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道の２９年度国の施策・予算に関する提案・要望
（道・道教委 2016-07-25付）

　道の二十九年度国の文教施策および予算に関する提案・要望では、「学力・体力向上に向けた施策の充実」など四項目を重点要望事項、「英語教育の充実」など十九項目を一般要望事項に挙げている。

提案・要望事項の概要はつぎのとおり。

【重点要望事項】

▼学力・体力向上に向けた施策の充実

　本道においては、児童生徒の学力・体力を全国平均以上にするという目標を掲げ、各種施策に取り組んでおり、今後の一層の推進には、教職員定数の改善や財源措置の拡充などの施策の充実が必要である。

▽学力・体力向上のため積極的な取組を行う地域に対する財源措置および人的支援の拡充

▽新たな定数改善計画の早期策定および指導方法工夫改善定数の拡充

▼公立学校の教職員定数の改善・充実

　児童生徒が減少している状況下であっても、教育課題が多岐にわたり増加しているとともに、次期学習指導要領改訂に向けた教育課程の編成などが求められる中、本道においては、課題の解決に向け各種施策に取り組んでおり、学校における教育活動をより充実するため、新たな定数改善計画を早期に策定し、着実に実施するなど、教職員定数の一層の改善・充実が必要である。

▽特別支援教育（通級指導を含む）の一層の充実に向けた定数措置の拡充

▽いじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消など現代的な教育課題への対応の充実を図るための定数措置の拡充

▽小規模中学校における免許外教科担任を解消するための定数措置の拡充

▽学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善・充実を図るための定数措置の拡充（理数教育・体育専科指導、小学校外国語活動指導の充実などへの対応）

▽都道府県・市町村独自の教育施策と連動した定数措置の新設

▽主体的・協働的な学習活動（いわゆるアクティブ・ラーニング）の充実のための定数改善

▽小学校の複式学級にかかる学級編制標準の引き下げおよび中学校の複式学級解消のための定数改善

▽統合校や過疎地小規模校の支援のための定数措置の拡充

▽主幹教諭の配置校への定数措置の拡充、副校長および指導教諭の配置校への定数措置の新設

▽学校図書館機能の充実のための標準法による司書教諭および学校司書の定数措置の新設

▽養護教諭の全校配置および複数配置校の拡充ならびに高校通信制課程への養護教諭の配置

▽学校栄養職員および栄養教諭の定数措置の拡充

▽小・中学校の事務職員の定数措置の拡充

▽高校における小規模校の定数措置の拡充および多科目開設のための加配など多様な教育の展開を行うための定数措置の拡充

▽特別支援学校の寄宿舎に関する業務に対応するための寄宿舎指導員および事務職員の定数措置の拡充

▽中高一貫教育校に対する定数措置の新設

▽児童自立支援施設に併設される学校の定数改善

▽退職教員など外部人材を活用するための事業の充実

▼教育の情報化に向けた施策の充実

　広域分散型の地域特性を有する本道において、今後とも教育の質の維持向上を図るためには、専門性の高い教員による遠隔授業や教員のための遠隔研修の実施が有効であることから、ＩＣＴ機器導入にかかる財政措置の拡充や教員の加配措置の充実など教育の情報化にかかる施策の充実強化が必要である。

　また、校務負担の軽減によって、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、校務支援システムの導入等にかかる財源措置の充実が必要である。

▽遠隔授業や遠隔研修の充実に向けた支援の拡充強化

▽学校におけるＩＣＴの活用に向けた体制の整備促進

▽全道共同利用型校務支援システムの導入等にかかる財源措置の充実

▼公立学校施設の整備促進

　本道においては、耐震補強できない老朽化した学校施設の改修など、安全面での不安を抱えた施設や機能面が不十分な施設の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題であることから、児童生徒等の安全な学習・生活環境の確保に向けた施策を確実に実施するとともに、高校教育等の多様な教育内容に対応した学校施設の整備を計画的に進めるため、必要な財源の確保など施策の拡充が必要である。

▽老朽化対策など計画的な公立学校施設整備を進めるための施策の拡充

・自治体が計画しているすべての事業の実施に必要な財源・事業量の当初予算での確保

・地域の実情に即した補助単価の引上げ

・学校施設の老朽化やアスベスト対策にかかる補助要件の緩和など支援の充実

・学校施設の耐震化（非構造部材を含む）を進めるための地方財政措置の充実

・津波に対する学校施設の安全対策（高台移転、高層化）への支援の充実

▽高校教育や特別支援教育における多様な教育内容に対応した施設・設備の整備を進めるため、補助率の嵩上げや地方交付税による財源措置などの支援の充実

【一般要望事項】

▼英語教育の充実

　社会における急速なグローバル化の進展の中、本道においては、英語力の向上にかかる各種施策に取り組んでいるが、小学校における英語教育の拡充強化、中学校および高校における英語教育の高度化を図るため、小・中学校および高校を通じた英語教育の推進に向けた施策の一層の充実が必要である。

