道議会予算特別委員会の質問・答弁概要（９月２９日）

（道議会 2016-01-26付）

　三定道議会予算特別委員会第二分科会（二十七年九月二十九日開催）における吉川隆雅委員（自民党・道民会議）の質問、および柴田達夫教育長、杉本昭則学校教育監、秋山雅行総務政策局長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、成田祥介新しい高校づくり推進室長、加賀学施設課長、赤間幸人高校教育課長、松本邦由新しい高校づくり推進室参事（高校配置）、相馬哲也新しい高校づくり推進室参事（改革推進）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆自衛官等の募集について

吉川委員　先の本会議において、自衛官等の募集に関する議論があった。この議論を受けた報道もされたが、本会議での教育長の答弁内容、あるいは、私がそのときに理解した内容と異なっているのではないかと感じた。

　自衛隊は、阪神淡路大震災、東日本大震災においても、また、今月、関東・東北地方を襲った大雨による洪水被害等々に際しても、救援、救助など災害支援に懸命に取り組み、その活動は国民の方々に感謝され、支持もされ、広く受け入れられている。こうした国民の受け止めを大切にして、様々に対応していく必要があると考える。

　今回の報道で、教育長は、自衛隊に対して、求人活動の秩序を維持するよう協力を求めていくと述べ、家庭訪問をやめるようにあらためて要請する考えを示したと伝えられている。

　道教委は、自衛隊による自衛官等の募集に関して、これまでどのような要請を行ってきたのか、また、どのようなことをあらためて要請することとしたのか伺う。

赤間高校教育課長　自衛隊に対する要請について。道教委では、自衛隊が毎年度開催する会議において、自衛官の募集に当たっては、所定の時期に学校を通じて、学校の協力のもとで行うこと、求人申込みの受理や選考開始の期日などを順守することの二点について、民間事業所等と同様に行われるよう、協力を要請してきた。

　道教委としては、今月、自衛隊に対し、あらためて、ただ今申し上げた内容を伝えて、新規学卒者の求人活動の秩序維持が図られるよう、協力の要請を行った。

吉川委員　自衛官等の募集に当たって、生徒や保護者から説明を求められた場合には、家庭訪問が行われることもあると理解している。家庭訪問が一切禁止されているとは受け止めていないが、どのような取扱いとなっているのか。

赤間高校教育課長　自衛官募集にかかる家庭訪問について。自衛官の募集については、企業における求人活動とは異なり、自衛隊法によって行われており、生徒や保護者から説明を求められた場合などには、家庭訪問が行われることもあるものと承知している。

吉川委員　自衛隊法にのっとって行われているということである。そこで、今回の報道内容が、教育長答弁や道教委の対応と異なっているのであれば、その誤りは正していかなければならないと考えるが、その点についてどう対応し、その結果、どうなったのか。

菅原学校教育局指導担当局長　報道への対応について。道教委では、答弁内容と異なる報道を行った報道機関に対して、あらためて、答弁内容について丁寧に説明を行い、正確な報道となるよう申し入れており、申し入れの趣旨については、理解されたものと認識している。

―　指　摘　―

吉川委員　自衛隊は、災害時の救援、救助には欠くことのできない存在である。いざ災害が起きれば、不眠不休の活動ともなるわけであり、日ごろの訓練や活動も、非常に過酷な厳しいものであって、自衛官を目指す人たちにも、それ相応の決意が求められると思っている。

　そうしたことからも、個別、丁寧に説明のできる家庭訪問の機会が必要であると考える。今回の報道に関しては、誤りであったことはすでに正したということだが、道教委として、今後も自衛官の募集が適切に行われていくように、しっかりと連携していただきたい。

◆高等支援学校の施設利用

吉川委員　二十八年度特別支援学校配置計画によると、二十六年度に開校した星置養護学校ほしみ高等学園と同様、廃校となった旧拓北高校跡地を転用した道央圏高等支援学校の開校が予定されている。

