２定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２８年７月５日）

（道議会 2016-10-05付）

　二定道議会予算特別委員会（七月五日開催）における川澄宗之介委員（民進党・道民連合）の質問、および柴田達夫教育長、村上明寛総務政策局長、北村善春学校教育局長、河野秀平教育政策課広報・情報担当課長、川端雄一学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆性同一性障がい、ＬＧＢＴ

川澄委員　二十六年六月に文部科学省から、性同一性障がい、ＬＧＢＴにかかわる児童生徒数は六百六人という報告があった。道教委は、この件について、道内の状況をどのように把握しているのか伺う。

川端学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　道内における性同一性障がいの状況について。二十五年度に文科省が実施した「学校における性同一性障がいにかかる対応に関する状況調査」は、性同一性障がいに関する教育相談等のあった児童生徒や保護者に対する特別な配慮の有無などついて調査したものであり、学校において、すでに把握している教育相談等の事例のみを調査対象としており、相談者である児童生徒や保護者が回答することを望まない場合には報告を求めないこととしている。

　調査結果については、全国の学校における取組の参考となるよう、個人および個別の事案が特定されないように留意し、学校において行った配慮の具体的な内容を中心にまとめた上で公表しており、全国で六百六件の報告があったと承知している。

　なお、同調査は、学校における性同一性障がいにかかる対応を充実させるための情報を得ることを目的としており、国においては、都道府県単位の件数等を示していないため、道教委としても、本道における報告件数は公表していないが、性同一性障がいにかかる相談等は一定程度あるものと理解している。

―　意　見　―

川澄委員　これは個人の尊厳にかかわる問題であり、私も数を答えてほしいという思いはない。ただ、一定程度の児童生徒がいるということは明らかである。こういった子どもたちが、どのように学校生活をしていくのかという意味も含めて質問に立っている。

川澄委員　性別違和等をもつ児童生徒の把握、ニーズの聴取対応が行われているのか伺う。

川端学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　性同一性障がい等のある児童生徒の把握について。国においては、性的指向および性同一性障がい、いわゆるＬＧＢＴの対象となる児童生徒やその保護者は、性別に関する自己意識である性自認や性的指向について、ほかの児童生徒だけではなく、教職員に対しても秘匿しておきたい場合があるほか、自ら明らかにする準備が整っていない児童生徒に対して、調査や確認が行われると、当該児童生徒は自分の尊厳が侵害されているとの印象をもつおそれがあることも考えられ、教育上の配慮の観点から、申出のない状況で具体的な調査を行う必要はないとの見解を示している。

　道教委としては、このような国の考え方を踏まえつつ、児童生徒等から申出があった場合には、悩みや不安をしっかりと受け止め、個別の事案に応じた、きめ細かな対応を行うことが大切であると考えており、昨年一月に、教職員向け指導資料を作成し、市町村教委や学校に配布するとともに、各種研修会等の機会での活用を通じて、適切に対応するよう指導助言してきている。

川澄委員　二十六年度の調査を受け、道教委として、どのような対応を具体的に取ってきたのか伺う。

川端学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　これまでの対応について。道教委では、これまで、性同一性障がい等にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応を行うため、市町村教委や学校に対し、指導主事による学校訪問や研修会などを通して、学級担任や管理職をはじめとして、養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力して対応に当たること、保護者の意向にも配慮しつつ、児童生徒の実情を十分に踏まえた上で相談に応じること、必要に応じて医療機関とも連携することなどについて、指導助言してきている。

　また、性同一性障がい等に対する個々の教職員の正しい理解を深めさせるため、道教委で作成・配布した指導資料を、各学校における校内研修等で活用することを促すほか、各管内で実施する「生徒指導研究協議会」や「初任段階養護教諭研修」、道立教育研究所の生徒指導研修講座の内容等に性同一性障がい等の理解等を位置付けるなど、研修の充実に努めた。

川澄委員　研修の充実に努めてきたということであるが、この調査結果の公表後、各市町村教委、各学校において、研修が行われてきたのか、また、具体的にどのような研修が行われてきたのか伺う。

川端学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　教職員に対する研修の実施状況について。研修を実施した教育委員会の割合は、札幌市を除く全道の市町村教委のうち約一割であり、学校では、小・中学校および高校ともに約三割、特別支援学校においては、約半数の実施となっており、研修の具体的な内容としては、性同一性障がい等についての概念や、性同一性障がい等のある児童生徒に対する適切な支援の在り方などについて、教職員の共通理解を図る研修などが行われているが、研修を実施している学校数が少ないことなどから、研修を実施する学校数の拡大など、さらなる研修の充実を図る必要があると考えている。

　このため、今後においては、各種研修会等の機会に校内体制整備の充実を図っている事例を広く普及するとともに、昨年一月に作成し配布した教職員向け資料を活用した研修が、市町村教委や学校において、確実に実施されるよう指導助言していく。