▽グローバル人材を育成するための事業制度の充実

・地方公共団体が実施するイングリッシュキャンプの充実のための財源措置

・中学生および高校生を対象とした留学への支援

▽指導力の向上を図る教員研修の充実

▽小学校における教科化に向けた条件整備

・専科教員の加配および巡回指導体制の整備

・教材の無償配布の継続

▽中学生および高校生の英語力の向上に向けた支援

▽中学校および高校の教員の英語力の向上に向けた支援

▼スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業、スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）事業、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（ＳＰＨ）事業等の充実

　本道においては、独自の事業として、理科・数学教育や英語教育、産業教育の充実に向け、実践研究を行う重点校を指定するなど、各種施策に取り組んでいるが、次代を担う科学技術系などの人材育成や国際社会で活躍できる優秀な人材育成を一層進めるため、ＳＳＨ、ＳＧＨ、ＳＰＨ等の国の指定校を拡充するとともに、支援を充実する必要がある。

　特に、理科教育の充実については、外部指導者の導入や設備の整備などを一層充実させる必要がある。

▽高校の特色ある取組を支援するため、事業制度の充実

・ＳＳＨ事業の一層の充実

・ＳＧＨ事業の一層の充実

・ＳＰＨ事業の拡充

▽学習指導要領の円滑な実施を図るための事業制度の充実

・観察実験アシスタントの充実

・理科の観察・実験指導等の指導力の向上を図る事業の実施

・理科教育等設備にかかる施策の充実

▼日本語ＤＰによる国際バカロレア導入に向けた施策の充実

　本道においては、グローバル人材の育成に向けた取組の一環として、国際バカロレア日本語ＤＰ（国際バカロレアのディプロマプログラムの一部科目の授業と試験・評価を日本語で実施することを可能にする制度）の導入にかかる検討を行っているが、より具体的に検討を進めるためには、国による調査研究事業の創設など施策の充実が必要である。

　また、国際バカロレアの認定校となるためには、多額の経費が必要となることから、申請等にかかる財政的な支援の拡充が必要である。

▽日本語ＤＰによる国際バカロレアの導入に向けた施策の充実

・日本語ＤＰによる国際バカロレアの導入に向けた調査研究事業の創設

・日本語ＤＰによる国際バカロレアの研究を行うための財政的な支援

・候補校の申請、承認、施設設備の整備等にかかる経費の助成制度の創設

・国際バカロレアに対応可能な教員養成の充実

・国際バカロレアの科目の履修および単位の修得をもって、履修および単位の修得をしたものとみなすことができる科目の増加

▽日本語ＤＰによる国際バカロレア認定校に対する支援の充実

・国際バカロレア認定後の経常的な費用にかかる助成制度の創設

・国内大学入試における国際バカロレア資格の活用促進

▼外国青年招致事業の充実

　本道においては、これまで多くの外国語指導助手を招致し、学校における英語の授業や放課後の活動等に活用するほか、地域住民等との交流への活用などを通して、外国語教育および国際理解教育の充実を図っているところであるが、国際化、グローバル化が進展する中、国際社会に貢献できる人材の育成をより一層図るため、外国語指導助手の配置にかかる施策の充実が必要である。

▽外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）の継続および拡充

▼障がいのある幼児児童生徒への特別支援教育の推進

　本道においては、障がいのある幼児児童生徒への教育の充実に向け、各種施策に取り組んでいるが、広域性や地理的条件等によって、特別支援学校の通学にかかるスクールバス運行経費の増加や、特別支援教育支援員の不足、へき地校で勤務する教員の研修機会の不足などの課題があることから、個別の教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うための特別支援教育の施策の一層の充実が必要である。

▽「特別支援教育総合推進事業」の拡充

▽高校における特別支援教育の充実（特別の教育課程編成の導入、加配措置の新設、通級指導教室の設置、特別支援教育に関する教員の専門性の向上）

▽特別支援教育支援員の配置や医療的ケアを行う看護師の配置に対する財源措置の充実、スクールバス運行経費にかかる財源措置の改善・拡充および特別支援教育就学奨励費負担金等の制度充実

