３定道議会予算特別委の質問・答弁概要（９月２９日）

（道議会 2016-01-29付）

　三定道議会予算特別委員会第二分科会（二十七年九月二十九日開催）における柿木克弘委員（自民党・道民会議）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、成田直彦生涯学習推進局長、梶浦仁学校教育局長、今村欣子総務課法制・行政管理担当課長、岸小夜子義務教育課長、阿部武仁生涯学習課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆小・中学校の英語教育

柿木委員　道や道教委では、北海道総合教育大綱の素案で、「北海道の未来を拓く人材の育成」に向けてグローバル人材の育成を掲げている。

　本道の子どもたちが、グローバル社会を生き抜くためには、様々な力が必要であるが、とりわけ、海外の多様な人たちと積極的にかかわることができるよう、コミュニケーション能力を育成していくことが大切であり、そのためには、小学校からの英語教育を一層充実させることが重要であると考えている。

　今、中央教育審議会では、小学校における外国語活動を小学校三年生から始めることや、小学校五年生から教科とすることなど、小・中学校、高校の次期学習指導要領の英語教育について検討していると聞いている。

　そこで、何点か伺う。

　まず、小学校における英語教育について。現在、小学校五年生から外国語活動が行われているが、本道においては、どのような学習が行われているのか。また、国では、小学校の英語教育について、具体的にどのようなことが検討されているのか伺う。

岸義務教育課長　小学校における英語教育について。本道では、小学校五・六年生を対象に週一コマ程度、学級担任が中心となって、学校によっては、ＡＬＴ等のネイティブ・スピーカーなどの協力を得ながら、会話やゲームなど音声を中心とした外国語活動を通して、コミュニケーション能力の素地を養う学習を行っている。

　現在、国では、中央教育審議会において、小学校三・四年生では、「聞く」「話す」の二技能を中心とした音声に慣れ親しませる外国語活動として週一コマ程度、小学校五・六年生では、「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」の四技能を総合的・系統的に扱う教科学習として週二コマ程度を行うことなどについて審議されている。

柿木委員　小学校三年生から外国語活動を導入して、五年生から教科化となれば、小学校の教員には、これまで以上に英語の基礎的・基本的な知識や技能を身に付けていくことが求められるのではないかと思う。

　現在、どのような研修が行われているのか、また、その研修を今後、どのように実践して取り組んでいくのか。

梶浦学校教育局長　小学校教員の指導力の向上について。道教委では、小学校における外国語活動を円滑に進めるために、その趣旨やねらいを十分踏まえた指導を行うことができる教員を養成することが極めて大切であると考え、これまで、初任段階教員研修や十年経験者研修等において、英語力や指導力の向上に取り組むとともに、道独自でカナダ・アルバータ州立大学教授を講師として招へいし、英語指導力向上のための研修を実施してきている。

　さらに、二十六年度からは、国が実施している「英語教育推進リーダー中央研修」に教員を派遣し、その教員が中央研修修了後、英語教育推進リーダーとなって、道内すべての学校の中核教員に対して研修を実施している。

　今後は、各学校において、研修を受講した中核教員が、自らの授業を公開するなど、校内研修の充実に向けた具体的な支援を行うとともに、小学校の英語教育に関する資料を作成して、Ｗｅｂページに掲載するほか、指導主事の学校訪問等を通して、小学校教員の英語力や指導力の向上が図られるよう取り組んでいく考えである。

柿木委員　中学校における英語教育について。中学校では当然、これまで以上に高い英語力を育成するために授業を改善することが求められるかと思うが、国では、今後の中学校の英語教育の改善に向けて、どのようなことを求めているのか。また、国の方向性を踏まえると、本道の中学校の英語教育は、どのような課題があるのか伺う。

岸義務教育課長　中学校における英語教育について。現在、中教審において、小学校との学びの連続性を図りつつ、発達の段階に応じて、より具体的で身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養うため、互いの考えや気持ちなどを英語で伝え合う対話的な活動を重視するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とする観点から、英語で授業を行うことを基本とすること、また、具体的な学習到達目標を設定し、指導と多面的な評価の一体化を図ることなどについて検討されている。

　こうした中、本道においては、ペアやグループでのスピーチやディスカッションなどの言語活動を工夫する学校が増えてきているものの、英語担当教員の授業中の英語の使用状況や学習到達目標の設定とその達成状況の把握が十分ではないなどの課題がみられる。