―　指　　摘　―

川澄委員　残念ながら、ほとんど研修されていない状況である。こういった研修は、先生方にとっても非常に重要と考えている。せっかく資料を作成しているわけであるから、こういったものを活用して、校内体制や先生方に対する研修を含めて行っていただくよう指摘しておきたい。

川澄委員　国の「自殺防止大綱」の中に、ＬＧＢＴの方々が社会的に認知されない、また、差別を受けてきたことから、配慮していかなければならない、特に、学校の先生方にはお願いしたいということが書かれている。様々な調査で、義務教育段階でこういった方々がいじめを受けた経験が七割近くあるという報告もある。

　不登校対策、いじめ防止対策にかかわり、道では、いじめ防止にかかる条例等が策定されている。こういったものに、性同一性障がい、または、性別違和をもつ児童生徒に対する体制が整っているのか伺う。

川端学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　いじめ防止対策等における性同一性障がい等への対応について。国が二十七年四月に発出した「性同一性障害にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知において、学校における支援体制や相談体制の充実が求められている。

　本道においては、｢北海道いじめの防止等に関する条例」の目的において、児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成に寄与することを規定しており、また、「北海道いじめ防止基本方針」においては、学校の設置者が実施すべき施策として、学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進を示しているとともに、学校が実施すべき施策として、教育相談の充実や相談窓口の設置など適切な生徒指導の体制整備の必要を示しており、道教委としては、性同一性障がい等にかかる児童生徒への対応を含め、これらの取組の充実が一層図られるよう、市町村教委や学校に対して指導助言してきており、今後も引き続き、指導していく考えである。

―　指　　摘　―

川澄委員　不登校やいじめの要因として、性的マイノリティーに対する不理解があった。多くの方々がそういった経験をしている。いじめには、様々な要因があると思っている。こういった中に、性的マイノリティーの子どもたちがいることを忘れてはいけないと思う。いじめの防止条例を制定した際の附則の中で、「条例施行後三年を目途として、国内法、制度の動向を踏まえて、必要な措置を講ずる」、また、五年以内においては、「社会の情勢を含めて」という文言が明記されている。今、国でも、ＬＧＢＴにかかわる法整備が進んでいるので、こういった動向も踏まえ、条例の中身については、三年を目途に、こういった問題もしっかりと明記していく、検討していくべきと指摘したい。

―　再質問　―

川澄委員　こういった児童生徒への対応について、道教委が市町村教委や学校に対して指導助言に努めていくということだが、道教委職員の専門性の向上や、児童生徒、保護者の相談体制の充実をどのように図っていくのか、併せて伺う。

北村学校教育局長　性同一障がい等にかかる相談体制等について。道教委としては、性同一性障がい等のある児童生徒への対応に関する学校等からの相談に適切に対応することができるよう、今後、専門的な知識を有する学識経験者等から意見を伺いながら、指導主事等を対象とした研修の充実を図るなどして、学校等に対する支援・相談体制の強化に努めるとともに、児童生徒等から相談があった場合には、関係機関と連携しながら適切に対応していく。

―　意　　見　―

川澄委員　まず、道教委の皆さんが研修を進めていただきたい。道教委が研修を進めていかなければ、学校に対する支援体制が整わないと思っている。指導主事がＬＧＢＴにかかわる子どもたちへの認識、理解を深めて、学校等の支援に当たれるよう、また、保護者、児童生徒の相談体制を充実させておくことを求めておきたい。

川澄委員　校内の支援体制、授業実践は、難しい部分がある。先生方は、こういった子どもがいる場合、どのように対応していくのか、悩んでいると思っている。こういった教職員へのサポート体制の取組、また、学習マニュアルの作成等を含めて、現状では、どのようになっているのか伺う。

北村学校教育局長　校内における支援体制等について。道教委では、市町村教委や学校に対して、相談があった児童生徒等への対応のポイントや、学習に際しての特別な配慮の具体的な事例等を記載した教職員向け指導資料を作成・配布するとともに、ことし四月に文科省が作成した教職員向け指導資料に基づき、一部の教職員だけで抱え込むことなく、組織的に取り組むことができるよう、学校内外に「サポートチーム」をつくり、「支援委員会」やケース会議等を適時開催しながら対応を進めることや、性同一性障がい等の児童生徒に対するきめ細かな対応の仕方等について、指導・助言をしてきている。

　今後においても、市町村教委や学校に対し、サポートチームによる組織的な対応や校内研修等の在り方について、指導主事による学校教育指導等を通じて、指導助言していく。

―　意　　見　―

川澄委員　日ごろから、こういった児童生徒がいるという前提で、学校は動かなければならないと考えている。研修の割合が、現状ではかなり低い状況がある。教職員にも、こういった生徒がいるいないにかかわらず、どのように対応するのか、理解をしっかりと進めておくという研修を進めていかなけれならない。学校への支援体制や子どもたちへの指導についての実践を充実するよう求めていきたい。

