道議会文教委員会の質問・答弁概要（２８年３月２３日）

（道議会 2016-07-05付）

　道議会文教委員会（三月二十三日開催）における山崎泉委員（北海道結志会）の質問、および山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、今村欣子総務課法制・行政管理担当課長、竹林亨学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の答弁概要はつぎのとおり（役職等はすべて当時）。

◆生徒指導上の事故について

山崎委員　二十五年三月に道立学校の生徒が札幌市営地下鉄の線路に立ち入り、列車にはねられて死亡するという痛ましい事件が起こった。その件については承知しているが、三月はじめにその遺族が道を提訴するという新聞記事が出た。

　この記事を読んだときに、非常に問題があり、過失があるのではないかと思った。

　生徒が死亡したあと、学校は在校生を対象にしたアンケートで自殺の背景を探ったものの、遺族に対しては、結果の抜粋版を提供し、「原本を破棄した」ということが説明された。抜粋版を提供したということはまだしも、原本が破棄されたという時点で、「もしかしたら、何かの隠蔽があるのではないか」「いろいろな事実を知りたい」と思うのは当然、親の気持ちである。それと同時に、原告代理人も、「学校が、自殺後に、詳しい調査を怠り、情報提供を十分に行わなかったことも遺族を苦しめている」。原本が破棄されていることを考えれば、当然そう思われても仕方がないものではないかと考える。

　遺族に対して、学校の調査の結果も、「複数の要因が関連していたと推察されるものの、事故の要因を特定することは困難」と説明したという話がある。実際、抜粋版の中にも、たくさんのいじめや体罰を疑うものなどがあるが、やはり、真実が知りたいという思いの中で、提訴に踏み切るという行為だった。

　その中で、道教委は、「訴状が届いていないため、コメントは差し控えたい」ということだが、もちろん提訴に対してだとは思うが、こういった事柄が重大な過失があって、遺族だとかを含めても、謝罪というか、重く受け止めていることは、きちんと伝えていかなければと思っている。

　まずは、この件に関してどのように考えているのかコメントを求める。

山本教育部長　道立学校の生徒に関する生徒指導上の事故にかかわって、アンケート用紙の廃棄について。道立学校の生徒が死亡したことに関しての学校の調査にかかわって、在校生を対象としたアンケートの原本を廃棄したことは、児童生徒や保護者との信頼関係をもとにした生徒指導を行う上でも、慎重さを欠いた行為であり、特に、このような児童生徒の生命にかかわる重大な事案の資料の保管については、最大限に留意する必要があり、極めて重く受け止めている。

山崎委員　今回の件に関してもそうだが、子どもの自殺が起きたときに、背景調査の指針ということで、国でも二十三年に改訂版を出しながら現在に至っているが、それと同時に体罰だとかいじめなども含めて、通常であれば年二回、学校によっては三回、またはこういった特別なことが起きたとき、様々なアンケートをとっているが、今の現状を考えるときに、学校によっての対応というわけで、捨てているところ、残しているところ様々だと思うが、本来、やはりアンケートが統一見解の中で扱われていかなければならないと考えるが、その取扱いについて伺う。

今村総務課法制・行政管理担当課長　アンケートの取扱いについて。道立学校における公文書の取扱いを定める「道立学校文書管理規程」において、公文書は、「道立学校が作成し、または取得した文書、図面および写真ならびに電磁的記録であって、当該道立学校が組織的に用いるものとして、管理しているもの」と定義されており、児童生徒等を対象として行う、いじめや体罰に関するアンケートの調査票についても、公文書に該当するものである。

　また、公文書は、その所在を常に明確にし、検索を迅速に行うことができるよう、文書編集保存分類表に従って編集することとされており、ただ今申し上げたアンケートの調査票についても、その目的等に応じ、事故報告や人事・服務の調査など、該当する分類項目に従って編集し、適正に保管・保存するとともに、保存期間が満了した文書の廃棄に当たっては、校長の決定を受けて行わなければならないものである。

山崎委員　本来、まさにそのとおりであって、道教委自身も保存しなければならない重要なものだという認識はしている。今後も含めてであるが、どういった取扱いの改善を行うのか伺う。

秋山総務政策局長　公文書の取扱いの改善について。道教委としては、児童生徒等を対象として実施したアンケート調査票が文書管理規程等の関係規定に基づかずに廃棄されていたことから、道立学校における「公文書の適正な管理」について指導するため、三月十五日付で教育長名の通知文書を発出するとともに、アンケートの取扱いと保存期間を明確にするため、道立学校の文書編集保存分類表を改正し、各学校に通知した。

　今後、全道の校長会議や新任校長研修など、様々な機会をとらえ、各道立学校に対し、公文書の適正な管理について指導の徹底に努めていく。

―意見―

山崎委員　今回のこともそうだが、三月十五日付で発出して、四月の校長会で周知していくということだが、本来であれば、三年前に、こういった痛ましい事故が起きて、いつ原本を捨てただとか、アンケートの話になったかというのは分からないが、それを分かった時点が、道教委なり学校側は少なくとも事件後早い段階だと思う。遺族からそういった話があった、その時点でそういったところを今検証したことではなくて、なぜそのときにもっと検証しなかったのだろうという疑問を感じる。

