教委や学校と連携を図りながら取組を進めるとともに、学校現場からの意見や要望などについて、市町村教委教育長やＰＴＡ、学校長、さらには、一般教員で構成する「時間外勤務等縮減推進会議」での議論を踏まえ、部活動指導にかかる申し合わせの見直しや、変形労働時間制の対象業務の拡大なども行ってきたが、学校現場からは、必ずしも十分に取り組まれていないという意見もあった。

　このようなことから、本年度は、新たに道内のすべての学校を対象に、重点取組項目等の取組状況などについて調査を行っているが、今後は、さらに教育局と連携し、学校を訪問するなどして、勤務の実態や多忙化の解消について、直接意見交換をする機会を設けるなど、一層、勤務の実態を把握し、時間外勤務等の縮減に向けた取組が、実効性の高いものとなるよう取り組んでいく。

―　要　望　―

道下委員　今後、さらに学校訪問において意見交換する機会を設ける、実態把握に努めるということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思うし、タイミングがきたら、抽出型の実態調査もやってほしいと思う。

道下委員　超勤多忙化解消に向けては、授業とそれに向けた準備、生徒指導等、子どもとかかわる時間以外の業務をできるだけ減らすことが重要と考える。道教委等から、教員に対する不必要な様々な調査は極力減らすべきである。教職員の超勤多忙化解消に向けた道教委としての今後の取組について伺う。

山本教育部長　教職員の超勤多忙化解消に向けた今後の取組について。学校においては、いじめ、不登校など、教育をめぐる課題が複雑化、多様化する中、児童生徒に直接携わる教職員の多忙化をできるだけ解消し、一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保することは重要な課題であると考えている。

　調査事務については、先ほど申し上げた「取組方策」に基づき、これまで、約二割削減するとともに、前年度の調査では、調査内容が重複している、あるいは、調査期間が短いなどの意見もあった。このため、現在、学校を抽出し、調査の件数や内容などの状況を把握している。

　道教委としては、今後、こうした取組に加えて、本年度の重点項目として掲げた四つの項目について、各学校の取組を検証・分析するとともに、課題や方向性などを検討し、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、時間外勤務等の縮減に向けた学校現場に応じた取組が実効性の高いものとなるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えている。

―　要　望　―

道下委員　ぜひ、さらなる実効性のある取組を進めていただきたいと思う。

―　再質問　―

道下委員　教育長も教育委員も日ごろ、学校を訪問していると思う。その際に、子どもたちの授業風景を見ていると思うが、その際に、校長から話を聞くだけではなく、学校現場の教員から、超勤多忙化に関する意見を直接伺う機会を設けるべきと考えるが、どのような考えか伺う。

柴田教育長　今後の対応について。これまでも、私や教育委員が学校訪問の際には、教職員などとも意見交換を行ってきているが、今後は、ただいま議論があった、教員の多忙化解消に向けて、日ごろの教育活動の成果や課題、また、苦労していることなどについても、幅広く意見を聞くよう努めていきたいと考えている。

―　要　望　―

道下委員　そういった機会を現場の先生方は求めているし、そのような意見が多忙化解消の施策に生かされるよう取組をお願いする。

◆障がいのある子どもの教育

道下委員　障がいのある子どもの就学においては、市町村教委が設置する教育支援委員会、昔でいう就学指導委員会を構成する関係者の意見・説明を踏まえつつ、本人および保護者の希望が最大限尊重されなければならないというのは、「学校教育法施行令」「北海道障がい者条例」にもあるとおり、言うまでもない。

　しかし、二十六年度においても、そうしたことを本人および保護者に十分説明されておらず、さらには、専門家が特別支援学校への就学を半ば強制的に誘導したような事例が多くみられる。これは、あってはならないことと思うが、こうした点について、道教委の所見を伺う。

小原特別支援教育課長　障がいのある子どもの就学について。市町村教委においては、「学校教育法施行令」の一部改正を踏まえ、本人および保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図った上で、児童生徒の就学先を決定することが重要であると考えている。

　これまで、道教委では、各市町村教委の就学事務担当者等を対象とした研修会を全道単位や管内ごとに継続して実施し、就学先決定の仕組みについて周知徹底を図るとともに、早い段階からの保護者への就学に関する情報提供や、きめ細かな教育相談を実施することなどについて働きかけてきた。

　道教委としては、今後も、本人および保護者の意向を踏まえた適切な就学が行われるよう、各市町村教委の就学事務担当者等研修会の継続実施や、必要な情報提供などを通して、各市町村教委や学校等に指導助言していく考えである。

―　再質問　―

道下委員　これまでも、このようなことを周知徹底するために、通知文を出したと思うが、昨今では、いつごろ出したのか。もう一度、周知徹底するために通知文を発出すべきと考えるが、見解を伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　通知の周知徹底について。道教委では、二十五年の学校教育法施行令の一部改正の趣旨を踏まえて、各市町村教委に対し、二十六年十月に、障がいのある子どもの就学に関する事務について解説した、『教育支援のためのハンドブック』を配布するとともに、二十七年四月に、あらためて障がいのある子どもの就学に関する事務の充実について通知した。

　道教委としては、今後も、本人および保護者の意向を踏まえた適切な就学が行われるよう、就学事務担当者等研修会や局の市町村教委訪問など、様々な機会を活用して、通知の趣旨を徹底していく考えである。

