ＩＣＴ活用教育促進事業実績報告会　２８年度の方向性確認　実践指定校発表や意見交換など

（道・道教委 2016-03-17付）

実践指定校１０校がこれまでの取組を発表

　道教委は十一日、道庁別館で二十七年度ＩＣＴ活用教育促進事業実績報告会を開催した＝写真＝。実践指定校十校がこれまでの取組を報告し、意見交換。ＩＣＴを効果的に活用していく方向性について共通理解を図った。

　冒頭、ＩＣＴプロジェクトチームの座長を務める道教委の田澤由利教育委員が、東京からテレビ会議システムを使ってあいさつした。「遠くにいても顔を見て話すことができるＩＣＴを活用することは、広域な本道において有効である」と強調。「子どもたちがＩＣＴを使い、より多くの知識を得て、学べなかったことが学べるようになる」「子どもにとってＩＣＴの知識、リテラシー、正しく使う技術が必要であり、各校で目標をもって取り組んできたことに感謝している。今後、課題をどう減らしていくかが重要」と述べ、ＩＣＴが子どもの未来を変えていく可能性を示した。

　このあと、実践指定校である小・中・高校の十校がこれまでの取組を報告した。

　うち、留萌市立潮静小学校では、本間聖隆教諭が発表。同校にはタブレット端末が二十台あり、児童がそれぞれタブレット端末で植物の写真を撮って観察したり、アプリで問題を解いたりしていること、各教室にある実物投影機でノートを写しながら説明し合ったことなどを示した。

　ＩＣＴを活用した学習に関して行った校内アンケートの結果を示し、「学校での勉強が分かりやすい」と回答した児童が九五％、「ＩＣＴ機器を使った学習は楽しい」という児童が一〇〇％だったこと、「ＩＣＴを活用した授業は有効」という保護者が八二％にのぼったことを報告。「今後は、楽しいだけではなく、効果を検証したい。ＩＣＴを使って学力向上に取り組みたい」と述べた。

　また、利尻町立仙法志小学校の飛田寿一校長は、複式授業で児童がタブレット端末を使って、調べ学習やドリル学習を行うなど間接指導時の効果的な活用について発表した。

　ＩＣＴプロジェクトチームメンバーの千歳科学技術大学の小松川浩教授は「子どもたちのためになるＩＣＴ活用に向け、先生方の仲間をいかに増やしていくかを考えていこう」と助言。別海町立別海中央小学校の古内祐介教諭は「段階を踏んでＩＣＴを効率的に使える能力を育てるため、年間計画に位置付けることが大切」と述べた。

　最後に、道教委教育政策課の手塚和貴主幹が来年度の展望について説明した。文科省の「ＩＣＴ活用教育加速化事業」のもと、活用支援や活用研修にシフト。遠隔通信技術を使った交流や授業、研修などについて、「優れた実践事例を研究、蓄積、普及し、教育水準の維持向上につなげていく」とした。同事業では、小・中学校それぞれ四校程度を指定校とする見込み。

　また、道教委の体制について、四月から教育政策課の中に情報化推進グループを置き、ＩＣＴに関する各種事業、情報セキュリティ、校務支援システム、通信ネットワーク整備、情報化等の調査などを行う方針を示した。

(道・道教委 2016-03-17付)