　このような高等支援学校は、ほかの高等支援学校に比較してグラウンドの面積が大きく上回っているのではないかと考えられる。

　こうした学校にあっては、スポーツ団体や町内会などから野球グラウンドなどの地域利用についての要望が寄せられていると聞く。

　そこで、敷地等に余裕がある高等支援学校における地域住民等の利用について伺う。

　はじめに、高等支援学校のグラウンド敷地として必要となる面積はどのような基準になっているのか。また、実際に高校から転用された星置養護学校ほしみ高等学園、道央圏高等支援学校のグラウンド面積はどうなのか伺う。

加賀施設課長　高等支援学校のグラウンド面積について。道教委が昭和五十五年度に定めた学校建設用地取得の目安となる敷地面積では、高等支援学校のグラウンドの標準的な面積は、一万四千八百平方㍍としている。

　二十六年四月に開校した星置養護学校ほしみ高等学園は、陸上競技用トラックやサッカー場などを保有する、閉校した高校を活用したことから、グラウンド面積は、約三万二千平方㍍で、来年度に開校する道央圏高等支援学校についても、閉校した高校を活用することから、グラウンド面積は約二万八千平方㍍となる。

吉川委員　相当の余裕敷地があるということだが、この敷地をどのような手順で利活用を検討することになるのか伺う。

加賀施設課長　余裕敷地の利用について。学校において、将来的に生徒の教育活動を展開する上で、利用する計画がなく、道のほかの機関においても利用の見込みがない敷地がある場合は、当該敷地を学校敷地から切り分け、道財務規則などに定める手続きを経て、処分できることとなっており、具体的には、道総務部において、「道有未利用地の管理および有効活用に関する基本方針」に基づき、国、市町村等の公的機関、あるいは、民間への売却等を検討することとなっている。

　なお、星置養護学校ほしみ高等学園および道央圏高等支援学校については、利用計画のない敷地が公道に接していないことなどから、切り分けて売却することは難しいものと考えている。

吉川委員　星置養護学校ほしみ高等学園、道央圏高等支援学校については、売却も難しいということであるが、そうした場合、地域の方々に利用していただくのが良いのではないかと考える。

　具体的に地域の方々が利用したいとの希望がある場合、どのような手続きになるのか、また、そうした利用の実態があるのかどうか伺う。

加賀施設課長　利用するための手続きなどについて。校舎敷地等の財産の取得および管理、処分について規定している教育財産規則第一〇条では、学校の用途や目的を妨げない限度において、社会教育法に基づく社会教育のための利用に供するときや、市町村等が主催するスポーツ大会等で使用するときなどに、学校施設の利用を認めることができることとされている。

　具体的には、星置養護学校ほしみ高等学園のグラウンド利用について、申請した少年野球団体の活動が社会教育法に定める体育的活動であり、青少年の健全育成を目的としていることから、その利用を認めた例があり、こうした利用は、二十六年度において、道立学校六校で九団体となっている。

吉川委員　来年度に開校する道央圏高等支援学校では、現在、地域住民などから、野球場を含めたグラウンド等の利用要望があるが、その要望に対して、現在、どのように対応しているのか。

秋山総務政策局長　地域からの利用要望などについて。閉校した札幌拓北高校を活用して、来年度に開校する道央圏高等支援学校では、地域の連合町内会から、利用計画のない野球グラウンドや生徒が使用しない時間帯での陸上競技用トラックの利用について、要望をいただいている。

　現在、町内会役員から利用の目的や人数、期間など具体の内容を聞いており、今後、利用に向けた留意事項等を早急に整理したい。

吉川委員　今後、こうした余裕敷地があるような、ほかの特別支援学校においても、地域住民等から要望がある場合は、教育活動に支障がない範囲内というのは当然のことだが、利用促進を図っていくことが、学校と地域との連携を深めることにもつながっていくと考える。見解を伺う。

