道議会決算特別委の質問・答弁概要（２７年１１月１１日）

（道議会 2016-02-23付）

　道議会決算特別委員会（二十七年十一月十一日開催）における大越農子委員（自民党・道民会議）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、馬橋功教職員課長、竹林亨学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆いじめ問題について

大越委員　文部科学省が実施した「二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査結果が公表された。その調査結果について、数点伺う。

　今回の調査では、「いじめ」に関する調査結果の公表時期が遅れたが、どのような経緯でほかの調査結果から遅れたのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　いじめに関する調査結果について。「二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、「いじめの状況等」については、文科省から、二十七年八月十七日付で、調査の見直しを行うよう、依頼があり、その中で、岩手県矢巾町で中学二年生が自殺した事案では、本人がいじめを受けている旨をアンケートに記入していたにもかかわらず、学校がいじめとして認知していなかったことから、組織的な対応がなされず、同様の事案が全国にもあるのではないかと懸念したこと、また、本調査における児童生徒一千人当たりのいじめの認知件数について、都道府県間の差が極めて大きい状況にあり、実態を正確に反映しているとは考えにくいことなどを理由として挙げている。

　また、このたびの見直しの留意事項として、初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案についても遺漏なく認知件数に計上することや、対人関係のトラブルととらえていた事例の中に、いじめと認知すべきものがあった可能性を踏まえ、慎重に確認すること、具体的な事例を参照し、校内で共通理解を形成した上で、今回の再調査に当たることなどが示され、各学校において、あらためて見直しを行い、文科省から十月に公表された。

―　再質問　―

大越委員　今回の見直しによって、全国ではいじめの認知件数が一八％増えたと承知している。本道においては、どれくらい増えているのか。また、このことをどのようにとらえているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　いじめの認知件数について。このたびの国の調査において、本道の公立小・中・高校および特別支援学校のいじめの認知件数は、見直しを行う前の件数に比べ、おおよそ一二％増加した。

　見直しによって、認知件数が増加した要因としては、文科省から新たに示された具体的な事例を踏まえ、各学校において、初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したもの、対人関係のトラブルととらえていたものについて、積極的にいじめとして認知したことによるものと考えている。

　道教委としては、引き続き、各学校に対し、日常的に、初期段階のものなども含め、積極的にいじめとして認知し、いじめの問題に対して適切に対応するよう、指導助言していく。

大越委員　二十七年七月に岩手県矢巾町で発生した事案等を受け、問題行動等調査の「いじめ」について再調査を行い、いじめの把握等について周知徹底を図ったにもかかわらず、十一月に名古屋市内において、いじめが背景と疑われる中学生の自殺事案が発生した。

　報道によると、岩手県の事案と同様に、学校側の見逃しととれるような状況がうかがえるものである。

　道教委として、この名古屋市での事案をどのように受け止めているのか、教育長の認識を伺う。

柴田教育長　名古屋市の事案について。本道においては、十七年に、滝川市の女子児童の自殺という極めて痛ましい事案が発生し、それを機に、道教委では、こうした事案が二度と繰り返されることのないよう、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んできており、二十六年には、「北海道いじめの防止等に関する条例」の制定や、「北海道いじめ防止基本方針」の策定等を行ってきている。

　このたびの名古屋市の事案については、学校の定期的なアンケートでは把握されておらず、事案の発生後、あらためてアンケートをとった結果、「生徒へのいじめを見聞きした」と回答した生徒が多くいたということであり、学校の把握が十分ではなかったと承知している。

　道教委としては、今回の事案を、一つの学校、一つの地域でのことととらえるのではなく、その重大性を踏まえ、すべての教育関係者が連携・協力して、同様の事案の防止に努める必要があると考えており、今後、いじめの未然防止、早期発見・早期対応について、一層の緊張感をもって対応していきたい。

大越委員　本道においても、いじめの実態把握には課題があるものと考えられるが、その改善に向けて、道教委として、どのように取り組むのか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　いじめの実態把握について。道教委では、二十三年度から、札幌市を除く、道内のすべての小・中・高校および特別支援学校において、六月と十一月の年二回、児童生徒へのアンケート調査を実施するほか、各学校が行っている教育相談の内容などから、いじめの実態把握を行っている。

