３定道議会予算特別委の質問・答弁概要（９月２９日）

（道議会 2016-02-03付）

　三定道議会予算特別委員会第二分科会（二十七年九月二十九日開催）における中山智康委員（北海道結志会）の質問、および柴田達夫教育長、杉本昭則学校教育監、岸小夜子義務教育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆全国学力・学習状況調査

中山委員　私は、あくまでも、過度な競争を持ち込みたいわけではなく、子どもの将来の可能性を幅広くするためには、学力は、なくてはならないものと思っており、そういった観点から質問していく。

　全国学力・学習状況調査は、何の目的で行われているのか、また、道教委は、どのように活用し、何を目標としているのか伺う。

岸義務教育課長　全国学力・学習状況調査の目的等について。調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることである。

　道教委としては、こうした検証改善サイクルの確立を通じて、本道に住むすべての子どもたちに社会で自立するために必要な学力を身に付けさせることを目指し、調査結果については、教科の平均正答率や全国とのポイント差に加え、領域別・設問別の解答状況や質問紙調査等の分析を行い、本道の子どもたちの生活習慣や学校の取組などの課題を明らかにし、市町村教委や学校が、教育の改善に効果的に活用することができるようにしている。

―　意　見　―

中山委員　社会で自立するために必要な学力を目指すということであった。社会で自立するために必要な学力とは、一体どの程度の学力なのか、抽象的でよく分からない。それをどうやって導き出すのかも、本当は聞きたい。

　また、生活習慣や学校の取組などの課題は、本当に明らかになっているのか、本当に改善をするのに効果的に活用しているのかが疑問である。

◇

中山委員　道教委は、「全国平均以上」という目標を設定しているが、二十七年度全国学力・学習状況調査の本道の結果では、中学校国語Ａ、理科で目標を達成したが、ほかの教科は達成できなかった。その理由は何か。

岸義務教育課長　二十七年度の調査結果について。本道では、教科に関する調査からは、例えば、小学校国語Ａでは、漢字を書く問題や、算数Ａでは、小数点の位をそろえた引き算や、図形の問題などが、全国の平均正答率より低く、社会で自立するために必要な学力が十分身に付いていないことや、正答数の少ない子どもの割合が全国と比べて高く、そうした子どもたちの学習状況を改善することが課題と考えている。

　また、児童生徒質問紙調査からは、全国に比べ、テレビを見たり、ゲームをしたりする時間が長いこと、家庭での学習時間が短いことなど、望ましい生活習慣が確立していないこと、学校質問紙調査からは、授業の冒頭で目標を子どもに示す活動や、授業の最後に学習したことを振り返る活動が十分でないこと、家庭学習の課題をよく与える学校の割合が全国と比べて低いことなどの課題が明らかになっており、こうしたことが、目標を達成できなかった要因として考えられる。

―　意　見　―

中山委員　漢字を書く問題や小数点の位をそろえた引き算、図形の問題が出てきた。また、社会で自立するために必要な学力が身に付いていないということであるが、抽象的でよく分からない。

　また、テストと質問紙の相関を取っていないということであるから、テレビやゲームの時間が長い子が、漢字が書けないとは、何を見て言っているのか。そういったものも、データとして出ていない。

　であるから、しっかりと調べて、答弁していただきたい。

中山委員　この調査では、前年度比どれくらいかという表現がされている。ここで問題なのが、昨年度の小学六年生・中学三年生と、本年度とは同じ児童生徒ではないということ。テストの難易度やその年のレベルが違うことから、昨年度との比較では教育方針が正しかったかどうかは計れないと考えるが、見解を伺う。

岸義務教育課長　道教委の目標について。委員指摘のとおり、全国学力・学習状況調査は、毎年、対象児童生徒や問題の構成等が異なり、年度間で単純な比較をすることができないため、国では、教科に関する調査においては、全国の平均正答数を一〇〇としたときの正答数を示すことができるデータ処理ファイルを都道府県教委をはじめ、市町村教委や学校に配布し、前年度と比較できるようにしている。

