道議会文教委員会の質問・答弁概要（１１月４日）

（道議会 2016-02-17付）

　道議会文教委員会（二十七年十一月四日開催）における加藤貴弘委員（自民党・道民会議）、山崎泉委員（北海道結志会）の質問、および山本広海教育部長、杉本昭則学校教育監、梶浦仁学校教育局長、加賀学施設課長、岸小夜子義務教育課長、道の佐藤則子学事課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆学力調査の結果報告書

加藤委員　道教委は、九月の文教委員会で、わが会派の質問に対し、昨年度と同様、国の実施要領に基づいて同意が得られた市町村の結果を道教委が取りまとめる調査結果報告書に掲載することとし、より多くの市町村の同意が得られるよう働きかけていくと答弁している。

　これまで、どのような取組を進め、ことしの同意の状況はどのようになっているのか伺う。

岸義務教育課長　道教委による市町村別結果の公表について。道教委では、昨年度と同様、国の実施要領に基づき、できるだけ細かく分かりやすい調査結果を示す観点から、公表の同意が得られた市町村の結果を道教委の報告書に掲載することとし、二十七年八月に各市町村教委に対して、同意について文書で照会した。

　市町村教委に対しては、教育局の職員が直接出向き、昨年度、報告書に掲載した市町村の事例として、学校と家庭、地域住民が地域の課題や成果を共有し、連携して生活習慣を改善した取組、掲載市町村間で視察を行い、成果を上げた取組などを丁寧に説明し、より多くの市町村の同意が得られるよう、働きかけてきた。

　こうした取組を進めてきたことによって、二十七年十月末現在、全道百七十九市町村の約七五％に当たる百三十四市町村から同意をいただいている。

加藤委員　二十六年度の報告書では、二十五年度までの報告書に掲載されていた、学力上位県である秋田県との比較がなくなっていた。二十七年二月の文教委員会で、わが会派は、学力向上、体力向上の取組を進めるためには、上位県との比較を行う中で、本道の課題を明確にしていくことが大切であると主張した。道教委も前向きに検討する旨を答弁していた。

　そこで、本年度の学力調査の結果について、上位県との比較・分析を行っているのか、行っているのであれば、どのようなことが課題として明らかになってきているのか伺う。

岸義務教育課長　上位県との比較について。道教委では、これまでも、成果を上げている県の様々な取組を参考としながら、学力向上の取組を進めてきており、今後においても、上位県の優れた取組を改善に生かすため、十九年度の学力調査から継続して成果を上げている秋田県との比較を行い、現在、分析を進めている。

　現時点の分析では、児童生徒質問紙調査からは、子どもたちが、家で計画を立てて勉強している割合やテレビ・ゲームを行う時間に大きな差があるなど、望ましい生活習慣の確立に課題があること、学校質問紙調査からは、授業の冒頭で目標を示したり、授業の最後に振り返りの活動を行ったりする割合に大きな差があるなど、指導方法に課題があることが明らかになってきている。

加藤委員　上位県と比較して明らかになった課題について、分かりやすく学校関係者はもとより道民に示し、併せて、改善策も示しながら、報告書に掲載していくべきと考えるが、道教委の見解を伺う。

梶浦学校教育局長　分析結果の報告書への掲載について。委員指摘のとおり、上位県との比較・分析などを行うことによって、明らかになった課題については、改善方策とともに報告書に掲載し、学校、家庭、地域、行政が一体となって課題解決に取り組むことが大切であると考えている。

　現在、秋田県と比較した結果を分かりやすく伝えることができるよう、特に課題となっている項目を、レーダーチャートで比較する掲載方法を検討しており、「学力向上推進協議会」において、市町村教委や校長会、保護者などからも意見を伺い、より効果的な掲載方法となるよう改善していく考えである。

◆アスベストの使用状況

加藤委員　アスベストについては、飛散し体内に取り込むことによって、中皮腫等を引き起こすなど、重大な健康被害を与える。こうしたことから、文部科学省では、児童生徒の安全対策に万全を期すため、十七年度から、「吹き付けアスベスト等」の使用実態調査とフォローアップを実施していると承知している。このたび、文科省からアスベストを含有する保温材等の特定調査結果が公表された。