川澄委員　文科省通知の中では、学校でできる配慮等について、具体的な事例を掲載していた。例えば、多目的トイレの導入や職員トイレの使用を認めるなど、すぐにできる取組もある。

　また、修学旅行での入浴や部屋割りなど、取り組むべき課題はたくさんある。

　この点について、現時点での見解を伺うとともに、可能なものから始められると考えている、教育長の見解を伺う。

柴田教育長　今後の取組について。性同一性障がい等のある児童生徒は、学校での活動を含め、日常の活動に悩みを抱え、心身への負担が過大となることが懸念されるため、学校関係者は、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止め、個別の事案に応じたきめ細かな対応を行う必要があり、道教委では、これまで、教職員向け指導資料の作成・配布や、各種研修会などを通して、教職員の性同一性障がい等に対する理解の促進や学校体制づくりに努めてきている。今後においては、相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーの研修等において性同一性障害等を取り上げるほか、性同一性障がい等のある児童生徒に対する職員トイレの使用や更衣室としての保健室の利用を認めるなど、学校生活の各場面での支援について、実施可能なものから取り組むよう、各種会議等を通じて、市町村教委や学校に対し、指導助言をしていく考えである。

―　意　　見　―

川澄委員　ＬＧＢＴ等を含めた性的マイノリティーの子どもが学校にいるという前提で、取組を行わなければならない。ニーズがあってから動くようでは厳しい。こういった子どもたちがいるという前提で学校が動いていれば、学校がそういった子どもたちにとって、相談できる場所であると認識される。

　ＬＧＢＴにかかる子どもたちの取組は、国段階でも、文科省においても、始まったばかり。こういった子どもたちに対する学校や教職員の理解、配慮が、実は、すべての子どもたちに対する人権の学びの場、配慮の場になる。その先頭に立つのが先生方であるから、先生方の理解や皆さんの支援が非常に大きな役割を示す。こういった子どもたちに対する、しっかりとした道教委の支援をお願いする。

◆校務支援システム

川澄委員　佐賀県の校務支援システムに対して、無職少年が不正にアクセスした。昨年九月の文教委員会では、校務支援システムについて、セキュリティの確保が一番大きな課題ではないかと質問させていただいた。その時点の答弁では、「総務省のガイドラインの最高基準に達している。極めて高いセキュリティを確保している」ということだったが、今回の佐賀県の事件について、見解を伺う。

村上総務政策局長　佐賀県の学校教育ネットワークに対する不正アクセスについて。県教委の発表によると、学校教育ネットワークに対する不正アクセスによって、県立学校九校の校務用サーバに保存されている生徒・教職員等の氏名などの個人情報や成績関連書類などが窃取されたほか、教育情報システム上の教職員や生徒のＩＤ、氏名などの情報が窃取されたとのことである。

　道教委としては、佐賀県におけるネットワークシステムがどのようなセキュリティを施しているのかは承知していないが、児童生徒等の重要な個人情報が外部へ流出することはあってはならないことであり、学校や教育委員会では、常に危機感をもって、情報セキュリティ対策に当たらなくてはならないと、あらためて認識した。

川澄委員　常に危機感をもたなければならない問題だと私も認識している。道教委のシステムについて伺う。

　今回の事件は、県教委のデータサーバと計九校の校内ネットワークに不正アクセスしたと報道等がされていたが、道教委のサーバーについて、どのように対応しようとしているのかを伺う。

河野教育政策課広報・情報担当課長　校務支援システムについて。道教委が、児童生徒の出欠管理や成績管理などの校務の効率化などを目的として道立学校等に導入している校務支援システムにおいては、専用回線に接続した校務用パソコン以外からはアクセスできない設計としているほか、ＩＤとパスワードによる厳格な個人認証によって、当該学校に所属する教職員以外は、閲覧できない仕組としている。

　一方、佐賀県のシステムは、インターネットからもアクセスが可能であるとともに、教材を活用するため、教職員のほか児童生徒からもアクセスが可能な仕組となっている。

　佐賀県の不正アクセス事案を受け、道教委の校務支援システムにおいて、同様の情報流出が起こる可能性について、システム委託事業者に緊急に点検させた結果、現時点では、道教委のシステムでは、佐賀県のような不正アクセスは起こらないと考えているが、引き続き、システムの運用を含め、セキュリティ対策に万全を期していきたいと考えている。