　道教委では、こうした国が配布するデータ処理ファイルの活用をはじめ、道独自に全国の平均正答率と本道の差や、学校質問紙調査、児童生徒質問紙調査の回答状況などの年度間の比較を行い、教育施策の検証を行うこととしている。

中山委員　その比較の仕方があいまいだということを、あとから話していきたいと思うが、まずは、質問紙調査についてである。

　全国学力・学習状況調査には、質問紙調査がある。全国の割合を一〇〇として、円グラフによって記載されているもので、一〇〇に近い円になっていれば平均的であるということだと理解している。

　その中で、特にいびつな形をしているものについて、質問する。

　「家で学校の授業の復習をしている」が、全国に対して一三六・五、同じく「予習をしている」が一二四・二と、全国をはるかに上回っているが、「休みに二時間以上勉強する」が七六・三、「一時間以上勉強する」が九一・九、「学校の授業時間以外に普段一日当たり一時間以上勉強する」が八二・九と、はるかに全国を下回っている。この結果は、中学校でも同じ傾向がある。

　では、いつ本道の子どもたちは予習、復習をしているのかということになるが、どうして、このような結果になってしまったのか、道教委の見解を伺う。

岸義務教育課長　家庭での学習習慣について。本道の子どもたちは、家で予習や復習をしている子どもの割合が全国より高いものの、時間でみると、一時間以内の短時間の予習や復習にとどまっており、学習内容を確実に定着させるために必要な時間が十分に確保されていない状況がみられる。

　道教委では現在、本年度の調査結果の詳細な分析を行っており、今後、その分析結果も踏まえ、子どもが目的意識をもって家庭学習に取り組んだり、自分で計画を立てて効果的な家庭学習を行ったりする態度を育む指導の在り方について、成果を上げている事例を取りまとめた資料を作成し、各学校に指導助言していく考えである。

中山委員　前年度までに、家庭学習の課題の与え方について、「教職員の共通理解を図った」や「児童の家庭学習を促すような働きかけを行った」など対策を練っているかということについては、全国一〇〇に対して、大きく上回っているが、実際、その課題に対して、宿題を与えていなかったということがある。この結果は矛盾していると考えるが、どうしてこのような結果になったのかを伺う。

岸義務教育課長　学校の取組について。委員指摘のような状況の要因の一つとして、道内の多くの学校では、児童生徒や保護者向けに『家庭学習の手引』を作成し、教職員間で共通理解を図ったり、保護者への働きかけを行ったりしている一方で、宿題について、教職員で共通理解を図り、学年に応じた適切な内容や量を学校全体で確認して取り組んでいる学校は、必ずしも十分ではない状況がみられる。

　道教委では、こうした本道の課題となっている状況について、具体的なデータを学校に示し、宿題や家庭学習の課題の与え方についても、指導助言を行っており、今後も、学校の実態に応じた支援を行っていく考えである。

中山委員　二十七年第二回定例会で、教育長は、学力が全国平均を下回っていることにふれ、一日の家庭学習の時間が少ない、テレビやゲームの時間が多いといった生活習慣についても課題であると発言している。

　その相関関係について、データがあれば、道民に分かりやすく示すべきと考えるが、見解を伺う。

岸義務教育課長　質問紙調査結果と学力の関係について。全国学力・学習状況調査では、教科に関する調査とともに、児童生徒に対する質問紙調査によって、学習意欲や学習方法、生活習慣等の状況を把握し、学力との関係を考察することができるようになっており、これまでの調査結果の分析では、委員指摘の一日の家庭学習の時間や、テレビやゲームの時間と学力に相関関係があることが明らかになっている。

　本年度の本道の状況については、現在、詳しい分析を進めているが、教科に関する調査結果と相関関係がみられる質問紙調査の項目については、道教委のホームページ等で掲載するなどして、道民の方々が課題意識をもつことができるよう、分かりやすく公表していく考えである。

