３定道議会一般質問（２８年９月２６日）　実情に合った取組へ機運醸成図りたい　子の貧困対策で質疑

（道議会 2016-09-29付）

　三定道議会一般質問（二十六日）では、子どもの貧困対策について質疑が行われた。

　高橋はるみ知事は「子どもの貧困を社会的に重要な課題として理解を深め、参加協力してもらうよう、機運を醸成して行くことが重要」とした上で、「子どもの貧困対策推進計画に掲げた教育、生活、就労、経済的支援等の取組状況をホームページに掲載するとともに、当事者であった方々や支援団体などと連携の上、市町村や関係団体に対し様々な機会を活用して貧困の現状や道の取組などについて発信している」と説明。「今後とも実態調査の結果をとりまとめ、子どもの貧困の実態について幅広く周知を図り、道民の協力を得て地域の実情に合った効果的な取組を促進していく」と述べた。

　また、保健福祉部の田中弘行少子高齢化対策監は子どもの貧困の実態把握について、「現在、有識者や支援団体、当事者であった方々で構成しているネットワーク会議から意見をいただき、朝食や子ども部屋といった子どもの生活に必要とされるものが欠けているといった状態の設問や世帯収入にかかわる設問など調査方法について検討している」と答弁した。

　支援を必要としている子どもたちの把握については、「学校へのスクールソーシャルワーカーの派遣や相談支援の充実に加え、生活困窮世帯の子どもたちに対する学習支援などに取り組むとともに、本年度から様々な環境で生活する子どもたちが学びや食事をともにしながら安心して過ごすことのできる居場所づくりを進めることとしており、こうした取組をもとに支援を求める子どもたちを把握し、実際の支援に結びつけていくなど相談支援施策の充実を図っていく」と答えた。

　道教委の柴田達夫教育長は、子どもたちの支援について、「保護者の経済状況などにかかわらず、すべての子どもが等しく教育を受けることができるよう、就学援助制度の確実な実施について、市町村教委や学校に対して働き駆けてきた」とし、「今後は、知事部局が実施する子どもの生活環境の実態調査なども参考にしながら、保護者に対す制度の周知を図っていく」と答えた。

　保護者に対する支援制度の周知に関して、「無料低額診療など福祉担当部局が実施する制度についても就学支援制度と合わせて情報提供ができるよう働きかけていく」と述べた。

　真下紀子議員（日本共産党）の質問に答えた。

(道議会 2016-09-29付)