―　指摘・要望　―

道下委員　ぜひ、通知の趣旨の徹底を進めていただきたいと思うが、就学事務担当者等研修会や市町村教委だけではなく、携わるのは校長、教頭、医者であるので、校長会、教頭会、そして、医師会などにも趣旨の徹底をお願いしたい。

道下委員　二十四年度の中教審の報告では、「設置者および学校が、学校における保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求めることは適切でない」としている。

　二十六年度の道内における医療的ケアが必要とされる子どもが在籍する小・中学校の数と看護師配置数を伺う。併せて、保護者が付き添っている数も伺う。

小原特別支援教育課長　小・中学校の医療的ケアについて。二十六年九月に実施した「小・中学校における医療的ケアに関する調査」では、胃ろうによる経管栄養、口腔や鼻腔内の痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童生徒は、小学校で二十八校三十四人、中学校で九校十一人の計三十七校四十五人となっている。

　このうち、十一校十二人の児童生徒に、看護師十一人が配置されており、十六校十七人の児童生徒に、保護者十七人が付き添っている。

―　再質問　―

道下委員　十六校十七人の児童生徒に、保護者十七人が付き添っているが、保護者に付添いを求めるのではなく、市町村教委が看護師を配置しなければらならないと考えるが、見解を伺う。

小原特別支援教育課長　看護師の配置について。道教委では、二十三年十二月に文科省から発出された「特別支援学校における医療的ケアの今後の対応について」の通知を各市町村教委に周知しており、当該通知において、小・中学校における医療的ケアについては、「学校と保護者との連携協力を前提に、原則として看護師等を配置または活用しながら、主として、看護師等が医療的ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましい」と示されている。

　道教委としても、各市町村の状況に応じて、看護師を配置するなど、適正な体制整備が図られることが望ましいと考えていることから、今後も、様々な機会を活用して、通知の趣旨を周知するとともに、国に対して、引き続き、看護師の配置に対する財源措置の充実について要望していく。

―　指摘・要望　―

道下委員　答弁いただいたとおり、「原則として看護師等を配置または活用しながら、主として看護師等が医療的ケアに当たり教員がバックアップすることが望ましい」とある。保護者に付添いを求めるのは、予算がないからという教育委員会からの話があると聞く。それは、子どもの障がいから発生することではなく、教育委員会や基礎自治体の予算がないとの理由で看護師が配置できないので、子どもたちや保護者に責任があることではない。行政側の責任であると思う。自治体それぞれが独自に予算を確保する。もう少ししたら、国も財源措置を確保すると聞いているので、速やかに行うように、周知徹底を図るよう、よろしくお願いいしたい。

道下委員　医療的ケアが必要とされていないにもかかわらず、学校設置者もしくは学校が保護者の付添いを要求したり、就学等の条件のように保護者に求める事例もあると承知している。

　こうした事例について、道教委の見解を伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　保護者の付添いについて。二十七年六月に、小・中学校を対象に実施した「障害のある児童生徒の学校生活における保護者等の付添いに関する実態調査」では、医療的ケアを必要とする児童生徒以外にも、日常生活上の介助、母子分離や対人恐怖症等の心理的な配慮などの理由によって、九校十五人の児童生徒に保護者が付き添っている。

　道教委としては、今後も、市町村に対し、就学事務担当者等研修会において、保護者との十分な合意形成が図られるよう指導助言するとともに、学校生活の介助や学習活動の支援などを行う特別支援教育支援員の配置の促進や効果的なかかわり方についての情報提供に努めるなど、児童生徒の障がいの状態等に応じた教育環境の整備に努めていく考えである。

―　指摘・要望　―

道下委員　こういった点でも進めていただきたいし、関係機関に対しても指導助言をお願いしたい。先ほどと同様、校長会、教頭会などにも、ぜひ伝えていただきたい。

道下委員　二十八年四月に障害者差別解消法が施行される。差別解消に向けた自治体職員に対する対応要領の作成は努力義務とされているが、道教委としては、障がいのある子どもたちを受け入れている立場として、どのように取り組んで行く予定なのか伺う。

柴田教育長　障害者差別解消法の施行に伴う取組について。この法においては、国や自治体の行政機関等における障がいを理由とする差別の禁止および合理的配慮の提供について、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めることとされている。

　道においては、道障がい者条例に基づき、障がいのある人の権利擁護を国に先んじて取り組んでいることなどを踏まえて、対応要領を作成することとし、二十七年一月に、関係部局で構成するワーキンググループを設置した。

　道教委としては、このワーキンググループに参画し、事務局はもとより、道立学校も対象とした対応要領の作成作業を現在進めており、今後とも、知事部局と連携し、職員への周知や研修機会の確保などを通じて、障がい者差別の解消に向けた取組を着実に進めていきたいと考えている。

―　要　望　―

道下委員　道立学校も対象とした対応要領作成の作業を進めているということであるが、まず、作成し、実際に一～二年運用してみて、もし、現場にもっとフィットするような要領にすべきときには、速やかに改正を進めていただきたいと思うし、より多くの障がい者本人や団体、子どもたち、保護者の意見を取り入れながら、進めていただきたいということをお願い申し上げる。

(道議会 2016-02-24付)