　はじめの答弁の中では、もちろん「重く受け止めている」というが、報道が出たときに、親にとってみれば心ないようなコメントではないか。本当に遺族だとかを含めてきちんとした話はしたのかということが疑問に思うところもある。

山崎委員　今回、いろいろな意味で、通常のアンケート、いじめなどのアンケートを含めて、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」ということでのアンケートというものが、一つ有効な手段として文部科学省でも話している。

　道においても、いじめの発見のきっかけというものが、小・中・高校、特別支援学校も含めて「アンケート調査」などによって把握したという件が五割以上、約六割ぐらいの実施結果が出ている。その点では、アンケートの取扱いもそうだが、きちんとしたアンケートの取り方というのも、考えていかなければならないし、重要だという話は、アンケート調査というものを開始して、結果が出たときから、いろいろな意味で言わせていただいた。

　この自殺の背景や、いじめによる重大事態の状況のアンケートを実施し、掌握するという意味では、重大なことということだが、道教委はどのように指導しているのかという点について伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　アンケート調査の実施方法について。道教委では、二十六年七月に国から示された「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」改訂版に従い、各学校に対し、アンケート等の調査を実施する前には、保護者などにその調査の内容を説明し、理解を求めるとともに、同学年の児童生徒など広く情報提供を求める必要のある児童生徒やその保護者に対しても、調査の目的やアンケートの記入、提出の方法、得られた情報を保護者などへ提供する可能性があるといった調査結果の取扱いなどについて説明するなどして理解を得て実施するよう指導している。

山崎委員　その点も含めて、様々な点が、指針の中で提示されている。例えば、アンケート用紙の平常時からの準備や、取り方も含めたことを、きちんと徹底していただきたい。それと同時に、今回の件もそうだが、結果調査の取りまとめ方というものもある。新聞報道によると、この生徒は、自殺の前日に、先輩部員の前で叱咤された。友人に、「先生が何のことを言っているかさっぱり分からない」「そろそろ死ぬ」とメールを送って、直後亡くなったという新聞報道が出ている。

　概要版というか、親に知らされた抜粋版の中に、いじめや部活動の中のことや様々なことがあったと言いつつも、実際、それをまとめるときに、抜粋版を提示されたことによって、まとめた人たちが、都合の良いようにまとめたのではないだろうか。実際にそうしたと言っているわけではなく、そういった疑問が当然起きてもおかしくないのではないか。

　その結果をまとめるということに対しては、どのように取扱うように考えているのか、道教委の見解を伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　アンケート調査の結果の取扱いについて。文科省の背景調査の指針では、児童生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案が発生し、保護者などの要望がある場合や、学校生活に関係する要素が背景に疑われる場合には、アンケート調査のほか、聴き取り調査などの詳細調査を第三者機関が行うことについて示されている。

　道教委では、医師や弁護士、臨床心理士などの第三者で構成する「子どもの自殺が起きた背景調査会」を二十七年四月に各教育局に設置しており、調査会による調査の結果は、アンケート調査も含めて取りまとめ、「報告書」を作成し、保護者などに説明することとしている。

山崎委員　アンケート調査をまとめた結果の示し方というものが、もちろんプライバシーだとか様々な観点が出てくる。その点についても、十分配慮しなければいけないのだが、実際、示し方として、道教委はどのようなものが適切と考えているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　調査結果の示し方について。道教委では、事案に関する調査が終了した時点、または必要な時期に、保護者に対し、事実関係や必要な情報を提供することとしている。

　こうした考えのもと、アンケート調査の結果については、先程申し上げた「報告書」に基づき保護者などに説明するとともに、さらに、保護者などがアンケートで得られた詳細な情報等の提供を求めた場合には、個人名や筆跡などの個人が識別できる情報を保護するなどの配慮のもとに行うこと、情報は、「直接見聞きした情報」「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった後の伝聞情報」に区分して整理し提供することなどについて指導している。

山崎委員　当然、今の調査結果と結果の示し方を考えれば、大多数の皆さんが携わっていく、公平性・公正性という意味でも、それはそれで良いと思う。

　ただ、その中でも、今回の件のように、親が疑心暗鬼になったり、本当の意味で、原本を知りたい。実際、プライバシーもあるから見せられないということであっても、ほかの第三者が、原本を取っていることによって、事実確認ができたり、それがどうなのかということを考えられるという点では、原本を破棄したということに関しては重いものだと考える。

　なおかつ、通常の年二回されているアンケートと違って、この子どもが自殺が起こったときの背景調査の指針というのは、先程からも言っているとおり、重大的な、何か起こって取ったアンケートである。それが捨てられるということがどうなのかと、いまだに納得いかない部分もあるが、今後も含めて、そういったことが二度と行われないように、これからもきちんとしていただきたい。

