道議会文教委員会の質問・答弁概要（１０月１日）

（道議会 2016-02-05付）

　道議会文教委員会（二十七年十月一日開催）における加藤貴弘委員（自民党・道民会議）、佐々木恵美子委員（民主党・道民連合）の質問、および杉本昭則学校教育監、菅原行彦学校教育局指導担当局長、佐藤和彦学校教育局特別支援教育担当局長、小原直哉特別支援教育課長、堀本厚健康・体育課長、竹林亨学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆児童生徒の問題行動

加藤委員　先日、文部科学省から二十六年度「児童生徒の問題行動に関する調査」結果が発表された。調査結果に関連して質問する。

　まず、小学生の暴力行為について。本年度の調査結果で最も注目されることは、小学生の暴力行為である。

　暴力行為に関しては、中学や高校を含めた全体では減少傾向が継続している中、小学校だけ増加傾向をみせている。

　これは、全国でも同じ傾向にあるようで、小学生の暴力行為の発生件数が、これまでで最多となったことが伝えられている。

　「教員や保護者の問題の意識が高まり、これまでは報告されなかったような事案が報告されるようになった」という意見もあると聞いているが、道教委として、このような小学生の暴力行為が増加傾向にある状況について、どのように認識しているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　小学校における暴力行為について。二十六年度、本道の公立小学校における暴力行為の発生件数は、全体で六十件であり、二十五年度に比べ二十件の増加となっている。

　形態別では、多い順に、「生徒間暴力」が二十三件で、前年度に比べ三件の減少、「対教師暴力」が二十件で、前年度に比べ十二件の増加、「器物損壊」が十七件で、前年度に比べ十一件の増加となっている。

　小学校における暴力行為は、全国でも増加しており、文科省が実施した都道府県教委へのアンケート調査によると、その要因については、同じ学校で繰り返し暴力行為が発生したり、同じ児童生徒が複数回暴力行為に及んだりするケースが増加していること、感情のコントロールがうまくできない児童が増え、ささいなことで暴力に至ってしまう事案が大幅に増加していることなどが挙げられている。

　このようなことについては、本道も同様の状況にあるものと考えており、憂慮すべき状況と認識している。

加藤委員　教師に対する暴力について。暴力事案の中で気がかりなことは、道内において、小学生の教師に対する暴力が前年の八件から、二十件に急増していることである。

　具体的に、どのような内容なのか、また、どのような要因によるものなのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　小学校における対教師暴力について。主な事例としては、感情のコントロールがうまくできない児童が、教員の注意や制止に対し、粗暴な行為を行ったなどの報告を受けている。

　このような暴力行為を起こした児童については、コミュニケーション能力の不足によって、人間関係がうまく築けていないこと、他人を思いやる心や善悪の区別など、基本的な規範意識や倫理観が十分に身に付いていないことなどの要因があるものととらえている。

加藤委員　他県でのことであるが、「登校中に注意された児童が、通行人に暴行を加えた」などの事例が報告されている。

　都道府県別にみると、暴力行為が最も多かったのは大阪府で、最も少なかったのは秋田県とのことである。

　全国学力・学習状況等調査の結果でみると、例年、秋田県は成績上位で、大阪府は下位グループに位置付けている。

　その結果と結びつけて、成績上位の県では暴力行為の発生件数は少なく、下位の県では多いということを単純に言うつもりはないが、生活規律や学習規律が整うことによって、落ち着いた学校生活が送られ、結果的に学力の定着にもつながるのではないかと考える。

　そこで、小学校における指導の在り方について、どのように考えているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　小学校における指導について。小学校における規範意識や倫理観の醸成等は、その後の学校生活を送る上での基礎となることから、発達の段階に応じて、適切に指導していくことが必要であり、生徒指導を着実に進めていく上で、特に、学級担任の役割は重要であるが、学級担任の思い込みや抱え込みに陥ることなく、学校全体として、組織的に取り組む必要がある。

　こうしたことから、道教委としては、市町村教委や学校に対し、学校訪問や研修会などを通して、全校的な生徒指導体制の確立や、学校全体としての共通した学習や生活の規律の徹底などについて、指導助言してきている。

加藤委員　児童生徒の問題行動の未然の防止のためには、児童生徒の規範意識の醸成を含め、望ましい生活習慣の確立やコミュニケーション能力の育成が重要と考えるが、これらのことについて、道教委としては、これまで、どのように取り組んできたのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　児童生徒の問題行動の未然防止について。学校において、全校的な生徒指導体制を確立するとともに、児童生徒に望ましい生活習慣を確立させ、社会のルールを守るなど規範意識を醸成することは、重要なことと認識している。

