道議会文教委（２月２日）　保護者の意識啓発促進　児童生徒の学力向上に向け

（道議会 2016-02-04付）

　道教委の杉本昭則学校教育監は、二日の道議会文教委員会で、本道の児童生徒の学力向上に向け、保護者の意識啓発を積極的に促進すると答弁した。加藤貴弘委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　加藤委員は、本年度全国学力・学習状況等調査の結果、本道では、管内によって、平均正答率のばらつきがあることなどを取り上げ、各管内における課題の認識や取組をただした。

　道教委は、教育局ごとに、平均正答率だけではなく、児童生徒の学習時間や授業冒頭の目標提示と最後の振り返り活動の状況などを含めた課題分析を行い、それらに応じて、学校関係者や保護者等による学力向上フォーラム開催などに取り組んでいることを説明した。

　また、本庁でも、「実効性のある学力向上の取組を進めるためには、各管内が自らの課題を明らかにし、その課題に応じて、主体的な取組を進めることが重要」との認識に立ち、管内の個別課題に応じた講師の派遣や、同じような教育環境の中で学力向上に成果を上げた地域への視察研修など、各管内の取組充実に向け、支援していく考えを示した。

　杉本学校教育監は、幼児期から高校までの児童生徒の成長に合わせた保護者の適切なかかわり方を示す保護者向けリーフレットを作成・配布したと報告。

　リーフレットを活用し、「市町村教委や学校に対し、保護者懇談会やＰＴＡ研修会などで、家庭学習の習慣化に向け、家庭での過ごし方について、親子が一緒に考える機会をもつよう働きかけたり、市町村やＰＴＡの広報紙などで、家庭学習の大切さを取り上げたりするなど、より多くの保護者の意識啓発を促す取組を積極的に進めるよう働きかけていく」と答弁した。

(道議会 2016-02-04付)