道租税教育推進協議会が定期総会　新会長に道中・赤岩会長　小中生対象とした副教材作成

（関係団体 2016-06-10付）

２９年度版副教材作成などの事業計画を決めた

　道租税教育推進協議会は三日、札幌国税局で第二十三回定期総会を開催した＝写真＝。小・中学校への税に関する副教材の作成、配布などを盛り込んだ本年度の事業計画を決定。役員改選では、新会長に道中学校長会の赤岩輝雄会長を選出した。

　冒頭、小西俊之会長があいさつに立ち、同会の歩みを振り返るとともに、昨年四月に初めて租税教育推進関係省庁等協議会（＝中央租推協）から『租税教育の事例集』が配布されたことに言及し、「中央の動きを踏まえつつ、国税関係者・地方税関係者・教育関係者および税に関係する民間団体が、緊密な連携・協調を図ることが重要」と強調した。

　議事に入り、二十七年度の事業を報告。小・中・高を対象とした租税教育に関するアンケートの結果を公表した。税に関する授業の実施状況は、小学校が九三・四％、中学校が九五・七％、高校が九一％だったことを示した。授業の実施に当たって活用した教材については、同会が作成した副教材を活用した割合が前年度を上回っていること、中・高における出前授業の開催希望状況が低調だったことを説明。今後、出前授業の開催を積極的に各学校へ働きかける必要があることなどを申し合わせた。

　続いて、二十八年度事業計画案を審議した。具体的には、①中学三年生に向けた二十九年度版副教材の作成②全道の中学生に『二十八年度わたしたちの生活と税　北海道版』を配布③札幌市を除く全道の小学校に札幌地区租税教育推進協議会作成の副教材『くらしを支える税　札幌市版』の写真やデータを一部差し替えて作成する『全道版』を配布―の三点を確認した。

　さらに、「中学生の税についての作文」「全道中学生の税をテーマとしたポスター」「税に関する高校生の作文」の募集について各学校の協力が得られるよう周知等の支援を行うこと、来年一月ころに全道の各学校を対象に租税教育に関するアンケートを実施することも盛り込んだ。

　役員改選では、新会長に道中の赤岩会長が就任。赤岩新会長は、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことにふれ、「日本の将来を担う児童生徒が、政治と密接に関係する税の仕組みや意義などを段階的に学習し、自身の考えをもつ力を育んでいくことはとても大切」と強調。そのためには、「租税教育の推進を目的とする当協議会の果たす役割がますます重要」と述べ、「租税教育の充実に向けて、引き続き理解と協力を」と求めた。

　本年度の役員はつぎのとおり。＝敬称略＝

▽会長＝赤岩輝雄（道中会長・新）

▽副会長＝梶浦仁（道教委学校教育監・新）

▽幹事＝笠置隆範（道総務部長）、柳澤聡（札幌国税局総務部長・新）

▽事務局長＝後山隆司（札幌国税局国税広報広聴室長・新）

(関係団体 2016-06-10付)