　このため、道教委としては、これまで、市町村教委や学校に対して、校長のリーダーシップのもと、全教職員が一致協力した指導体制の確立や、学校、家庭、地域社会、関係機関等と連携し、規範意識を高める指導の在り方などについて指導助言を行うほか、子どもの人間関係づくりの能力の育成や、小・中学校間の連携を促進する「中一ギャップ問題未然防止事業」などに取り組むとともに、子ども理解支援ツール「ほっと」の開発および配布などを通じて、児童生徒の望ましい生活習慣やコミュニケーション能力の向上に取り組んできている。

加藤委員　今後の取組について。近年、問題行動が低年齢化し、小学校から喫煙や万引き、暴力を繰り返す児童がいるとも聞いている。

　また、最近では、中・高校生が弱い立場の同級生や、小中学校など年下の子どもに暴力をふるい、中には、その様子をスマホなどで撮影した上で、動画サイトに投稿する事案なども聞いている。それらが悪質化していくおそれがあるとも考えるところから、今回の調査などを踏まえ、問題行動の低年齢化の傾向に対し、今後、道教委として、どのように取り組むのか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　今後の取組について。二十六年度、公立小学校における暴力行為が増加していることにみられるように、近年、暴力行為を含む問題行動等の低年齢化が指摘されている。

　このようなことから、先ほど申し上げたように、全校的な生徒指導体制の確立などをはじめ、コミュニケーション能力を高める言語活動の充実や、豊かな心を育てる道徳教育の推進、家庭や関係機関等との連携の強化などの視点から、指導の在り方を見直し、問題行動等の未然防止に努めることが重要であると考えている。

　道教委としては、今後、各管内で開催する「生徒指導研究協議会」において、小学校の保護者と教職員が意見交換や情報交換を行う校種別部会を設置し、児童のコミュニケーション能力の育成や規範意識の醸成など問題行動等の未然防止に向けた取組について協議するとともに、新たに、小学校の保護者や教職員向けに、生徒指導の充実を図るリーフレットを作成・配布するなどして、問題行動等の未然防止に努めていく。

加藤委員　不登校について伺う。調査では、不登校になったきっかけと考えられる状況を聞き取っているが、小・中学校では、「不安など情緒的混乱」「無気力」といった、心の健康の問題を疑わせるような項目の割合が高い。

　しかし、小・中学生が精神科を受診しても、「思春期外来を受診してほしい」と、診察を断るケースもあると聞いている。

　ところが、一方で、思春期外来を受診したくても、身近に病院がないという実態がある。

　学校で保護者から相談を受けた場合、最寄りの思春期外来がどこにあるのかなどを説明できるように、道教委としても、情報提供を行うべきと考えるが、道教委は、どのような取組を行う考えなのか伺う。

堀本健康・体育課長　保護者等への支援について。抑うつ傾向など、心の健康にかかわる問題を抱えた児童生徒への対応については、問題に応じて適切に相談や支援を行うことが重要であり、家庭や学校だけでは対応できない問題に関しては、必要に応じ、専門機関と適切に連携を図ることが大切であることから、学校や保護者に対して、これまでも、心の健康に関し、家庭で心がけるポイントをまとめたリーフレットなどを活用して、児童相談所や保健所、精神保健福祉センターなどの相談機関について情報提供を行ってきた。

　道教委としては、今後とも、保護者等に対して、こうした相談機関について情報提供を行うほか、医療機関を選択する上での参考となるよう、道のホームページに設けられている病院や診療所など具体的な医療機関の検索が可能な「北海道医療機能情報システム」について情報提供するなど、心の健康問題にかかわる様々な情報提供に努めていく。

加藤委員　不登校のきっかけに、家庭環境の急激な変化や家庭不和、親子関係をめぐる問題も挙げられている。具体的に、どのような事例があるのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　不登校のきっかけについて。文部科学省が実施している「二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、不登校のきっかけのうち、家庭環境にかかわるものとしては、小・中・高、すべての校種において、「親子関係をめぐる問題」が最も多く、次いで、「家庭の生活環境の急激な変化」「家庭内の不和」の順になっている。

　また、道内において、家庭環境にかかわって不登校になった具体的な事例として把握しているものの中には、親がネグレクトの傾向にあったこと、親の体調不良によって家庭環境が悪化したこと、親の再婚に伴い生活環境が大きく変化したことなどがあった。

加藤委員　答弁いただいた事例に対して、どのような取組を行っているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　不登校児童生徒への対応について。不登校児童生徒への対応のうち、家庭環境にかかわっているケースについては、スクールカウンセラーが児童生徒や保護者のカウンセリングを行ったり、学校が児童相談所等の関係機関と連携を図り支援に当たるなどの取組のほか、スクールソーシャルワーカーや民生委員、保健師などが家庭を訪問し、家庭環境の改善に向けた支援に当たるなどの取組が行われている。