　このことから、以下、伺っていく。

　この特定調査の目的および内容は、どのようなものなのか。

加賀施設課長　アスベスト含有保温材等の特定調査について。この調査は、二十六年の石綿障害予防規則の改正によって、これまでの吹き付けアスベスト等に加え、新たにアスベストを含有する保温材等や断熱材が規制対象として追加されたことから、文科省が児童生徒等の安全対策に万全を期すため、二十六年十月一日現在で、これらの使用状況について、実施したものである。

　調査は、国公私立学校、公立社会教育施設、公立文化施設等を対象として、教室や廊下などに露出している保温材等や学校施設などが保有する煙突の断熱材について、アスベスト含有の有無、劣化、損傷等によって粉じんが飛散し体内へ取り込むおそれ、およびその措置状況などを内容としている。

加藤委員　調査結果については、どのようになっているのか。

加賀施設課長　調査結果について。室内に露出している保温材等を使用している一千六百七十六施設においては、劣化、損傷等によって粉じんが飛散しアスベストが体内に取り込まれるおそれはなかった。

　煙突用断熱材を使用している一千百六十七施設二千二十六本の煙突については、五百三十七施設七百三十五本でアスベストを含有する断熱材を使用しているが、これも保温材等と同様に、劣化、損傷等によってアスベストが体内に取り込まれるおそれはなかった。

　なお、今回の調査では、「調査中機関数」という数値が公表されているが、これは、調査対象となった機関のうち、図面等による確認や専門家による状況確認が、調査日時点において未実施の施設で、これら施設の保温材等の使用状況は、小学校六校、中学校四校の計十校、煙突用断熱材の使用状況は、幼稚園二園、小学校百五十五校、中学校百五校、高校三校の計二百六十五校となっている。

佐藤学事課長　私立学校にかかる調査結果について。室内に露出している保温材等を使用している百七十七施設においては、劣化、損傷等によって粉じんが飛散し、アスベストが体内に取り込まれるおそれはない状況となっている。

　つぎに、煙突用断熱材を使用している百二十七施設二百五十六本のうち、五十三施設七十九本がアスベストを含有する断熱材を使用しており、そのうち、十五施設二十二本が、劣化、損傷等による飛散によって、ばく露のおそれがあるという回答をいただいた。

　なお、「調査中機関数」における内訳として、保温材等の使用状況では、幼稚園百十一園、中学校二校、高校三校、専修学校五校、各種学校一校の計百二十二校、煙突用断熱材の使用状況では、幼稚園三十七園、高校一校、専修学校が二校の計四十校となっている。

加藤委員　私立学校の煙突用断熱材において、飛散によるばく露のおそれがある学校がみつかっているとのことであるが、どのような状況なのか。

　また、調査中の学校も多いとのことであるが、今後、どのように対応するのか伺う。

佐藤学事課長　「飛散によるばく露のおそれあり」と回答した学校の状況であるが、再調査によって、ばく露のおそれがないことが判明したほか、断熱材の除去、囲い込みや補修を行ったこと等によって、現時点では、十五施設すべてにおいて、飛散によるばく露のおそれがないことを確認している。

　また、「調査中」の学校については、現在、状況確認を行っており、生徒等の安全を確保するためにも、早期に確認をしていきたいと考えている。

　今後の対応については、現在行っている確認調査の結果を踏まえ、劣化、損傷がある保温材等を保有する学校に対しては、専門業者に相談の上、直ちに応急措置を講じるとともに、速やかに囲い込み等の処置を講じるよう指導するなど、引き続き、関係部局とも連携しながら、アスベスト対策のさらなる周知徹底を図り、生徒等の安全確保に努めていきたいと思っている。

加藤委員　道教委所管の学校についても、調査中の学校施設が相当数あるようだ。今後、どのように対応するのか伺う。

山本教育部長　今後の対応について。道教委では、このたびの公表を踏まえ、直ちに、市町村等に対して、知事部局との連名によって、調査結果を周知するとともに、関係法令や通知に基づくアスベスト対策に向けた適切な対応を通知した。