柿木委員　ただいまの検討事項や課題に対して、義務教育の最終段階である中学生一人ひとりに、どの程度の英語力を身に付けさせるのか、道としてきちんと目標を設定して、全道が一体となって取り組むことが大切であると考えるが、見解を伺う。

梶浦学校教育局長　目標の設定について。文部科学省が二十七年六月に示した「生徒の英語力向上推進プラン」では、国が設定した、二十九年度までに、中学校卒業段階で英検三級程度以上、また、高校卒業段階では英検準二級ないし二級程度以上の生徒の割合を五〇％にするという目標を踏まえて、各都道府県が年度内に目標を設定することとなっている。

　これを受けて、道教委では、有識者などからの意見もいただきながら、生徒の英語力に関する目標を設定するとともに、この目標の達成に向け、これまでの取組の検証や小・中・高校の各段階を通じた英語教育の充実方策について検討を行うこととしており、先般、庁内におけるワーキンググループを立ち上げ、作業に着手した。

柿木委員　今後も本道の子どもたちにしっかり英語力を身に付けさせるためには、目標を設定し、学校が授業改善や家庭学習の充実に一層取り組むことは大切であるし、また、子どもたちが意欲をもって自主的に英語を学習するような手立てを講じる必要があるのではないかと考える。

　今から、国際社会で活躍できる人材の育成、あるいは、英語教育への意欲向上など、子どもたちが目標をもって自ら英語の学習に取り組むためには、身近にチャレンジできる、道独自の英語検定を導入すべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　本道における今後の英語教育について。道教委では、二十三年度から、希望する小・中学生を対象として、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることを目的に、「イングリッシュキャンプ」を実施しており、その中で、学習の成果を確認するために、市販されている英語検定を行ってきているが、参加者自身が英語力の向上を実感し、さらに上級の検定に挑戦する子どもも出てくるなど成果がみられた。

　こうしたことから、道教委としては、今後設定する中学校、高校における英語の成果目標の達成に向けて、子どもたちが、自ら学習の到達度を把握できる、いわゆる検定などに取り組むことは、学習の振り返りにつながり、学習意欲や英語力の向上を図る上で、大切なことであると考えており、今後、有識者などからの意見も伺いながら、委員の指摘の点も踏まえて、子どもたち自身が英語学習の到達度を把握できる仕組みなどについて検討を行い、道独自の検定の導入に取り組んでいきたい。

―　意　見　―

柿木委員　今、教育長から道独自の英語検定の導入に取り組むと答えをいただいた。

　外国人観光客も増加している本道であるから、他県にはない、国際色豊かな本道を築き上げていくためにも、ぜひとも、子どものころから、英語力を身に付ける環境を積極的につくっていただき、取り組んでいただきたい。

◆家庭教育支援について

柿木委員　人口減少や少子高齢化をはじめとする社会構造の変化、女性の社会進出等による夫婦共働きの家庭の増加などによって、特に今、三世代世帯が急激に減少して、一人親家庭や核家族が増加している現状がある。

　こうした状況から、以前は当たり前のことであった子育てに関する世代間の知識や知恵の継承、あるいは、日常生活で祖父母等から得ることができていた子どもに対するしつけ等の親としての学びをはじめ、親としての自覚や覚悟などが身に付かないまま親になってしまっている現状があるのではないかと危惧している。

　そうしたことがまた、子どもの虐待や不登校などにも少なからず影響しているのではないかと思うが、これらのことが現在、各方面から指摘されている家庭の教育力の低下を招く要因の一つではないかと考えている。

　道教委では、これまでに、家庭教育支援にかかわって、相談事業や研修、フォーラムなど様々な取組を行ってきていると承知しているが、どのような取組を行ってきたのか伺う。

阿部生涯学習課長　家庭教育支援の取組について。道教委としては、子育てや家庭教育に関して、いつでも、どこでも相談ができ、学ぶことのできる環境を整備することが重要と考え、これまでも、親子関係や子どもの学習・進路等に悩む保護者からの電話や来所による相談事業に取り組むとともに、市町村や団体が行う家庭教育講座や母親研修等へ職員を講師として派遣するほか、子どもの望ましい生活習慣の定着に向け、ＰＴＡや家庭教育サポート企業等とも連携して、早寝早起き朝ごはんフォーラムを計画的に開催するなど、保護者の学習機会の確保に努めてきた。

