本年度第１回道総合教育会議　北海道の強みを生かして　鈴木スポーツ庁長官が要請

（道・道教委 2016-07-22付）

「地域における子どもが主役のスポーツについて」を議題に協議

　道知事が主宰する二十八年度第一回北海道総合教育会議が二十日、ホテル札幌ガーデンパレスで開かれた。議題は「地域における子どもが主役のスポーツについて」。スポーツ庁の鈴木大地長官が出席し、スポーツ行政の概要を説明するとともに、「北海道の強みを生かして、スポーツを盛り上げていただきたい」と呼びかけた＝写真＝。

　会議には、道から高橋はるみ知事と小玉敏宏環境生活部長、道教委から柴田達夫教育長と教育委員五人が出席。また、来道していたスポーツ庁の鈴木長官が臨席した。

　鈴木長官は、スポーツ庁が取り組むスポーツ行政の概要を説明。

　同庁のミッションの一つに、「スポーツによる地域・経済活性化」を挙げ、「今までの教育としてのスポーツから、文化、ビジネスとしてのスポーツを打ち出している」と述べた。

　また、「学校等における子どものスポーツ機会の充実」もミッションであるとし、「子どものころからの習慣が大事。いかに楽しくスポーツを行い、生涯にわたって続けてもらうかということを重要視している」と説明した。

　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、地域の教育機関や民間団体などによるオリパラ・ムーブメント推進コンソーシアムを形成し、〝オリパラ教育〟を推進するなどの全国的ムーブメントを展開する考えを示した。

　特別支援学校教育要領・学習指導要領改訂を契機に、文部科学省オリンピック・パラリンピックレガシー事業として、全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催する「Ｓｐｅｃｉａｌプロジェクト２０２０」に取り組んでいることも説明した。

　ガイドラインを策定して、地方公共団体によるスポーツ施設・学校体育施設の整備を促進するとした。

　子どもの体力向上を重要視し、学校体育・運動部活動の充実の必要性を挙げた。関連して、運動が苦手な人、嫌いな人がスポーツに親しむきっかけとして、「ダンスに注目していきたい」と述べた。

　一方、部活動指導に当たる教員の多忙化にふれ、来年度、アンケート調査を行い、勤務実態を把握しながら、外部指導者の導入などを検討する考えを示した。

　また、「北海道がもつ独特の地理などを利用したスポーツ産業があると思う。下川町のジャンプや常呂町のカーリングなど、地域を挙げて取り組んでいるところもある。そこから、オリンピック選手、パラリンピック選手を輩出してほしい」「東京でできなくても、北海道ではできることがある。その強みを生かして、スポーツを盛り上げていただきたい」と呼びかけた。

(道・道教委 2016-07-22付)