　この通知の中で、調査中であった学校施設等を有する市町村に対しては、早期の調査完了を要請するほか、現時点でどのような状況になっているのか、対応状況の確認を行っている。

　今後とも、アスベスト等の粉じんの飛散によって、重大な健康被害が起こることのないよう、アスベスト対策に要する財源措置について、国に要望するとともに、国あるいは知事部局とも十分に連携しながら、毎年度行ってきている吹き付けアスベスト等の使用状況のフォローアップ調査結果を精査すること、あるいは、市町村の文教施設担当課長会議におけるアスベスト対策の周知徹底を通じて、児童生徒等の安全対策に万全を期していきたいと考えている。

◆授業改善推進チームの活用

山崎委員　授業改善推進教員がサポートに入りながら授業を進める姿をみさせていただき、学力向上の観点からも、効果的な事業ではないかと実感させていただいた。

　事業の目的と、本年度はどれくらいの規模で行っているのか伺う。

岸義務教育課長　授業改善推進チーム活用事業について。道教委では本年度から、小学校を対象とし、学校全体で組織的に授業改善に取り組む校内体制の確立を目的として、指定校に一人ずつ配置した推進教員が、二から三人のチームを組んで授業改善を促進する事業を行っている。

　本年度は、八管内の二十一校に、二十一人の推進教員を配置し、三人によるチームを五つ、二人によるチームを三つ、合わせて八チームを構成して、授業改善に取り組んでいる。

山崎委員　この事業では、三人の教員がチームとなって、授業改善を進めるということだが、具体的に、どのように授業改善を進めているのか伺う。

岸義務教育課長　授業改善の進め方について。例えば、三人によるチームでは、三つの小学校にそれぞれ配置した推進教員が一つのチームを組んで、三校を一週間ごとに巡回し、学年や教科を分担して全学級の国語と算数の授業で、学級担任とチーム・ティーチングを行い、学習規律やノート指導、板書の仕方など、授業改善に向けた取組の徹底を図っている。

　また、チーム・ティーチングによる授業以外でも、推進教員が分担して校内研修の講師を務めたり、全国学力・学習状況調査の結果を分析したりするなど、学力向上に向けた取組の中心となり、学校全体の授業改善に取り組んでいる。

山崎委員　これまでの成果をどのように道教委が認識しているのか伺う。

岸義務教育課長　これまでの成果について。推進教員は、各指定校で、学習規律やノート指導の徹底、教材の工夫、落ち着いて学習できる教室環境づくりなど、学校全体の授業改善の進捗状況を評価し、毎月、市町村教委や管理職等と意見交換することになっており、成果や課題を共有しながら取り組んでいる。

　全道授業改善推進協議会などにおいても、チームを配置した学校の管理職から、推進教員を講師として、学校全体で校内研修を行ったことによって、授業改善の方向について教員の共通理解が図られた、教員の授業改善に向けた意識が高まり、学校全体での学習環境の改善が着実に進んでいるなどの声が聞かれている。

山崎委員　教員が、ほかの学校に行ったときも、こういった指導をできるような環境にしていくことが、波及効果も含めて重要だと考えるが、見解を伺う。

梶浦学校教育局長　推進教員の活用について。推進教員は、教科指導等における豊富な経験と高い専門性、実践的指導力を有する教員であり、年度当初に、道教委から認定証を交付して配置しており、強い使命感をもって業務を推進している。

　また、推進教員は、配置校の授業改善はもとより、道教委や市町村教委が行う各種研修事業の講師や、道教委が実施する学力向上に関する事業の推進に協力することになっている。

　道教委としては、異動などによって、推進教員としての任が解かれた場合でも、その高い専門性や実践的指導力を発揮することを期待しており、今後、本事業の成果を取りまとめる中で、特に、推進教員の効果的な実践を取り上げ、各市町村教委や学校間で情報を共有することなどを通して、推進教員が、その指導力を発揮できる環境づくりに努めていく考えである。