　それと同時に、年二回、定期的にいじめの実態を掌握するためにアンケート調査を実施している中で、四、五年前から言わせていただいたが、子どもがアンケートに書くということがいかに勇気が必要かということも踏まえ、大人は、簡単に、あとからなんでもっと早く言わないのかと思うのだが、実際子どもたちは、「ちくったと思われたくない」とか、「親に心配をかけたくない」とか子どもながらにいろいろ思いながら、重く、長く悩んでしまったり、第三者の子どもたちにしても、言いづらいという部分がある。

　それと同時に、先生が回収するときもそうだが、これは現実的に、子どもたちに会って話した中で、結局後ろから集めることによって、誰が何を書いたか見えてしまうとか、あの狭い学級の中に、たくさんの机があるので、当然、横も斜めも含めて見ようと思えば見えるわけであって、そういった状況や記名、無記名など、様々なところから研究をしていかなければならない。

　現在、アンケートについては、どのような状況で行われているのか再度、確認させていただく。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　いじめのアンケート調査について。道教委では、二十三年度から、札幌市を除く、道内のすべての小・中・高校および特別支援学校において、六月と十一月の年二回、児童生徒へのアンケートを実施するなどして、いじめの実態把握に努めている。また、小学校の約四一％、中学校の約四六％、高校の約二一％は、独自の取組も含め、年三回以上のアンケート調査による把握をしている。

　アンケートに回答する児童生徒の名前の記入については、二十六年度から実施要領において、原則として、「無記名式」としているが、学校の実態および児童生徒の心身の発達の段階や、特性等に十分配慮して、実施することとしており、小学校では、記名式の学校が多く、中学校や高校では、記名、無記名を生徒が選択し回答する学校が最も多い。

　また、アンケートの実施は、小・中・高校ともに教室で回答し、担任が回収する方法で実施している学校が最も多く、次いで、家庭で回答し封筒に入れ、学校で担任が回収する方法、さらに、教室で回答し封筒に入れ、担任が回収する方法の順になっている。

山崎委員　今の答弁によると、担任が回収する方法で、学校で書いていることが最も多い。今、通常のアンケートだが、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に、アンケートの実施の仕方の例として、アンケート用紙を子どもに持ち帰らせ、家庭で記入し、提出する形とするなどが考えられるとされている。

　やはり、家庭で書くことによって、書きやすいというのと同時に、無記名、記名というものも考えれば、記名することによって早く特定できるというメリット、無記名によって、いろいろな意味で言いやすいという様々な効果はあるので、いろいろな形の中でできるようにしていかなければならないと思うが、アンケートが六割、五割の良い結果、早期の発見につながるという結果になっているということであれば、実際調査している段階で、どのように調査をしているということが分かっているし、どこの学校が出ていると学校も分かる。

　実際にこの三つの方法であれば、三つの方法の中でどれが一番有効的かということも含めて検証しながら、より良い形を次年度に含めて実施していくことが有効ではないか。例えば、なぜこういうことを言うかというと、お金が全くかからないからである。

　例えば家に持ち帰り、封筒に入れなくても、紙を折って、端をのりで付けるという手があれば、紙一枚で済む。いろいろなことを踏まえて、知恵を出せば、金をかけないでできる。それと同時に、個人的には、入学だとか、進級だとか、節目の段階で、これは年二回だが、いつ起きるか分からない。例えば半年というサイクルというのが、大人のサイクルと違って、子どもの一ヵ月、二ヵ月というのは、非常に重いものがあるわけで、例えばそういうときに、はがきを子どもたちに渡し、「いつでも何かあれば、いつでも何か見れば送ってください」とし、そのはがきが、一定の相談所なり、教育委員会などに届くという形にしてやるのが、私は手ではないかと考える。

　何より、こういった事故やいじめが二度と起こらないようにするためにも、道教委として適切に、丁寧に対応をし、取扱っていかなければならないと考える。道教委の見解を伺う。

山本教育部長　今後の取組について。道教委では、万が一、児童生徒の自殺または、自殺が疑われる死亡事案が起きたときには、文科省から示された「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」、これにしたがって対応することとしている。

　重大事案が発生した際に、事実関係の解明、分析のために実施するアンケート調査や聴き取り調査、これはもとより、いじめの実態把握のために年二回、また独自の取組としては、年三回以上行われている学校もあるが、こういったアンケート調査等の結果は、児童生徒の様子や状況、悩みなどを把握する上で、大変重要であり、アンケートの結果を踏まえた一人ひとりの児童生徒への支援をきめ細かく行うことが必要と考えている。

　道教委としては、今後、新年度早々に行われる公立学校長会議、あるいは教頭会議をはじめ、生徒指導担当者の会議などの各種会議や学校教育指導などを通して、重大事態が発生した際に実施するアンケート、またいじめの実態把握のために行うアンケート、これを適切に実施する方法、また、アンケート調査後の公文書として、丁寧かつ適切に管理する。

　こういったことについて取りまとめて記載をしたリーフレット、これを作成・配布するなどして、きめ細かな指導助言に努めていきたい。

(道議会 2016-07-05付)