　また、道教委独自で、各学校におけるいじめの問題への具体的な対応を、七月、十月、十二月の年三回確認し、いじめの解消に向けた取組が適切に行われるよう、市町村教委や学校に対して指導助言を行ってきている。

　道教委としては、今後とも、実態把握の一層の充実を図るため、あらためて市町村教委や学校に対し、このたびの文科省が再調査を実施する際に示した、いじめの認知にかかわる具体例を周知するとともに、現在、各学校で取り組んでいるいじめの問題への対応状況調査においても、初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消した事案なども見過ごすことがないよう指導するなどして、学校が一体となった、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組が推進されるよう働きかけていく。

―　再質問　―

大越委員　もう一度聞く。道教委では、年三回実態調査を行っているとのことであるが、各学校において、いじめの把握の状況や結果をしっかりと保護者や地域の方々に知らせることが大切であると考える。学校における公表の状況は、どのようになっているのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　学校における公表の状況などについて。道教委では、二十七年五月、札幌市を除く、道内のすべての小・中・高校および特別支援学校を対象に、「いじめの問題への取組状況の調査」を実施し、いじめ等にかかわって、家庭や地域への情報提供の状況について把握を行った。

　その調査においては、「すでに実施している」学校が六六・四％、「今後実施する予定」の学校が、三三・二％となっており、併せて、九九・六％の学校が、すでに情報提供している、または、年度末までに情報提供する予定であると回答している。

　こうした状況を受けて、道教委としては、今後、分かりやすい公表の具体例を示しながら、道内すべての学校に対し、学校だよりや懇談会の場などを活用して、いじめの発生状況等について、保護者や地域住民等に積極的に公表するよう働きかけるなどして、社会全体でのいじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組の一層の充実が図られるよう取り組んでいく。

大越委員　分かりやすい公表の具体例を示すことが、未然防止のために非常に重要であると考える。早期発見を図るためにも、しっかりと取り組んでいただきたい。

　二十三年十月、大津市における事案の発生以降、国ではいじめ防止対策推進法を策定し、道においても条例を策定するなど、いじめの根絶に向けた様々な取組が進められている。しかし、報道等にあるように、いじめを背景とした児童生徒の自殺事案が後を絶たない状況にある。

　すべての子どもたちは本道の宝であり、子どもたちの未来は本道の未来そのもの。その命を、自らの手であやめてしまうほどにいじめは残酷で、卑劣な行為である。これを社会の敵とみなし、何としてもなくさなくてはならない。

　道教委として、いじめを根絶するために、今後、どのように取り組んでいくのか、具体的な対策とともに、何よりも教育長自身のいじめ根絶に向けた、揺るぎない意志を示していただきたい。

柴田教育長　いじめの根絶に向けた今後の取組について。道教委では、昨年策定した「北海道いじめ防止基本方針」において、いじめの問題への対応にかかわって、「児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階からかかわりをもち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、いじめの認知に努める」こととしている。

　道教委としては、いじめ等の早期発見・早期対応のため、二十七年十月に、児童生徒や保護者などからの相談に対し、問題の解決につながるよう支援を行う「子ども相談支援センター」を本庁に開設し、二十四時間での相談対応を行っている。

　また、このたびの名古屋市で起きた事案等を踏まえて、生徒指導担当指導主事等研修会において、各学校が、初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消した事案などを見過ごすことがないよう、再度、徹底するほか、あらためて各管内で行われる市町村教委教育長会議において、「北海道いじめ防止基本方針」の内容について確認するなど、市町村教委や学校に対し、保護者や地域の方々への情報提供を含め、指導助言を行っていく考えである。

　私としては、このたびのような痛ましい事案が二度と起こることのないよう、学校、家庭、そして、地域が一体となって、一人ひとりの子どもの心に寄り添いながら、いじめの根絶に向けて全力で取り組んでいきたいと考えている。