　道教委としては、今後とも、こうした取組の充実に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置の拡充を図るなどして、家庭環境にかかわる不登校児童生徒に対する支援の充実に努めていく。

加藤委員　児童生徒が不登校となった原因は様々であり、個々の状況に応じて適切に対応することが大切であると考えるが、いずれの場合においても、最優先で考えなければいけないことは、子ども一人ひとりの学習である。すべての子どもが成長し、社会の担い手となるが、それまでに必要な知識や技能をしっかりと身に付ける必要がある。

　現在、不登校児童生徒が学習する機会として、各市町村が設置する適応指導教室のほかに、ＮＰＯ法人などが運営するフリースクールなどがある。特に、フリースクールについては、国においても、多様な教育機会の確保の観点から、学校以外の学習の機会として法制化する動きがある。不登校の児童生徒の学習機会の確保について、全国的にも議論が高まりつつもある。

　そこで、道教委として、不登校児童生徒が通うフリースクールに対して、今後、教育機会の確保の観点からどのように対応していくのかを伺う。

杉本学校教育監　多様な学習の機会の確保について。道教委としては、子ども一人ひとりが、将来、自立するために必要な生きる力を身に付けることが必要であると考えており、様々な事情によって、やむを得ず不登校となった児童生徒に対して、現在、国などにおいて、子どもたちの社会的自立のために、多様な教育機会の確保についての検討が進められていることは、大切なことであると考えている。

　道教委としては、こうした国の動きを注視しつつ、定期的に開催しているフリースクール等民間施設との懇談会を有効に活用して、多様な教育機会の確保の在り方や子ども一人ひとりの学びの充実に向けて、協議を重ねていく考えである。

◆特別支援児童生徒の通学

佐々木委員　道教委が設置する特別支援学校は、広域的に整備していることから、遠方に居住して通学が困難な児童生徒に対して、寄宿舎を整備している。学校近隣に居住していても、自主通学が困難な児童生徒に対しては、スクールバスを運行して通学手段を確保していると認識している。

　特に、知的障がい特別支援学校では、他の障がいを併せ有する児童生徒も大変多く、一般の路線バスを利用しての通学では、児童生徒の安全を十分に確保できないことや、保護者による送迎では、精神的・身体的な負担が大きく、恒常的な送迎が困難であることなどから、スクールバスを運行することなどによって、安全な通学手段を確保していると承知している。

　現在、スクールバスを運行している特別支援学校は十五校ある。いずれの学校も、バス事業者にスクールバスの運行を委託し、乗降時や乗車中の児童生徒の安全を図るために、学校の介護員、または、バス事業者が配置した介助添乗員が乗車して、見守りや介助を行っていると伺っている。スクールバスにおける通学において、スクールバスの運行が、本当に安全な通学手段の確保となっているのかどうか、いくつか伺いたい。

　道教委は、従来、学校の介護員が行っていた、スクールバスにおける乗降・添乗の介助業務において、昨年度から順次、民間委託化を進めることとしており、現在の介護員等の配置形態としては、学校の介護員のみが添乗している場合と、バス事業者が配置した介助添乗員のみが添乗している場合、学校の介護員と介助添乗員の両方が一台のバスに添乗している場合があると伺っている。いずれの配置形態であっても、車内は、閉鎖した空間であり、児童生徒の中には、不安定でパニックになる場合などもあって、乗降時や走行中における児童生徒の安全の確保は、きちんとしなければならないと考えている。

　スクールバスの乗降時や乗車中において、児童生徒にどのような対応をしているのか伺う。

小原特別支援教育課長　スクールバス運行中の対応について。各学校においては、乗降時や車内でのトラブルや事故が起きないよう、児童生徒の障がいの状態や体格差、乗降の順番などに配慮して、バスの座席配置を工夫するとともに、学校の介護員またはバス事業者が雇用した介助添乗員が一人ないし二人乗車し、児童生徒の乗車時に、保護者や教員からの聞き取りや報告によって、当日の体調や注意事項などに関する情報を共有した上で、情緒的に不安定な児童生徒を落ち着かせるための言葉がけや突発的な行動が多い児童生徒に素早く対応するための見守り等を行い、スクールバス運行中の児童生徒の安全を確保している。

佐々木委員　各学校においては、児童生徒の安全を確保したスクールバスの運行がなされているという。私も何校か学校を訪問し、スクールバスの運行中に車内でのトラブルや事故等が発生しているという話を何件か聞いてきた。道教委では、その実態を把握しているのか。