柴田教育長　地域での利用の促進について。特別支援学校の整備に当たり、廃校となった高校施設を活用する場合において、例えば、その敷地について、活用計画がなく、売却等の処分も難しい場合は、教育活動に支障のない範囲で、地域の方々に利用してもらうことは、健康や体力の増進はもとより、地域活動の活性化につながるとともに、障がいのある子どもたちと地域の方々との交流も期待されることから、子どもたちの社会性や豊かな人間性の育成、さらには、地域における特別支援教育を推進する上で、意義あることと考えている。

　道教委としては、高校施設等を活用した高等支援学校の開校が今後も見込まれることから、すでに地域で利用されている星置養護学校ほしみ高等学園や来年度開校する道央圏高等支援学校の利用状況などを把握するとともに、地域の利用に供することが可能な敷地などについて、その周知方法や利用に当たっての手続きなど、地域の方々が利用しやすい仕組みを検討し、学校と地域との連携が一層充実するよう、効果的な利用の促進に努めていく。

―　意　見　―

吉川委員　最も大切なのは、ここに通ってくる子どもたちが、しっかりとした教育を受け、この学校に来て良かったと思ってもらうことである。高等支援学校においては、例えば、職業体験で地域の店や企業に受け入れてもらったり、登下校の見守りや地域住民の協力が欠かせない。

　こうした施設を使っていただくことで、地域と学校の連携の一助になれば良いと考える。今後も、地域と一体となり、地域に開かれた学校運営に努めていただきたい。

◆小規模校の在り方について

吉川委員　先日のわが会派の代表質問で、「広域分散型の本道の特性に十分配慮し、特に、ほかの学校への通学が困難な地域にある高校などについては、小規模校のメリットを生かしつつ、教育環境を充実し、存続を図ることができるような弾力的な方策について、指針の見直しも含め、早急に検討を進めるべき」と質問した。それに対し、教育長からは、「庁内に検討組織を設置し検討を進める」旨の答弁をいただいた。

　人口減少社会を迎える中、市町村では、地方創生に向けた検討を進めており、地域において、高校が果たす役割に対し、地域の方々の期待も大きくなっている。

　高校配置の検討に当たっては、中学校卒業者数の推移だけではなく、こうした状況も踏まえながら、小規模校の教育環境の充実方策や再編整備の在り方について、検討していく必要があると考えている。

　教育長は、ほかの高校への通学が困難な地域にある小規模校の在り方や教育環境の充実に向けた検討を進めると答弁したが、具体的に、どのような学校を想定して検討を進めようとしているのか。また、そのような学校がどれだけあるのか伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　小規模校について。道教委では、ほかの高校への通学が困難なため、地理的状況から再編が困難であり、かつ、地元からの進学率が高い小規模校に対して導入している地域キャンパス校について、今後、庁内に設置する組織において、その在り方などを検討する考えである。

　なお、こうした地域キャンパス校は、二十年度以降、順次導入しており、本年度においては計十九校となっている。

吉川委員　ほかの高校への通学が困難な地域の小規模校に、地域キャンパス校を導入しているということである。地域キャンパス校の再編整備の基準がどのようになっているのか伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　地域キャンパス校について。｢高校教育に関する指針｣では、地域キャンパス校であっても、五月一日現在の第一学年の在籍者が二十人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備を進めることとしている。

　この基準に基づき、熊石高校においては、第一学年の在籍者が、二十二年度に十七人、二十三年度には十一人となり、その後も基準の人数を上回ることが見込まれないことから、二十六年度に募集停止とした。

吉川委員　第一学年の在籍者二十人未満が再編整備の基準であるということだが、そうした学校は今、何校あるのか。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　地域キャンパス校の状況について。中学校卒業者数が減少する中、地域キャンパス校においても、在籍者数が減少傾向にあり、本年度は、十九校のうち五校において、第一学年の在籍者が二十人未満となっている。

