勤勉手当への学校職員人事評価活用　初任層の５０％にＢ適用へ　道教委が取扱い案固める

（道・道教委 2016-07-25付）

　道教委は、学校職員人事評価制度を活用した勤勉手当の取扱い案を固めた。勤務成績に応じた区分のうち、「特に優秀　Ａ」「優秀　Ｂ」の上位区分について、現行制度では、初任層職員に適用していなかったが、改正後は、初任層職員対象者総数の五〇％程度の範囲内でＢを適用できる。昇給の取扱いを含めた要綱は、十月以降に決定する見込み。道教委では、「丁寧に説明し、円滑に実施したい」と話している。

　国において、地方公務員法（地公法）が二十六年五月に一部改正され、ことし四月一日から施行された。改正地公法では、地方公務員について、「職務を遂行するに当たり発揮した能力および挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とする」ことを定めた。

　この地公法改正に伴い、道教委は、従来の学校職員評価制度を学校職員人事評価制度として見直し、ことし四月一日から実施。評価結果は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することとした。

　給与のうち、勤勉手当については二十九年六月支給分から、昇給については三十年一月昇給分から活用を開始する。

　現在、学校職員の昇給および勤勉手当にかかる取扱要綱の改正内容を検討中。このうち、勤勉手当について、道人事委員会との協議を経て、取扱い案を固めた。

　現行制度では、成績区分のうち、「特に優秀　Ａ」と「優秀　Ｂ」の上位区分について、四年制大学新卒で経験年数八年未満の教育職二級などの初任層職員には適用していなかった。改正後は、初任層職員対象者総数の五〇％程度の範囲内で「優秀　Ｂ」を適用できる。

　また、判定者は、人事評価の第二次評価者と規定。校長、副校長・教頭、事務長以外の学校職員の判定者は校長となる。

　道教委では、各地域で八月下旬までに説明会を開き、改正内容や留意事項などについて説明している。

　昇給も含めた取扱要綱は、十月以降に決定する見込みで、決定後、あらためて説明会を開くことにしている。

　道教委では、「丁寧に説明して疑問点を一つ一つ解消し、円滑に実施していきたい」と話している。

(道・道教委 2016-07-25付)