―　意　見　―

大越委員　答弁のとおり、いじめの根絶に向けて全力で取り組んでいただきたい。

◆女性教員の活躍推進

大越委員　二十六年度の第四回定例道議会予算特別委員会において、学校における男女共同参画にかかわり、女性登用について、わが会派の同僚議員が質問したところ、教育長から、「女性教員の管理職登用を一層進めていく必要があり、市町村教委や校長会等とも連携しながら、女性管理職登用に向けた環境整備を進め、具体的な成果につなげる」との答弁をいただいた。

　さらに、二十七年八月には、いわゆる女性活躍推進法が成立し、地方公共団体は採用者に占める女性比率や管理職に占める女性比率などの現状を分析した上で、数値目標や取組内容等を盛り込んだ「特定事業主行動計画」を二十八年四月一日までに策定しなければならないとされた。

　そこで、順次伺っていく。

　まず、公立学校の管理職に占める女性の割合について、二十六年度の全国および道の状況を、学校種別ごとに伺う。

馬橋教職員課長　公立学校の管理職に占める女性の割合について。文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、二十六年四月一日現在の校長、副校長および教頭の管理職に占める女性の割合は、本道の状況については、札幌市を除いた数値であるが、小学校では、全国平均が二〇・五％、本道が一〇・四％、中学校では、全国平均が六・九％、本道が五・五％、高校では、全国平均が七・三％、本道が二・八％、特別支援学校では、全国平均が二三・〇％、本道が七・九％となっており、全体では、全国平均が一五・二％、本道が七・七％と、いずれも全国平均を下回っている。

大越委員　依然として、全国と比較して低い状況にあるが、二十七年度の登用状況と、それに伴い、女性管理職比率がどう変動したのか伺う。

馬橋教職員課長　二十七年度の女性教員の管理職への登用状況などについて。小学校で十五人、中学校で七人、高校で一人、特別支援学校で二人、合計二十五人の女性教員を新たに管理職に登用したが、退職者数もほぼ同数であったことから、管理職に占める女性の割合は、二十六年度と同様に七・七％となっている。

大越委員　女性管理職の割合が依然として低い理由について伺う。また、このことをどう認識しているのか、併せて伺う。

馬橋教職員課長　女性管理職の割合が低い理由などについて。本道の教員全体に占める女性の比率は、全国平均の約五〇％と比較して一〇％下回っており、また、昨年度実施した、全道で二百六十四人の女性管理職を対象とするアンケート調査において、管理職を志す女性教員が少ない理由について伺ったところ、「管理職の業務が多忙であり、仕事と家庭の両立が困難になるため」との回答が最も多く、複数選択式で、全体の九割となっている。

　つぎに多かったのが、「管理職になった場合、勤務地等に関する希望が出しにくく、結果として広域異動となるため」、さらには、「校務外の仕事も多く、プライベートな時間が減少するため」との回答で、全体の約七割となっている。

　道教委としては、女性教員が意欲と能力を生かし、仕事と家庭を両立しながら、キャリアアップしていくことは、学校における男女平等参画を推進していく上で非常に重要と認識しており、女性登用を一層推進していくことが必要であると考えている。

大越委員　「管理職の業務が多忙であり、仕事と家庭の両立が困難になる」ことが、管理職を志す女性教員が少ないことの最も大きな理由だとすれば、女性登用を拡大していくためには、管理職の業務の負担軽減を進めることはもとより、男性が、当たり前に育児や家事を担う必要があるのではないかと思う。

　教員の場合、教員同士が結婚するケースが多いと聞いているので、育児や家事など、家庭での男性の役割の比重を高める観点から、男性教員の育児休業取得を積極的に推進することが重要であると考える。

　そこで、男性教員の育児休業取得の現状と取得拡大に向けた今後の取組について伺う。

秋山総務政策局長　男性教職員の育児休業について。二十七年四月に策定した「北海道教育委員会職員子育て支援行動計画」においては、計画期間である三十六年度までに、取得率一〇％を目指すという目標値を掲げているが、二十六年中に、新たに育児休業の対象となった男性教職員のうち、育児休業を取得した者の割合は約三％となっている。

