２９年度文教施策要望を道教委に提出―道町村教委連　カリキュラム開発へ支援を　小中一貫教育の教育課程研究で

（関係団体 2016-06-13付）

栗本会長（写真右）が柴田教育長に要望書を手渡した

　道町村教育委員会連合会（＝道町村教委連、会長・栗本英彌浜中町委員長）は九日、道庁別館で道教委に対して、二十九年度文教施策に関する要望活動を行った。小中一貫教育にかかわって、道立教育研究所の研修にその内容を追加することや、九年間の教育課程におけるカリキュラム開発・研究の支援体制の充実を新たに要望した。＝要望詳細は後日掲載＝

　当日は、道町村教委連から栗本会長をはじめ役員九人が出席。道教委は柴田達夫教育長をはじめ幹部十人が対応した。

　はじめに、栗本会長があいさつ。本道教育の発展・充実に向け、「町村教委相互の情報交流や、道教委はもとより、関係機関との連携を一層強め、それぞれの町村における教育を力強く推進していきたい」との考えを示した。また、「昨今の厳しい財政事情などから、道・国に支援をいただけなければ実現できない事項も数多くある」と述べ、要望実現に向け、協力を要請した。

　続けて、栗本会長が柴田教育長に『二十九年度文教施策に対する要望書』を手渡した。

このあと、豊島滋副会長（安平町教育長）が、①町村教委の充実・強化②学校教育の改善・充実③生涯学習・社会教育の振興・充実④いじめ・不登校対策⑤ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続―の大きく五項目からなる要望事項について、国などに対して、特に働きかけを求める事項を中心に説明した。

　学校教育の改善・充実では、小・中学校教職員定数の改善にかかわって、小学校複式学級編制の現行基準十六人を下回る基準の改正について国に働きかけるとともに、道独自の措置を講じるよう求めた。

　小中一貫教育実施に伴う業務量などの増加に対し、教職員定数の改善など、制度の見直しを図るよう要望。また、過疎地域にＩＣＴに精通した専門職員を派遣するよう要請した。

　へき地教育の振興にかかわっては、へき地教員住宅整備に対する関連経費などを補助対象とするよう要望。現在、国の安心・安全な学校づくり交付金では、教員住宅の新設および建替工事を交付要件としているが、解体工事、用地購入、宅地造成なども補助対象とするよう国への働きかけを求めた。

　教員養成および研修体制の充実では、小中一貫教育に関して、新たに、道研の研修事業に小中一貫教育に関する内容を追加すること、小中一貫教育にかかる九年間の教育課程について、道教委において全道もしくはブロックごとにカリキュラムの共同開発などを行える体制を構築するなど、カリキュラム開発・研究の支援体制を充実することを求めた。

　また、高校配置にかかわり、実施から八年が経過した「新たな高校教育に関する指針」の評価を行い、「本道の高校教育のあるべき姿」「高校配置のあり方」について、「見直す必要がある」との考えを示した。

　要望を受け、柴田教育長は「要望事項については、国への提案・要望も含め、しっかりと対応していきたい」と述べた。

　また、各町村において、「学校施設の耐震化」「いじめへの対応」「学力・体力の向上」に地域の特色を生かして、一層取り組むよう要請。「山積する課題の解決に向け、各教育委員会の皆さんとともに、取組を推進していきたい」と呼びかけた。

　このあと、杉本昭則教育部長兼教育職員監が道教委の施策について説明。教育課題や要望事項について意見交換した。

(関係団体 2016-06-13付)