吉川委員　人口減少が進んでいく中で、今後も、中学校卒業者数の減少は見込まれるが、地域キャンパス校のある市町村でも学校の存続に対して、大変な危機感をもっているのではないかと考える。地域キャンパス校について、道教委に対しては、これまで地元市町村や地域の関係者などから、どのような意見・要望が出ていたのか伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　地域からの要望などについて。これまで、道町村教委連教育長部会や関係管内の総合開発期成会などから、地域キャンパス校の再編整備にかかる人数の要件を緩和することなどについて、要望をいただいている。

　また、通学区域ごとに開催している地域別検討協議会では、同様の要望のほか、地域キャンパス校における教員の配置など、教育環境の充実に関する意見をいただいている。

吉川委員　通学が困難な地域における高校がなくなることは、生徒や保護者の負担など、地域にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。地域の教育機能の維持といった観点からも、そうした学校の存続に向けて、しっかりと支援していかなければならないと考える。

　これまで、地域キャンパス校では、センター校と連携するなどして、教育環境の充実に取り組んできていると承知しているが、どのような取組が行われているのか、また、地域キャンパス校ならではの、どういった課題があるのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　地域キャンパス校の取組と課題について。地域キャンパス校においては、同一通学区域内のセンター校との間で週に八時間程度の出張授業をはじめ、生徒会交流や部活動の合同実施など両校が連携した教育活動を行うことによって、教育環境の維持充実を図っている。

　これらの取組によって、科目選択幅の拡大や少人数指導などによる生徒の学習意欲の向上、生徒会活動や部活動の活性化などの成果がみられる一方で、出張授業の教科の選定等や円滑な実施、芸術などの専門性の高い授業や開設科目数の確保、部活動などの交流を行う際の移動手段の確保や負担の在り方などに課題がみられる。

吉川委員　これまで、地域キャンパス校では、吹雪等で出張授業の実施が困難な場合に、出張授業を補完するために、遠隔授業を実施をしてきている。遠隔授業とは、どのようなものなのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　遠隔授業について。地域キャンパス校においては、センター校からの出張授業によって、多様な選択科目の開設や少人数指導の充実等を図っているが、吹雪等で出張授業の実施が困難な場合などに、補完的な手段として、遠隔授業を実施している。

　遠隔授業では、映像や音声を双方向でライブ配信できる遠隔システムを活用し、配信側の教員と受信側の生徒がリアルタイムでやり取りする授業を展開しており、こうしたシステムは、生徒会交流や教員の校内研修などにおいても活用している。

吉川委員　道教委では二十五年度から、国の指定を受けて、この遠隔授業の研究開発に取り組んできていると承知している。これまで、どのような取組が行われ、どういった成果が上がっているのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　遠隔授業の研究開発について。道教委では、二十五年度から四年間の予定で、文部科学省の指定を受け、郡部や離島にある小規模校の教育水準の維持・向上を図るため、小規模校五校に対して、七校の研究協力校から、遠隔システムによって授業を配信し、遠隔授業による単位認定の在り方などについて、研究開発に取り組んでいる。

　これまでの研究開発においては、遠隔授業における効果的な指導方法や観点別評価の在り方、ハンディカメラなどの新たなツールの活用方法などについて研究を進めてきており、研究開発校からは、チームティーチングの実施など、生徒の学習ニーズに対応した支援が可能になった、実技を伴う書道などの科目でも、授業の進め方やカメラワークの工夫などによって、対面授業と変わらない学習効果が得られるなどの成果が報告されている。

吉川委員　一定の成果も上がっているということで、非常に重要な取組だと思うし、文科省も、その有用性をしっかり認識してきているとも聞いている。そこで、こうした研究開発の成果を踏まえ、遠隔授業を効果的に実施していくに当たっては、人員配置を含めた環境整備の充実も大変重要であると考える。今後、どのように取り組んでいくのか伺う。