山崎委員　本年度は、八管内八チームで展開しているが、来年度に向けて、もっと広げていくべきだと考えるが、見解を伺う。

杉本学校教育監　今後の取組について。授業改善推進チーム活用事業は、学力向上対策の取組の一つとして、二十二年度から実施している巡回指導教員活用事業の成果を踏まえて、より効果的な取組となるよう、本年度から新たに始めた事業である。スタートしてから半年しか経過していないが、すでに、複数の市町村教委から、来年度からの実施について、希望が寄せられている。

　今後、本年度の取組状況や事業の効果を把握・分析し、組織的な授業改善を通して、市町村教委や学校における学力向上の取組が一層充実するよう、本事業の内容の充実に努めるとともに、拡充に向け、次年度の配置人数や配置方法などについて検討していく考えである。

―　意　見　―

山崎委員　私自身、みさせていただいて、メリットがある中にも、まだまだ整備されていない部分があると感じた。そういった部分も含め、次回、この点について伺いたい。

◆アスベストの使用状況

山崎委員　文科省から二十六年七月十四日に、特定調査について、十月三日までに報告しなさいという文書が来て、道教委は、八月一日に各市町村教委教育長あてに依頼した。

　調査結果の公表が一年もかかってしまった原因について伺う。

加賀施設課長　調査結果について。このたびの特定調査は、二十六年十月一日現在で、教室や廊下等に露出している保温材等や煙突用断熱材の使用状況を文科省に報告したものであるが、その後、全国的に、煙突用断熱材について、本調査の対象外としている石綿セメント円筒等が含まれていることが判明し、文科省において、調査内容の確認に時間を要することとなり、公表が遅れたものと承知している。

山崎委員　十月三日に公表されていない数値と、今回の数値については、同じなのか、同じではないのか伺う。

加賀施設課長　今回、公表された数値について。文科省からは、道教委が報告したあと、十二月にあらためて再調査、それ以降も断続的に照会があり、調査中機関数、煙突の保有状況等の数値に増減があったが、アスベストの粉じんの飛散による、ばく露のおそれについては、変更はない。

山崎委員　調査中というのが非常に多いが、調査が進まないことについて、原因をどのように感じているのか伺う。

加賀施設課長　調査中の学校施設は、教室や廊下等に露出している保温材等について、調査日現在、図面や校舎等の巡回による目視によって、劣化、損傷等が確認できなかった学校が十校、煙突用断熱材について、専門家または専門業者等による、アスベスト含有の状況確認が必要な学校が二百六十五校であり、調査が進まない理由としては、専門家等よる状況確認には予算措置が必要になることのほか、市町村の公共施設全体のアスベスト対策も必要となっていることが考えられる。

山崎委員　国では、建築物において使用されるアスベストの調査や吹き付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込みによる改修の補助制度を、十七年度に設けている。この制度は、上限二十五万円だが、全額補助である。ただ、今回の煙突用断熱材については、補助対象となっていない。

　建設常任委員会でも答弁が出ていたが、道がこの煙突用断熱材の工事を行ったとき、平均的に二ヵ月くらいの期間を要し、九百万円くらいの経費もかかる。

　こういった財政状況を考えるとき、非常に市町村はつらいと思う。道教委として、国の財政負担の要望も考えていかなければならないと思うが、考えを伺う。

加賀施設課長　国への要望ついて。国の補助事業として、大規模改造事業におけるアスベスト対策は、国庫補助三分の一の対象となっているが、事業費の下限額が四百万円となっているほか、アスベストの分析調査のみの事業については、補助対象となっていない。

　道教委としては、これまでも国に対して、市町村が計画しているすべての事業の採択を要望しているが、調査中であった学校施設等を有する市町村への対応状況の確認結果も踏まえて、あらためて国へ要望していく考えである。