　また、道教委は、学校の状況を適切に把握して、児童生徒の通学にかかる安全の確保に努める必要があると思うが、各学校のスクールバスの運行状況をどのように把握しているのか。車内でのトラブルで、事故等が発生しているという状況に対する保護者の不安について、どういう認識をもっているか伺う。

小原特別支援教育課長　事故等の状況について。スクールバスを運行している学校十五校に対して、先月実施した調査では、二十七年四月から七月までに、運行中に起きたけがを伴う事故は四件で、原因別の内訳は、噛みつかれる、または、ひっかかれることによる、児童生徒のけがが二件、車内での立ち歩きの制止やバスの急停車に伴う転倒による、介助添乗員のけがが二件で、いずれも、介助添乗員のみが乗車するバスの中で起きている。

　このほか、児童生徒がバスの窓を割るなどの物損事故が二件、立ち歩きや子ども同士のかかわり合いなどに起因するトラブルが十件発生している。

　また、スクールバスを利用する児童生徒の保護者への調査では、介助添乗員の業務に関して、「子どもへの接し方が適切でない」「障がい特性を理解していない」などの声が多く寄せられており、介助添乗員の一層の専門性向上が必要であると認識している。

佐々木委員　このような状況では、スクールバスの運行が安全安心だと、到底言えるものではないと思っている。どうして、こういうことが発生するのか、その原因について、道教委はどのように考えているのか伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　事故等の原因について。道教委としては、学校や保護者への調査結果から、バス運行中の児童生徒にかかわる事故等については、介助添乗員が乗車しているバスで起きている割合が高い状況であり、個々の障がい特性に応じた介助を適切に行うことができかったことや、児童生徒の突発的な行動に適切な対応ができなかったことが主な原因ととらえている。

　道教委では、介助添乗員が業務に必要な知識や技能を身に付けることできるよう、本年度から、スクールバス運行委託契約の内容にバス事業者における研修の実施を位置付け、委託経費の中に研修経費を算入したが、先月実施したバス事業者への調査では、自社が行っている介助添乗員に対する研修について、十分な研修内容であると回答した事業者が、九者中四者にとどまっており、障がいのある児童生徒への理解や介助の方法の習得など、研修内容の充実・改善に向けた取組が必要であると考えている。

佐々木委員　介助添乗員については、児童生徒の障がいの状況に対応できる知識や技能を有した人材の確保が必要。同時に、雇用状況等が改善されなければ、道教委が求めている人材がきちんと確保できないのではないかと考えるが、道教委の見解を伺う。

小原特別支援教育課長　介助添乗員の人材確保について。バス事業者においては、介助添乗員の業務が専門性を求められることや、変則的な勤務形態であることなどから、人材確保が困難な中で、ハローワークや地域の求人誌などを通して、必要な人材の確保に努めていただいており、状況としては、昨年九月の調査で、介護福祉士や旧ホームヘルパーなどの資格を有する介助添乗員は、六十九人中八人、一二％であったのに対し、現在は、九十三人中十四人、一五％と増加している。

　道教委としては、専門性のある人材の確保をさらに進める必要があると考えており、バス事業者に対して、有資格者や介護業務等の経験者を雇用するよう引き続き働きかけていく。

佐々木委員　今後の対応について。どのような仕組みにするかなども含めて、改善を検討することが必要ではないかと考えている。

　また、児童生徒、保護者に対して、安心・安全なスクールバスの運行となるよう、どのような対応をしていくのか、もう一度、伺う。

杉本学校教育監　今後の対応について。道教委としては、児童生徒の安全を確保し、保護者が安心してスクールバス利用ができるよう、安心･安全なバスの運行体制を整備しなければならないと考えている。

　このため、学校が実施する児童生徒の指導に関する研修や「校内スクールバス委員会」への介助添乗員の参加促進に一層取り組むほか、バス事業者が実施する研修の充実・改善を支援するため、新たに研修の基本となる内容例を作成して、効果的な研修事例と併せて配布するとともに、今後、バス事業者が専門性の高い人材を確保しやすい方策等について検討していく考えである。

―　指　摘　―

佐々木委員　スクールバスによる児童生徒の通学は、学校管理下で行われているもの。トラブルや事故等の発生を防ぐことはもちろん、バス通学の経験を教育の一環としてとらえることもできる。道教委としても、こうした視点をしっかりと踏まえ、児童生徒、保護者、学校、バス事業者が一体となって、改善に取り組んでいただきたい。今回の実態調査の結果を踏まえながら、トラブルや事故の発生を防いでいただくよう、改善を求める。

(道議会 2016-02-05付)