　道教委としては、女性が仕事を続け能力を発揮するためには、配偶者の積極的な育児への参加が重要と考えており、本年度、新たに普及啓発リーフレットを作成し、全道立学校に配布しており、今後、職場研修などを通して、制度の一層の周知に努め、男性教職員の意識改革を進めるとともに、代替教員の確実な確保や各種研修会等での管理職への啓発、さらには、市町村教委への情報提供などによって、引き続き、育児休業を取得しやすい環境の整備に努めていく。

―　指　摘　―

大越委員　目標値一〇％に対し、現状三％との答弁であった。これはすなわち、男性教員と職場結婚などした女性教員にとって、家事・育児が大きな負担となっていることを意味する。これでは、女性管理職が増えないわけである。

　小さいころから、女性教員が管理職になることが普通のこととして受け入れられる環境をつくることが、子どもたちが大人になってから、仕事も家庭も、女性とともに頑張っていく心性が育まれることになると思う。

◇

大越委員　二十七年八月に成立した女性活躍推進法において、地方公共団体は、管理職に占める女性比率などの現状を分析した上で、数値目標や取組内容等を盛り込んだ「特定事業主行動計画」を二十八年四月一日までに策定しなければならないとされている。

　道教委は、管理職に占める女性比率について、どの程度の数値目標を考えているのか伺う。

山本教育部長　女性管理職比率の目標値について。道教委としては、学校教育全体を通じて、男女の平等、相互理解と協力など、男女平等参画の大切さを指導していく教育現場において、委員指摘のとおり、女性が男性とともに学校経営に参画していくことは大変重要と考えており、女性教員の管理職登用を一層進めていく必要があると認識している。

　このため、二十八年四月一日までに策定する特定事業主行動計画において、公立学校における女性管理職比率について、五年後の三十二年には現行比率の約二倍の一五％を目指すことを、現在、検討している。

―　指　摘　―

大越委員　五年後に現行比率の倍に当たる一五％を目標とすることを検討するという、前向きな答弁をいただいた。ぜひ、その目標を掲げて、達成していただきたい。

◇

大越委員　その目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいくために伺う。

　先ほどのアンケートの答弁にもあったが、「管理職になった場合、勤務地等に関する希望が出しにくく、結果として広域異動となるため」といった回答からも、目標の達成に向けては、人事についても、一定の配慮が必要と考える。

　そして、何よりも子どもたちが、「女性が管理職になること」を普通のこととして受け止めることができ、偏見のない自由な心を育てることにつながるのだと思う。

　目標達成に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長に伺う。

柴田教育長　今後の取組について。道教委では、女性教員の活躍を推進するため、本年度から、市町村教委や校長会の代表者、さらには、女性管理職が参加する女性教員活躍推進会議を全道および各管内で開催し、女性教員の活躍推進に向けた人事上の取組や支援の在り方などについて議論いただくとともに、今後は、女性教員への効果的な支援の在り方などについて、教員を対象としたアンケート調査を実施することとしている。

　道教委としては、女性教員の管理職登用の拡大は、学校教育における男女平等意識の醸成を図る上で重要であると考えており、今後、こうしたアンケート調査の結果なども踏まえながら、子育てや親の介護等の家庭環境による事情がある場合は、異動や昇任の際に、勤務地に配慮するといった人事上の取扱いについて検討するとともに、女性教員を対象としたミドルリーダー養成研修を新たに実施するなどして、女性登用の拡大に向けて、積極的に取り組んでいきたい。

―　指　摘　―

大越委員　人事上の取扱いについても検討するという、前向きな答弁を教育長からいただいた。

　このことは、真の男女共同参画社会の実現に向け、大きな一歩となることと思われる。

　あくまでも、最終的なゴールは、「男女共同参画」という言葉も、「女性活躍」という言葉も必要のないくらいの、「女性が働くこと」を普通のこととして社会に浸透することだと思う。

　未来を担う子どもたちを、偏見や思い込みから解き放ち、何ものにもとらわれない、伸びやかな心で本道の未来をつくってもらいたいと思うし、教育行政の果たす役割は、そのためにとても重要だと思う。

　私自身も、しっかりとただしていくことを、ここに決意申し上げる。

(道議会 2016-02-23付)