教育の機会均等を阻害　指針・配置計画案の撤回・再考を―北教組が声明

（関係団体 2016-06-13付）

　北教組（小関顕太郎中央執行委員長）は八日、道教委の「公立高校配置計画案」および「公立特別支援学校配置計画案」に対する声明を発表した。高校配置計画案について、「地元の高校の存続を願う地域住民の声を無視して、再編統合・募集停止を繰り返し、地方の小規模高校を切り捨てるもの」と批判。「希望するすべての子どもたちに高校教育を保障する責務を放棄し、教育の機会均等を阻害するもので断じて容認することができない」と主張し、道教委に対して、新たな高校教育に関する指針と配置計画案の撤回・再考を求めた。特別支援学校配置計画案についても、「差別を排除した真のインクルーシブ教育を実現するための条件整備を充実させるべき」と主張している。

　声明の概要はつぎのとおり。

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　道教委は七日、二〇一七年度から三年間の「公立高校配置計画案」および二〇一七年度「公立特別支援学校配置計画案」を公表した。

　「公立高校配置計画案」は、二〇一九年度新たに、「岩見沢西・札幌東豊・室蘭工業・苫小牧南・北見柏陽・北見商業高校を一学級減とする」「函館西高校（三学級）と函館稜北高校（三学級）を再編して新設校（六学級）を設置する」としている。

　また、昨年度決定した「配置計画」の一部を変更し、①二〇一六年度の入学選抜の結果、学級減を行った月形・余市紅志・森・上川・湧別・本別・白糠・弟子屈・羅臼高校を二〇一七年度それぞれ一学級増に復元する②町内の中卒者数を勘案して別海高校を一学級増とする③市立滝川西高校の商業科を二〇一八年度に一学級減とし学科転換する④小樽商業・小樽工業高校の統合校は、二〇一八年度に学科転換し単位制を導入する⑤二〇一六年度の入学選抜の結果、学級減を行った上磯高校のさらなる一学級減は行わない―とするなど、三年間で二十四校二十三学級を削減するものである。

　これは、「一学年四～八学級が望ましい学校規模」「第一学年三学級以下の小規模高校は、原則として再編整備」「第一学年の在籍者が二十人未満となり、その後も生徒数増が見込まれない地域キャンパス校は再編整備」などとした「新たな高校教育に関する指針」に基づき、子どもの学習権を保障するため地元の高校の存続を願う地域住民の声を無視して、再編統合・募集停止を繰り返し、地方の小規模高校を切り捨てるものである。

　一学年一学級の公立高校が五十四校（二百三十五校中）ある実態の中で、「中卒者数の減少」を口実とした機械的な「配置計画」は、「地元の高校がなくなる」などの不安を煽り、子ども・保護者は下宿生活や転居を強いられるなど、地方の人口を流出させ疲弊させてきた。

　四～五月に全道十九ヵ所で開催された地域別検討協議会で、首長や教育長をはじめ教育関係者からは、「地元の高校に進学し、地域づくりに貢献する子どもを育むことが大切だ」「高校の存続が地域の活性化に与える影響は大きい」など、地元の高校の存続を求める声が相次いで出された。

　しかし、本年度の「配置計画案」も、少人数の特色を生かし、集団になじめないなど子どもの課題にきめ細やかな支援をしてきた共和・滝上・新得高校の募集停止を中止・撤回することなく、人口減少社会への対応や地方創生が求められる中で、財政論を最優先に都市部においても再編統合を進めるものとなっており、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障する責務を放棄し、教育の機会均等を阻害するもので断じて容認することができない。

　一方、「公立特別支援学校配置計画」では二〇一七年度に、「高等支援学校を北斗市（二学級十六人）と札幌市（七学級五十六人）にそれぞれ一校新設する」「職業学科を設置する知的障害特別支援学校高等部において、“障害”の程度が“比較的軽い生徒”“比較的重い生徒”を対象とする学科の区分を廃止し再編する」「二〇一八年度に道央・道北圏に一学級相当の間口確保を検討する」「二〇一九年度に道南圏に三学級、釧根圏で四学級程度の間口確保を検討する」としている。

　文科省・道教委の進める「特別支援教育」は新たな「障害」を生み出し、本道では「特別支援教育」完全実施の二〇〇七年以降、高等支援学校の開校は十校となるなど、「きめ細かな支援」を口実とした分離・別学を進めてきた。

　共生社会の実現のため、国連「障害者権利条約」「障害者基本法」「障害者差別解消法」など法整備が進められ、しょうがいのある・なしにかかわらず「ともに教育を受けられるよう配慮」するための教育条件整備が喫緊の課題とされているにもかかわらず、「教育的ニーズに対応」するとして「間口増・新設」を繰り返す一方で、合理的配慮を求める当事者や保護者の声を無視して高校入試選抜において定員内不合格とするなど、子どもたちの学ぶ権利を切り捨てている。

　道教委は、すべての子どもが安心して入学し、通うことができる地域の高校を充実させるなど、差別を排除した真のインクルーシブ教育を実現するための条件整備を充実させるべきである。

　「配置計画案」において道教委は、二〇二〇～二〇二三年度までの見通しとして、全道で約四千八百人の中卒者が減少することから六十～七十五学級相当の調整が必要とし、さらなる再編統合を検討するとしている。

　その一方で、「地域キャンパス校」の再編基準については、「指針に基づく施策の成果と課題の検証と併せて検討している」として、この検討期間中は新たな再編整備を行わないとした。

　しかしこの間、広大な本道の地域性を何ら考慮することなく、中卒者の増減に依拠して「指針」の基準を画一的に適用した削減・再編統合を進め、子ども・保護者・地域を混乱させ大きな影響を与えてきた責任は極めて重大である。

　道教委は、子どもの学習権、教育の機会均等を保障するなど「子どもの最善の利益」を考慮し、しょうがいのあるなしにかかわらず希望するすべての子どもたちが地元の高校へ通うことのできる「地域合同総合高校」の設置など、地元の高校を生かし子どもや地域を輝かせる豊かな後期中等教育を保障するための条件整備を進めなくてはならない。

　私たちはあらためて、子ども・保護者や地域住民の高校存続を求める声を結集する取組を進め、道教委に対して「指針」や、それに基づく「配置計画案」の撤回・再考を求めるとともに財政論に基づく機械的削減、受験競争の激化や高校の差別・序列化をさらに加速させている石狩一学区などの学区拡大や学校裁量問題、エリート校の設置などに反対し、三十人以下学級などの少人数学級や「遠距離通学費等補助制度」の年限撤廃・適用拡大など、子どもの学習権と教育の機会均等を保障するための道民運動を一層強化していくことを表明する。

(関係団体 2016-06-13付)