▼北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習の充実

　本道においては、地理的、歴史的、社会的な状況から、北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習の充実に向け各種施策に取り組んでいるが、児童生徒がわが国固有の領土である北方領土や、アイヌの人たちの歴史・文化等に対する関心を高め、正しい認識を深めるため、学習指導要領等への記述および研修にかかる施策の充実が必要である。

▽学習指導要領および解説への「北方領土」や「アイヌの人たちの歴史・文化等」に関する記述の充実

▽初任者研修における「北方領土に関する学習」や「アイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習」の研修の充実

▼いじめ・不登校などの児童生徒の生徒指導上の諸問題に対応する施策の充実

　本道においては、いじめ・不登校など多様化・複雑化する児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応に向け、各種施策に取り組んでいるが、依然として憂慮すべき状況が続いていることから、学校における教育相談体制や地域における支援体制を一層充実させるため、児童生徒支援加配の拡充や「いじめ対策等生徒指導推進事業」の拡充などが必要である。

▽「スクールカウンセラー等活用事業」および「スクールソーシャルワーカー活用事業」の充実および児童生徒支援加配の拡充

▽「いじめ対策等生徒指導推進事業」の拡充

▽教育支援センター（適応指導教室）の設置・運営にかかる補助制度（委託事業も含む）の創設や教員の派遣制度の確立などによる支援体制の強化

▽「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」の電話相談員の人件費・研修に要する経費および通信費の全額国費による財源措置

▼児童生徒のインターネット利用にかかる施策の推進

　本道においては、児童生徒が正しく安全にインターネットを利用できる環境整備に向け、各種施策に取り組んでいるが、児童生徒による犯罪被害につながるおそれのある個人情報の公開や他の児童生徒の誹謗中傷などの「ネット上のいじめ」、児童生徒の福祉犯被害やネット依存が依然として憂慮すべき状況であることを踏まえ、インターネット利用にかかる施策の推進が必要である。

▽「インターネットを通じて行われるいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロール支援事業」の拡充

▽「青少年インターネット環境整備法」によるフィルタリングサービスの提供義務の対象範囲の拡大

▼安全・安心な学校給食を提供するための施策の充実

　本道においては、築三十年以上経過している学校給食施設が五八％を占めており、老朽化が進んでいることから、学校給食施設設備の整備・改善にかかる施策の充実が必要である。

　また、本道では、食に関する指導の充実のため、特別支援学校高等部にも栄養教諭を配置しているが、現状では、国の財政支援がないことから、栄養教諭および学校栄養職員の配置に対する財源措置の充実が必要である。

▽学校給食施設設備の充実

▽学校給食の安全確保のための施策の充実

▽食に関する指導の充実

▼北海道の地域性に配慮した教育条件の整備に対する支援の充実

　本道においては、積雪寒冷な気候条件のもと、わが国の総面積の約二二％を占める広大な地域を有している。

　こうした地域性によって、通学の困難性を抱えている地域や高校がない市町村が多いこと、また、全国を上回るスピードで少子化が進行していることなど、教育条件の整備を図る上での困難を抱えていることから、本道の地域性に配慮した財源措置等の支援の充実が必要である。

▽小・中学校のスクールバス購入費や遠距離通学費等に対する補助要件等の見直しや市町村のスクールバスの運行経費に対する財源措置の拡充

▽高校の遠距離通学者補助やスクールバスの運行に対する財源措置

▽「医進類型」を設定する高校に対する定数措置や財源措置の充実

▽工業高等専門学校の定員調整

▼教員が子どもと向き合う時間の確保

　本道においては、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、二十一年八月に、「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」を策定し、各種施策に取り組んでいるが、教員が専門性を生かして一層活躍することができるよう、主幹教諭等の定数措置を一層改善するとともに、部活動指導を担う外部指導者を導入するなどの施策の充実が必要である。

▽主幹教諭の配置校への定数措置の拡充、副校長および指導教諭の配置校への定数措置の新設（再掲）

▽部活動指導を担う外部指導者の導入に関する財源措置の拡充

▽全道共同利用型校務支援システムの運用等にかかる財源措置の充実（再掲）

▼就学および就職を支援する施策の充実

　本道の有効求人倍率は、二十八年三月現在、全国平均の一・二一倍に対し、〇・九七倍となっているなど、依然として厳しい経済状況が続いており、新規学卒者への就職支援に対する施策の充実が必要である。

　また、高校等就学支援金制度等によって、保護者の負担軽減が一定程度図られているが、なお高校等への修学については大きな経済的負担があることから、経済的に厳しい状況にある児童生徒の支援が必要である。