中山委員　テレビやゲームの時間が長い家庭は、どこに問題があって学力が低下しているのかは、このあと、また質問していく。その前に、平均点以上を目標にすることは否定しないが、より分かりやすい基準としては、前年度との比較がしやすい偏差値がある。

　賛否が非常にあることは知っているが、個人を特定するものではないので、偏差値で目標を立てた方が明確ではないか、見解を伺う。

　また、二十七年度のトップの県と北海道の偏差値はそれぞれいくつか。

岸義務教育課長　偏差値の活用について。一般的に偏差値は、平均を五〇としたときに、平均から離れている位置を相対的に数値化したものであると認識している。

　国の実施要領では、調査結果の公表に関しては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育効果や影響等に十分配慮することとしており、相対的な数値である偏差値は、序列化につながる懸念があることから、公表することは望ましくないものと考えている。

―　意　見　―

中山委員　過度な競争と言うが、過度というのは、どれくらいのことを言っているのか、よく分からない。いずれにしても、質問に全く答えていない。裏を返せば、それだけ偏差値というのは明確に出てしまうということなのかもしれない。

　公表するということが目的ではないので、個人のレベルを導き出す手法としては、必要でないかと思うので、内部でこういったものも活用していくことが大事だと思っている。

中山委員　国語Ａと国語Ｂの相関は出ているが、国語と数学、数学と理科など、すべての相関を出しても良いのではないかと考える。

　すべての相関関係が算出されれば、因子分析や主成分分析、その他の分析もしやすくなる。

　平均重視にデータをみたり、比較する方法から脱した方が良いのではないかと考えるが、見解を伺う。

岸義務教育課長　調査結果の分析について。昨年度までの道教委の分析は、国の分析に基づき実施しているものであり、特に、同じ教科のＡ問題とＢ問題の相関については、算数・数学の四則計算や国語の漢字など、Ａ問題の基礎的・基本的な知識や技能の習得に重点を置くことが、Ｂ問題の活用する力の育成につながるものと明らかになったことから、このことを道内の教育関係者が共通理解し、指導の改善に役立てることをねらいとして、報告書に掲載した。

　道教委では、これまでも、各教科の指導方法等の改善に活用するために分析方法を工夫してきており、今後も、ほかの方法も含めて、様々な観点から、必要な分析を検討していく考えである。

―　意　見　―

中山委員　これまでも、いろいろなことを工夫してきて、今後もやっていくということであるが、あまりやっているようにみえないので、こういう質問をしているわけであり、ぜひ、改善すべきところは改善していただきたい。

中山委員　テスト結果と質問紙について聞いてきたが、一般的には、非正規雇用率や離婚率は負の相関があると言われている。

　そのことについても調べる必要があると考えるが、見解を伺う。

岸義務教育課長　各種データとの相関について。二十五年度に国が、抽出した保護者を対象に、全国学力・学習状況調査を活用し、家庭状況と児童生徒の学力等の関係について把握するため行った調査では、保護者の学歴や職業、家庭の所得などが高い子どもほど、平均正答率が高い傾向にあること、不利な環境においても成果を上げている学校の取組、保護者の意識と学力の関係などが分析され、広く公表されている。

　この調査では、子どもの全国学力・学習状況調査の結果と、その子どもの保護者に対するアンケートを照合して分析できるよう調査が設計されていたが、この調査の詳細なデータは、都道府県教委に提供されていないため、道教委が、独自に分析することは難しい状況にある。

―　意　見　―

中山委員　朝食を食べない子、生活習慣の悪い家庭とは、どんな家庭なのか。家庭の所得が高い子どもほど、なぜ、成績がいいのか。なぜ、非正規雇用率や離婚率が成績と相関しているのか。それは、親がどれだけ子どもに時間を割いているかということだと、私は分析する。例えば、朝食を子どもがつくって食べるのではない。親が朝食を用意するわけである。

　または、生活習慣の中でも、あれやりなさい、これやりなさい、あまりテレビを見るんじゃないと言うことは、親の役割である。そういったことを考えると、親が、いかにその時間を割いてあげられるかが現状にあるのではないか。

