２４日から２定道議会一般質問　配置計画などで論議　学校施設耐震化の取組も

（道議会 2016-06-24付）

　二定道議会本会議では、きょう二十四日から一般質問が始まり、本格的な論戦に入る。道教委が今月発表した公立高校・特別支援学校配置計画案や、熊本地震の発生を踏まえた学校施設の耐震化などについて、質疑が行われるもよう。

　道教委は今月七日、公立高校（二十九～三十一年度）と公立特別支援学校（二十九年度）の配置計画案を発表した。

　高校の三十一年度計画では、函館西高校と函館稜北高校を再編整備し、新設校を設置するほか、岩見沢西高校など六校で各一学級減とするなどの案を提示。併せて、二十九・三十年度の計画変更案も示した。

　一方、特別支援学校の計画案では、知的障害特別支援学校高等部の進学希望者増加に対応し、道南圏に職業学科設置の高等支援学校、札幌市南区に初の普通科職業コース設置の市立学校を新設することなどを盛り込んだ。

　計画発表を受け、二定道議会開会前日の文教委員会では、自民党・道民会議、民進党・道民連合、北海道結志会、日本共産党の各会派が、計画案の在り方などについて、道教委の見解をただした。

　本会議の一般質問でも、引き続き、配置計画案が取り上げられる見通し。その考え方や本道における少子化などの課題について、質疑が行われる見込みだ。

　熊本県などで大きな被害をもたらした熊本地震の発生によって、子どもたちの安全・安心の確保や、緊急時の避難所としての役割という観点から、学校施設の重要性が大きく注目されることとなった。

　それらを踏まえ、本会議では、学校施設の耐震化などについて、論議が行われるもよう。

　本年度の全国学力・学習状況調査が四月に行われ、その結果集約・分析が進められている。結果公表の在り方については、毎年度、議論されており、本年度分に関しても、本会議で議論されるとみられる。

　教職員の時間外勤務を縮減し、児童生徒と向き合う時間を確保するため、道教委では、推進会議を開いて方策を検討するなどの取組を続けている。一般質問においても、時間外勤務縮減の取組をテーマに質疑が行われるもよう。

(道議会 2016-06-24付)