札幌市議会予算特別委ダイジェスト（２８年３月１４日）　法教育充実へ関係団体と連携　就学援助のさらなる拡充検討

（市町村 2016-03-18付）

　札幌市議会第一部予算特別委員会が十四日、第一特別委員会会議室で開かれた。小川直人委員（民主党・市民連合）や太田秀子委員（日本共産党）が登壇し、「法教育」「就学援助」について質疑。引地秀美学校教育部長が答弁した。

◆道行政書士会の協力得て授業実施

　ことしの参議院議員選挙から十八歳以上の高校生が選挙権を有するなど若者がこれまで以上に社会参加が可能となる中で、学校教育において法教育の取組が重要となっている。

　これまで市教委では、法教育を一層充実させるため、十七年度から五年間、裁判所や弁護士会などと連携し、実践研究を実施。その成果を指導資料集にまとめ、市立学校教員に配布したほか、弁護士等を講師とした研修会を行っている。

　法教育のさらなる充実に向けた今後の取組について、引地学校教育部長は「北海道行政書士会と連携を図り、モデル校で行政書士による授業を実施するなど効果的な法教育を進めたい」と方針を示した。小川委員の質問に対する答弁。

◆就学援助支給費目追加を検討

　札幌市では、小・中学校、中等教育学校に通学する児童生徒に対し、世帯収入に応じて通学費や給食費等を援助する制度を設けているが、ＰＴＡ会費やクラブ活動費は援助の対象外としている。引地部長は、道内の他市町村で当該費目が支給対象となっていることから、「就学援助審議会で支給費目の追加等を検討していきたい」と述べた。太田委員の質問に対する答弁。

　また、校区が広く、バス等での通学を余儀なくされている児童生徒に定期代を助成する義務教育児童生徒遠距離通学助成金については、一ヵ月ごとに地下鉄駅かバス営業所で通学定期料金の助成を受けるなど子どもや保護者に手続き上の負担が大きいことから、引地部長は「定期券購入の際の子どもや保護者の負担軽減に向けた工夫改善に向け、取組を検討していきたい」と述べた。太田委員の質問に対する答弁。

(市町村 2016-03-18付)