　であるから、例えば、非正規雇用や共働きの家庭、一人親の家庭などが、仕事があって、あまり子どもの面倒を見きれない。こういうことがある家は、成績がどうしても下がってしまう。こういった要因があるのではないか。

　こういったことぐらいは、データとして、道教委で取っても良いと思っている。

中山委員　報告書で、こうすれば成績が上がるといった、科学的エビデンスが明確となっていない。

　しかも、全国平均と北海道の平均だけを比べることにどれだけの意味があるのか、疑問に思う。

　成績上位の県と徹底的に比較して、本道と何が違うのか、問題点を浮き彫りにするような資料にまとめるべきと考える。例えば、成績が急激に上がった県との比較などは大事だと思う。それをしなければ、ただ成績をアップするために頑張ろうというものになりかねないが、見解を伺う。

杉本学校教育監　他県との比較について。道教委では、これまでも、成果を上げている県の様々な取組を参考としながら、学力向上の取組を進めてきており、今後においても、上位県の状況や施策との比較・分析を行い、優れた取組を改善に生かしていくことは大切であると考えている。

　そのため、本年度の北海道版調査結果報告書における上位県の掲載方法については、今後、市町村教委や校長会、保護者などと協議し、検討していく考えである。

中山委員　教育は国家百年の大計、本道の将来を担う子どもたちの学力が、いつまでも低位のままでは、今後の発展も望めない。

　しかし、学力の要因が家庭環境にあることを、データがこれだけ示している現状を考えれば、教育委員会や個々の学校の努力だけでは限界があると思う。

　北海道総合教育会議がスタートし、知事部局に対して、これまで以上に強く協力を求め、オール北海道で子どもの学力向上に取り組む必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。

柴田教育長　学力向上に向けた今後の取組について。道教委では、機会均等を旨とする義務教育の趣旨を踏まえれば、生まれ育ったところによって、学力に大きな差が生じることは、本来あってはならないことと考えており、家庭の状況等にかかわらず、社会で自立するために必要な学力をすべての子どもたちに確実に身に付けさせることが必要であると認識している。

　そのため、これまでも、全国学力・学習状況調査等の分析を踏まえたチャレンジテストや、家庭での望ましい生活習慣の確立に向けた普及啓発、退職教員や学生ボランティアなどによる学習サポートの実施など、知事部局とも連携し、学校、家庭、地域、行政が一体となった「ほっかいどう〝学力・体力向上運動〟」の推進を通じて、子どもたちの学力向上を支援する取組を進めてきており、こうした取組が一定の成果として、着実に現れてきている。

　今後においては、これらの取組を徹底するとともに、委員指摘のとおり、知事部局と連携をより一層強化しながら、子どもが安心して学べる環境づくりに努めていきたいと考えている。

―　意　見　―

中山委員　社会で自立するために必要な学力をしっかりと検証していただきたい。

　これまでも、チャレンジテストなどをやってきて、「ほっかいどう〝学力・体力向上運動〟」では、一定の成果として着実に表れているとしているが、本当に、この事業が成果を上げているのか、これから右肩上がりで上がっていくのかといった検証もしっかりとしていただきたいと思っている。

　チャレンジテストは、例えば、骨折した個所に炎症ができて、それを注射で押さえるぐらいの、直接的な話であり、根本的な治療方法だとは思っていない。骨折が治らない限りは、結局、意味がないということになってしまう。家庭環境が大きく影響していることも考えれば、もっと違う形で、知事部局と連携すべきと思う。

　今後も、しっかりとやっていただきたい。なぜ、これだけ言うのかというと、結局、将来に責任をもたなければいけないのは本人。そういった意味では、いろいろなデータをしっかりと出して、子どもたちに選択肢をしっかりと与えていくことが大事だと思っている。

　であるから、今後も頑張っていただいて、学力向上、また、教育問題について、よろしくお願いしたい。

(道議会 2016-02-03付)