成田新しい高校づくり推進室長　遠隔授業の今後の取組について。本道のこれまでの研究開発の成果等を踏まえ、国においては、本年四月に省令の改正を行い、受信側に教員を配置することや、遠隔授業による単位数の上限を設けるなど一定の条件のもと、遠隔授業での単位を認定することを可能とした。

　道教委としては、こうした制度改正を踏まえ、すでに遠隔システムを導入している地域キャンパス校・センター校などに対して、さらに積極的に遠隔授業の実施を促すとともに、本道における研究開発の実践を取りまとめ、指導事例として配布している。

　今後は、地域キャンパス校における専門性の高い授業の実施や選択科目の拡充に向けて、遠隔授業を積極的に活用するとともに、送信側、受信側の教員配置の在り方の検討を行うなど、遠隔授業を円滑に実施するための環境整備に向け、取り組んでいく。

吉川委員　人口がどんどん減少していく中にあっては、地域キャンパス校に生徒が集まらず、結果として、学校が維持できなくなっていくことが当然懸念され、こうした高校の廃止が地域の活力を著しく低下させると考える。こうした状況を踏まえて、今後、庁内では、どのような観点で検討を進めていこうとしているのか伺う。

杉本学校教育監　地域キャンパス校にかかる今後の検討について。今後の庁内検討においては、高校の配置が地域に与える影響、高校に対する地域の期待や取組などを考慮しながら、小規模校であっても、生徒や保護者にとって、より魅力のある学校となるよう、遠隔授業のより効果的な活用など、教育環境の充実のための支援の方策と併せて、今後の中学校卒業者数の推移なども踏まえ、現在、第一学年の在籍者が二十人未満としている地域キャンパス校の再編基準の取扱いなど、小規模校の在り方について、検討を進めていく。

吉川委員　人口減少問題は、道政上の最重要課題であり、一律に高校をなくしていくことが、地方創生に逆行してしまうことにもなりかねないと危惧する。高校が地域に果たしている役割なども十分に考慮しながら、高校の配置を考えていかなくてはならない。これまで、小規模校の在り方や地域キャンパス校での取組、遠隔授業の概要などについて説明をいただいた。こうした小規模校や地域キャンパス校の支援の在り方、支援策の検討に当たっては、指針の成果や課題などを検証しながら進めていく必要があると考えるが、今後、どのように検証を進めようとしているのか伺う。

柴田教育長　今後の指針の検証について。現行の指針は、本道の未来を担う人材を育むための高校教育の基本的な考え方と施策の方向性を示したものであり、二十年度から、この指針に基づき、具体的な施策を展開してきた。

　こうした中で、人口減少社会への対応や地方創生の観点から、地域の教育機能を維持・向上させることは重要な課題であることから、今後、地域キャンパス校の在り方などの検討を行うに当たっては、指針に基づく関連する施策の成果や課題などを検証することが必要であると考えている。

　このため、今後、庁内に設置する検討組織において、中学校卒業者の大幅な減少など高校を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、地域キャンパス校はもとより、新しいタイプの学校など関連する施策について、検証を行いながら、ただ今、学校教育監が答弁した、地域キャンパス校の再編基準の取扱いなど、小規模校の在り方に関する指針の内容や、遠隔授業のより効果的な活用方法など、教育環境の充実に向けた考え方を年度内を目途に取りまとめていく考えである。

―　意　見　―

吉川委員　教育長の答弁の最後に、「教育環境の充実に向けて」とあったが、そこに集約されているのではないかと思っている。広域かつ人口減少という課題もある本道だが、道内どこにいても質の高い教育が確保されていることが、何よりも重要なことである。今後の小規模校の在り方の検討に当たっては、子どもたちのためにどうするべきかという視点に立って、そのことがひいては、地域全体の貢献にもつながっていくので、道教委として、そうした視点をもって、検討をしっかりと進めていただきたい。

(道議会 2016-01-26付)