川澄委員　ぜひ、万全を期していただきたい。

　学習支援システムについて伺う。各学校のシステムは、生徒および教職員のＩＤ・パスワードを入手して、不正アクセスしたと、佐賀の状況を聞いている。

　北海道においては、校務支援システムに生徒がアクセスする状況にはないことは承知している。ただ、自前の学習支援システム等は、特に、高校段階において、整備されている学校があると思っている。自前の学習支援システムなどを構築して、生徒が学習等で使用できる環境にある学校はどの程度あるのか伺う。

河野教育政策課広報・情報担当課長　学習支援システムについて。道立学校では、校務支援システムとは別に、課外学習等のため、外部アクセスによる教材の配信、小テストの活用、学習履歴の管理を行う、学習支援システムを、生徒の実情等に応じて利用しており、現在、十九校が民間の開発したシステムを利用している。

　また、三十一校では千歳科学技術大学と連携し、大学が提供しているＥラーニングソフトを活用している。

　なお、市町村立学校の状況については、把握していない。

川澄委員　十九校が民間が開発したシステムを利用している。生徒が、そこにアクセスして、それぞれ学習資料やプリント教材を引き出して、活用しているのではないかと思っている。

　市町村学校については把握していないということであるが、地教委段階においては独自に、このようなシステムを構築して、子どもたちが学習できる状況、詳しい先生方が子どもたちのコンピュータを利用した学習に使っている状況を私も見聞きしている。このようなシステムで、個人情報がそこに紛れ込まないようにして、学習に活用できるよう、今後も、指導をお願いしたい。

　学校における教職員のセキュリティ対応について伺う。

　ハード面では、最高のセキュリティ、安全という言葉はないと思うが、できる範囲内で行われていることについては承知したが、今、一番大事なのは、先生方がこのような問題について、どのような対応をしているのかということだと思う。

　学校における教職員のセキュリティ対応はどのように行われているのか、また、校務分掌上での校務支援システムの位置付けや担当者のセキュリティ対応についてどのようになっているのか、早急に把握すべきであると考えているが、見解を伺う。

河野教育政策課広報・情報担当課長　情報セキュリティ対策について。道教委の情報セキュリティ基本方針等によって、情報セキュリティ管理者および情報システム管理者は、所管機関の長とすることとしており、道立学校では、校長がこの管理者となり、情報セキュリティ対策を実施する権限と責務を有している。

　また、対策の実施に当たっては、指定した職員に補助させることができることとしており、各学校の実態に応じ、情報担当の教員等をその補助者とするなど体制を整え、情報資産の一斉点検、情報セキュリティに関する研修の実施などセキュリティ対策に取り組んでいる。

　こうした中、他の自治体や民間企業において、外部からの不正アクセスによるウイルス感染や標的型メール攻撃による個人情報の流出事故が多発している状況を踏まえ、現在、道立学校におけるセキュリティ対策の取組状況について調査を行っており、今後、市町村教委に対しても、こうした道教委の取組や校内での情報管理対応の留意点などを周知するなどして、情報セキュリティ対策に万全を期すよう働きかけていきたいと考えている。

川澄委員　校務支援システムの導入から数年経ち、様々な活用に関し、現場の先生方の意見を取り入れながら改善を進めてきていることは、前の文教委で答えていただいた。

　ただ、このようなセキュリティについては、万全ということはない。特に、成績や生徒の個人情報の流出は非常に大きな問題であると思っている。

　現状の道教委の体制、各校の体制について見直し、セキュリティの対応の再点検または運用規定の見直しをするまで、校務支援システムの運用を一時停止するべきと考えているが、教育長の見解を伺う。

柴田教育長　システムにおけるセキュリティ対策について。道教委の校務支援システムについては、セキュリティの面で、総務省のガイドラインの基準を満たしており、情報の流出等が起こらないよう万全を期して管理しているが、このたびの佐賀県の事案を踏まえ、国や佐賀県から具体的な情報を収集しながら、システムのハード面や運用などのソフト面の両面において幅広い観点からセキュリティ対策を検討し、点検や必要な改善を加えながら、情報セキュリティの確保に万全を期すとともに、今後とも、同システムの活用を通じて、校務の効率化や事務負担の軽減、さらには、教育の質の向上に努めていきたいと考えている。

―　指　　摘　―

川澄委員　運用停止は難しいという判断だと思う。今回の佐賀県の事例をみると、個人情報の流出はないという前提でシステムをつくったが、いとも簡単に破られてしまったという現実がある。特に、個人情報の流出は、非常に大きな問題である。こういった点については、セキュリティ対策、校内体制の再確認をしっかりと行って、一回行ったから大丈夫ということではなく、その都度、機会をみつけて今の状況がどのようになっているのか、年度の切り替え時期であれば教職員の異動の際の引継ぎ、校務分掌が変更になった場合の担当者間の引継ぎを含めてしっかりと行って、このような事故が決して北海道で起こらないよう強く求める。

(道議会 2016-10-05付)