　また、こうした取組に加え、二十五年度からは、地域全体で子育てを支援する気運を高めるため、すべての保護者が参加しやすい学習機会の在り方の検討や、家庭教育についての学びの重要性を普及啓発する「〝親力〟つむぎ事業」を実施してきた。

柿木委員　家庭教育「学びカフェ」推進事業は、国の事業で道教委も絡み、市町村が実施主体だと思うが、この事業の目的、具体的にどのようなことをするのか伺う。

阿部生涯学習課長　「学びカフェ」推進事業について。先ほど申し上げた「〝親力〟つむぎ事業」での検討を踏まえ、道教委では、より身近な場で保護者同士が交流し、学び合いが生まれるような仕組みが必要と考え、本年度から、学びの機会が得られにくい状況にある方をはじめ、すべての保護者が子育てや家庭教育に関する学習や相談の機会を日常的に得られるよう、「学びカフェ」推進事業を実施している。

　同事業では、実施主体である市町村において、保護者同士の学びをサポートする役割を担う「家庭教育ナビゲーター」を養成するとともに、ＰＴＡの茶話会やサークル活動、子どもの法定健診など、地域の保護者が集まりやすい身近な場や機会を活用して、ナビゲーターを中心に、気軽に交流や学習、相談ができる場の設置に取り組むこととしている。

柿木委員　私も地元で、小学校のＰＴＡ会長をやっているが、参観日にしても、学校行事のボランティア活動にしても、出てくる保護者はだいたい決まっている。であるから、そういう中で、この事業はなかなか難しいのではないかなと考えているが、学びのセーフティーネットを構築するために、今後、これをどのように道内に広げていくのか伺う。

阿部生涯学習課長　今後の対応について。家庭教育の支援をしっかりと進めるためには、子育てや家庭教育について学び、相談する機会を、経済的・社会的に様々な事情を抱えるすべての保護者に、時間や場所の制約を感じさせることなく、できるだけ広く提供することが重要であり、「学びカフェ」の取組を多くの地域に広げていく必要があるものと考えている。

　このため、道教委としては、各教育局管内の社会教育主事等を対象に、ナビゲーターを養成する指導者としてのスキルを高めるための研修を実施するなど、各地域でナビゲーターの養成に取り組む体制づくりを進めるとともに、各市町村教委に対して、ナビゲーターを活用した「学びカフェ」の運営等について、具体的なプランを示したり、ほかの市町村での取組事例を紹介するなど、市町村の理解をさらに促進し、「学びのセーフティネットの構築」に向けた各般の取組が全道に拡大するよう支援していく考えである。

柿木委員　それ以前に、まず、親と子がきちんと向き合うことが必要と考えているので、私から、三つ提案する。

　まず、一つは、保健福祉部と連携して行わなければならないが、幼児教育に関して、子どもの実態や保護者の認識、あるいは、意見・要望を把握するための実態調査をきちんと行って、幼児期に質の高い教育、保育を提供できるように、道や道教委、市町村、市町村教委、幼稚園、保育所などが連携して、学ぶ土台づくりの推進プログラムを策定すべきと考えるが、見解を伺う。

成田生涯学習推進局長　幼児期の子どもをもつ保護者への取組について。幼児期には、家庭でのしつけや地域社会・幼稚園等での様々な遊びや体験などを通して、基本的な生活習慣はもちろん、好奇心や探究心を養い、創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎となる態度や豊かな心情を育む必要がある。

　このため、道教委においては、これまで、保健福祉部局と協働し、乳幼児健診時を活用して、子育てに当たっての保護者としての心構えなどに関する学習会を開催するほか、子どもの豊かな情操などを育むため、市町村によるブックスタートの普及・促進などに努めてきた。

　今後、道教委としては、これらの取組をさらに促進することに加えて、保健福祉部局と連携しながら、幼児期の子どもの実態や保護者の意識、学習ニーズ等の実態を把握した上で、子どもの発達段階や今日的課題に対応した保護者のための学習プログラムを作成し、幼児期からの家庭教育支援の充実を図っていく考えである。

柿木委員　小学校の入学説明会や就学時の健康診断などがこれから始まってくると思うが、小学校の入学を控えた保護者の方に対して、親はどうあるべきなのか、親に求められることは何かという、学びの場を提供したり、あるいは、親学ノートや手帳などを配布し、親として、入学式はもちろん、授業参観や学校行事に積極的に参加する、また、家庭訪問等で担任の先生に、子どもに関して聞きたいことや話しておきたいこと、相談しておきたいこと、そういうコミュニケーションをしっかりと取っていく、親として、しっかりと子どもと向き合っていく。