▽給付型の奨学金制度の財源の確保

▽日本学生支援機構奨学金の貸付条件の緩和や枠の拡大および給付型の奨学金の導入など制度の充実

▽要保護・準要保護児童生徒に対する就学援助にかかる施策の充実

▽新規学卒者に対する就職支援策の充実

▼高校等就学支援金制度等の改善・充実

　本道においては、就学支援金制度の運用に当たり、保護者負担の軽減や教育の機会均等にかんがみ、単位制高校（定時制・通信制）に在学する生徒が就学支援金の上限単位を超過した場合には、その超過分の授業料を道が負担しているが、公立高校における就学支援金制度は国の施策であることから、国において確実な財源措置を講じる必要がある。

▽保護者負担の実情を踏まえた制度の改善・充実

▽地方負担の生じない財源措置の充実

▽給付型の奨学金制度の財源の確保（再掲）

▼教員免許制度の見直し

　本道においては、特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対してすべての教員が適切な指導や支援ができるよう各種施策を進めているが、広域性から小規模校が多く存在し、特別支援学校教諭免許状を有する教員が在籍しない学校も多いことや、各学校に配置する特別支援教育コーディネーターの専門性に課題もみられることから、免許取得上の措置を講ずるとともに、新たな免許制度に対応した効率的な免許管理システムの運用など、適切な対応が必要である。

▽すべての教員が、特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対して適切な指導や支援ができるように、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高校教諭の免許状の認定課程を有する大学において、その免許状取得のカリキュラムに特別支援教育（発達障害の理解と指導法等）に関する内容を一定単位数位置付けるための検討

▽現行の免許管理システムについて、都道府県に新たな負担が生ずることのないよう、必要な措置の検討

▼県費負担教職員の人事権と給与負担

　本道においては、一定の教育水準と教育環境の確保に向け、各種施策に取り組んでいるが、広域性などから教職員の配置に地域格差が生じている中、中核市等への人事権と給与負担の移譲を行うことは、地域格差のさらなる拡大につながるおそれがあることから、小規模市町村や離島・山間部等における一定の教育水準の確保や教育上特別な配慮を必要とする学校への対応に留意するなど、適切な検討が必要である。

▽採用も含めた広域的な人事を調整する仕組みの構築

▽任命権者と給与負担者の一致を前提とした権限移譲

▼私立高校等に対する施策および財源措置の充実

　少子化による生徒数の減少など私立高校等の経営環境は大変厳しいことから、私立高校等の教育条件の維持向上や経営の安定を図るとともに、修学上の経済的負担の軽減によって子育てしやすい環境が整備されるよう、私立高校等に対する施策および財源措置の充実が必要である。

▽私立高校等の経常費に対する財源措置の充実

▽私立高校生等への修学支援にかかる財源措置の充実

▽私立学校経常費助成費補助金の交付対象の拡充（幼稚園等特別支援教育経費における障がい幼児が一人就園する私立幼稚園等の対象化）

▽私立専修学校等に対する財源措置

▼私立高校等施設の整備促進

　本道の私立高校等の耐震化率は全国平均を下回っており、災害時に住民の避難場所としての役割を果たすことも踏まえると、早急な耐震化を促進することが求められていることから、私立高校等の園児および児童、生徒が、安全な環境のもとで充実した教育を受けることができるよう、耐震化など私立高校等の施設整備の促進に向けた助成制度の拡充が必要である。

▽私立高校等の施設整備の促進に向けた助成制度の拡充

▼高等教育機関の拡充整備など

　本道の国立大学は、それぞれの理念、目標や伝統のもと、次代を担う優れた人材の育成や学術の研究に取り組むとともに、産業経済の活性化や文化の振興などを通じて地域社会に貢献しており、国立大学が本道の発展に果たす役割は大変重要であることから、教育研究分野に一層の厚みと広がりをもたせ、産学官連携等によって地域社会の発展に貢献できるよう、国立大学の拡充整備と教育研究活動を支える経費の十分な措置が必要である。

▽国立大学の拡充整備および教育研究活動を支える経費の十分な措置

▼その他教育施策の充実

　本道における教育行政の一層の推進を図るため、つぎに掲げる施策の充実が必要である。

▽長期乗船実習中の生徒の投票機会の確保

▽義務教育諸学校の児童生徒に対する教科用図書の無償給与制度の堅持

▽放送受信料免除措置の継続

▽市町村教委における指導主事の配置への支援

▽幼稚園教育の振興

▽道徳教育の推進

▽土曜授業の推進

▽在外教育施設派遣教員委託費の拡充

▽通学路等における子どもの安全確保を図る対策の推進