山崎委員　アスベストが飛散するおそれがあった。それを応急処置した。それは、道の今回の結果で、飛散するおそれがないというカウントでいいのかどうなのかを伺う。

加賀施設課長　このたびの特定調査について。保温材等の応急処置が行われた場合については、ばく露のおそれがないと判断して差し支えないと、文科省の実施要領で定められており、応急処置以前の状況については、具体的な数値の把握はしていないが、今後とも保温材等の適切な点検、維持管理に指導助言していきたいと考えている。

山崎委員　通常であれば、初期の数字が実数として出てくるわけだが、その部分について、道教委は把握していないということで良いか。

加賀施設課長　このたびの実数の把握について。このたびの調査の中で、市町村等において、あるいは、学校において、保温材等の劣化を発見して、直ちに応急処置した場合については、措置済というような実施要領上の取扱いになっており、その前の措置済前の数字については把握していない。

山崎委員　私学には、調査方法について、伝わっているのか、伝わっていないのかを伺う。

加賀施設課長　このたびの調査について。このたびの調査は公立学校、私立学校を含めて、文科省から同じ実施要領で通知されており、私学については、学事課を通じて、私立学校に調査依頼がされているものと考えている。

山崎委員　初期調査の段階で、被災するおそれがあると判断しても、調査中とカウントしておいて、応急処置してから、被災するおそれがないということになる。初期段階の中でどうだったのかいうことが一番重要であって、被災する、飛散するおそれがあったときには、いち早く応急処置する。そういったことが、生の数字として出てくることが重要ではないか。

　今回、被災するおそれがあった可能性があるのか、ないのかを伺う。

加賀施設課長　飛散のアスベストにかかる健康被害の状況について。このたびの調査については、先ほど答弁したとおり、応急処置をした場合については、ばく露のおそれがないと判断して差し支えないといった実施要領になっている。

　そうしたことから、応急処置の状況については把握しておらず、初期段階で、劣化、損傷等の状況によっては、ばく露のおそれの可能性は否定できないが、このたびの石綿予防規則の改正の際には、改正の趣旨を市町村等に周知しているし、学校においては、日常的な点検などにおいて、適切に対応しているものと考えている。

―　再質問　―

山崎委員　ばく露、飛散する建物があったという、可能性としてあるのか、ないのかを伺う。

加賀施設課長　その数値については、把握していないが、その可能性は否定できないと考えている。

山崎委員　道教委として、子どもたちを守るという観点を考えた中、把握もしていない、応急処置したからカウントはいい。こんな状況でいいのかという部分も含めて、疑問の残るところである。

　現在、アスベストのばく露のおそれがないと言い切れるのかどうなのか伺う。

加賀施設課長　ばく露のおそれについて。このたびの調査において、公立学校においては、ばく露のおそれはないという結果になっているが、調査中の機関数も多数あることから、現在、その後の状況について、確認作業を行っており、その内容については、あらためて精査していきたいと考えている。

山崎委員　財政的措置も含めて、市町村に負担を強いることはなかなかできないわけであるから、そういった部分も、きちんと道は考えながら行っていかなければならないし、子どもたちの健康が一番心配である。道教委としては、その部分について考えていただきたい。今後の対策も含めて伺う。

山本教育部長　学校におけるアスベスト対策の今後の対応について。学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習、生活の場である。そういったことから、アスベスト対策をはじめ、安全安心な教育環境の整備は、最優先で取り組んでいかなければならないと考えている。

　道教委としては、今回の文科省の公表結果を踏まえて、知事部局との連名で文書を発出して、まずは、劣化、損傷等がある煙突を保有する市町村に対しては、速やかな対策を要請するとともに、調査中となっている市町村については、早期の調査完了の要請、それと、現時点でどのような対応状況となっているのかの確認を、現在、行っている。

　今後とも、学校におけるアスベストの粉じんの飛散によって、本道の未来を担う子どもたちに、重大な健康被害が起こることのないように、フォローアップ調査の内容を踏まえた指導・助言はもとより、先ほど、指摘があったアスベスト対策にかかる国の助成措置の拡充も、あらためて国に要望していく。

　また、様々な機会を通じて、アスベスト対策の周知徹底を図る取組を通じて、安全対策に万全を期していきたいと考えている。

(道議会 2016-02-17付)