　先生に任せておけばいい、学校に任せておけばいいということでは、スタート段階からつまずいて、親と子どもの心が離れていく大きな要因になっていく。

　であるので、各教育局を通じて、講座を行うとか、あるいは、冊子やリーフレットなどをつくって、入学式に向けた取組を行っていくべきと考えるが、見解を伺う。

山本教育部長　小学校入学時期における保護者への啓発について。子どもの教育については、幼児期から小学校、中学校、高校、これらを見通して、生活習慣、学力・体力、社会性などにかかわる必要な力を育成していくことが大切であり、そのためには、保護者が発達段階に応じた子どもとのかかわり方を学び、理解し、実践する力、さらには、責任を果たしていくという意識を身に付けることが何よりも重要と考えている。

　こうした中、子どもの成長の節目節目で子どもが身に付けておくべき能力や態度、それらを育む家庭教育に関する情報、あるいは、学習の素材などを保護者に提供していくことが効果的であり、特に、義務教育がスタートする大きな節目である小学校の入学時。この時期は、委員指摘のとおり、家庭教育の重要性などについて、あらためて保護者に発信する最適な機会であると考えている。

　このため、道教委としては、子どもの基本的な生活習慣の定着に大きな役割を果たす家庭でのしつけの必要性、あるいは、学校に子どもを通わせるに当たっての心構えのほか、その悩みや不安に応えることのできるような学習資料を作成し、小学校の入学式において、保護者に直接配布するなど、家庭教育に関する意識の一層の向上を図っていきたいと考えている。

柿木委員　今度は中学生。体の変化を受けながら、親や友人との間で新たな関係を築きつつ、大人としての自分をつくり始める。大人の階段を上がっていくのが、中学生の時期である。

　この時期は、心身の変化が著しいために、子どもによっては、精神と体の成長バランスの調整がうまくいかず、不安や混乱も生じてくる。そのことが、いじめや不登校、先生や家族への反抗にもつながっていく。

　道教委では、インターネットやホームページで、生徒指導や健康にかかわる情報提供をしているようであるが、本当に情報を伝えなくてはならない保護者に、はたしてきちんと届いているかどうか。であるから、そういう思春期の子どもたちの特徴、子どもへのかかわり方、チェック項目をつくったり、提言をしたり、Ｑ＆Ａを設けたり、さらには相談窓口。そういった、思春期の子どもと向き合うための冊子か資料を、全保護者に配布すべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　思春期の子どもをもつ保護者の方々への支援について。思春期は、子どもが大人へと自立していくための大切な通過点であり、心と身体が大きく成長する反面、ストレスを受けやすい時期でもある。抑うつ傾向などの心の健康にかかわる問題が懸念されるほか、いじめや不登校につながる悩みを抱える場合もあることから、家庭においては、子どもとしっかりと向き合いながら、多感な心を受け止め、支えていくことが重要であると考えている。

　このため、道教委では、これまで、思春期の子どもをもつ保護者に対して、家庭教育の参考となるよう、心の健康に関し、家庭で心がけるポイントなどをまとめたリーフレットや、ネットトラブル等に関し、子どもが陥りやすい事例等をまとめたリーフレットなどを作成・配布してきたほか、家庭教育にかかわる相談窓口の周知等にも努めてきた。

　こうした中で、中学校の入学時というのが、子どもとのかかわりなどについて、保護者に発信する最適な機会でもあるから、道教委としては、今後、保護者が、思春期の子どもと接する際の参考となるポイント等をまとめたリーフレットを作成して、中学校入学の際などに配布するなどして、保護者への支援の充実に、さらに努めていきたいと考えている。

―　意　見　―

柿木委員　幼児期では、保護者のための学習プログラムを作成していく、小学校の入学式では、学習資料を作成して、配布していく、また、中学校の入学式には、思春期の子どもに接する際の参考となるポイント等をまとめたリーフレットを作成して配布する。おそらくこれは、来年からやってくれると思う。ただ、現実には、様々な環境の変化で、こういった基礎基本からしっかりアドバイスして家庭教育を行っていかないと、子どもたちが健やかに成長していかないと思うので、保育や児童虐待、青少年の健全育成、ふるさと教育等々で、知事部局との連携をしっかりと図っていただきたいと思う。

◆知事部局との連携について

柿木委員　法律の一部が改正され、教育委員会制度が改正された。二十七年八月二十六日に、知事・教育長・教育委員が出席し、第二回総合教育会議が開催されたと伺っているが、どのような議題に基づいて、どのような意見交換が行われたか伺う。

今村総務課法制・行政管理担当課長　第二回総合教育会議について。八月二十六日に、地域社会と学校との連携の促進、「北海道総合教育大綱」の素案、教育委員会と知事部局の連携の三つを議題とし開催されている。

　一つ目の議題、地域社会と学校との連携の促進では、本道の地域と学校の連携に関する取組について、教育長から概略を説明するとともに、有識者として出席いただいた、東京都三鷹市の教育委員から、主にコミュニティー･スクールについて説明をいただき、質疑を行っている。

　二つ目の議題、北海道総合教育大綱の素案では、キャリア教育・職業教育の推進、本道の広域性に対応したＩＣＴを活用する教育の推進、ふるさと教育の充実などについて、意見が交換された。

　三つ目の議題、教育委員会と知事部局の連携では、連携を促進するための会議の設置と個別具体的なプロジェクトの実現を着実に進めるための連携チームの設置について、事務局から報告があった。

柿木委員　会議の中で、教育委員会と知事部局の連携については、知事部局・教育委員会連携促進会議に基づき、連携チームが設置されたとのことであるが、具体的に、どのようなチームが設置されたか伺う。

今村総務課法制・行政管理担当課長　連携チームについて。知事部局・道教委関係職員が参画し、組織横断的かつ機動的に検討・対応する場として、今回は三つの連携チームが設置された。

　一つ目は、コミュニティ・スクールの推進、放課後支援等の観点から、総合的な地域連携を推進するための「地域における学校づくりチーム」、二つ目は、地域の産業やライフステージと関連付け、社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度を育てるための「キャリア教育チーム」、三つ目は、道内の子どもたちが、外国人と交流するなど、国際感覚を養う機会を促進するための「国際理解促進チーム」となっている。

柿木委員　学力の未定着や体力面の課題など、いろいろあるかと思う。そうした課題を解決するためにも、先ほどの家庭教育支援にも関連するが、就学前の教育や公私間の接続の問題に着目する必要があったり、保育士や教員との共通理解、家庭や地域の発信、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度の育成など、幼保小中高の連携教育の必要性や手立て、効果的な実践事例を盛り込んだガイドライン等を作成していく必要があると考えている。

　幼保小中高をつなぐためのプロセスを作成するために、知事部局と道教委において、新たな連携チームを設置して、早急に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

秋山総務政策局長　新たな連携チームの設置について。これからの本道の未来を担う子どもたちに必要な力を身に付けさせるには、幼児期から高校卒業まで、見通しをもって、各段階において、どのような力を育成するのか、特に、生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児期の教育の重要性について、学校、家庭、地域が共通理解するとともに、行政が一体となって取り組むことが大切である。

　そのため、保健福祉などの行政を担う知事と道教委が密接に連携することによって、総合的、効果的な取組が可能と考えており、今後、知事部局と協議し、幼児期から高校卒業までを見通した教育や、幼児期の保育・教育の充実について検討し、推進するための新たな連携チームを設置していく。

柿木委員　このたびの教育委員会制度改正の背景として、地域民意を反映した首長と教育委員会の連携が十分でないことなどが指摘されたことなどがあり、改正に至ったものと認識している。

　であるから、知事と教育委員会が連携して、本道の将来を担う子どもたちをしっかりと育てていくことが一層重要となると考えるが、教育長の考えを伺う。

柴田教育長　知事と道教委の連携について。人口減少の加速化、グローバル化の進展など、社会が急激に変化する中で、本道が持続的に発展していくためには、将来を担う心身ともに健やかな人材の育成が不可欠であり、子どもたちが、ふるさと北海道の未来を支えていける力を培うことが重要であると認識している。

　こうした中、地域振興、経済・産業、保健福祉などの行政を担う知事と道教委が政策の方向性を共有し、一致して対応を進めることが極めて重要であることから、道教委としては、知事部局・教育委員会連携促進会議での検討や新たな連携チームの設置など、これまで以上に、知事部局と連携を図りながら、指摘があった、幼児期から高校卒業までを見通した教育をはじめ、様々な教育課題に適切に対応できるよう積極的に取り組んでいきたい。

(道議会 2016-01-29付)