道教委が学力・学習状況調査の本道分結果発表　小学校国語Ｂなどで改善　取組の質を向上し組織的に推進

（道・道教委 2016-09-30付）

各教科の平均正答率・数（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は二十九日、二十八年度全国学力・学習状況調査の本道分調査結果を発表した。教科に関する調査では、全国平均正答率との差が小学校の国語Ｂと算数Ａ、中学校数学Ａ・Ｂの四教科で縮まり、中学校の数学では、全国との差が一ポイント未満となるなど、「改善の傾向がみられる」一方で、小・中学校のすべての教科で全国平均を下回った。柴田達夫教育長は「学校、家庭、地域、行政が一体となって進めてきた授業改善と生活習慣の確立に向けた取組の質の向上を図りながら、組織的に推進する」ことによって、二十九年度には、「すべての教科で全国平均以上」の目標実現に向けて取り組んでいくことを表明した。

　本年度調査は、小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の六年生、中学校・義務教育学校後期課程・中等教育学校・特別支援学校中学部の三年生が対象。実施日は四月十九日。教科に関する調査として、国語と算数・数学の主として「知識」に関するＡ問題、主として「活用」に関するＢ問題を行った。併せて、生活習慣や学習環境等に関する児童生徒質問紙調査、学校質問紙調査を実施した。

　本道の実施学校数（公立、札幌市を含む）は、小学校が一千四十六校（九九・八％）、中学校が六百七校（九九・八％）、合計一千六百五十三校（九九・八％）。児童生徒数は、小学校が四万二百七十七人、中学校が四万一千二百三十六人、合計八万一千五百十三人。

　調査結果をみると、教科に関する調査で、本道の平均正答率は、小学校が国語Ａ七一・〇％、国語Ｂ五六・〇％、算数Ａ七五・三％、算数Ｂ四四・五％。中学校が国語Ａ七五・一％、国語Ｂ六五・〇％、数学Ａ六一・八％、数学Ｂ四三・三％。小・中学校のすべての教科で、全国平均正答率を下回った。

　二十七年度との比較では、全国との差が、小学校国語Ａで同じ、小学校の国語Ｂと算数Ａ、中学校の数学Ａ・Ｂの四教科で縮まり、小学校算数Ｂ、中学校国語Ａ・Ｂの三教科で広がった。

　小学校は、すべての教科で全国との差が二・七ポイント（二十七年度二・九ポイント）以内、中学校は、同じく一・五ポイント（同一・九ポイント）以内となっている。中学校数学Ａ・Ｂは、いずれも全国との差が一ポイント未満だった。

　児童生徒質問紙調査では、一日に三時間以上、テレビゲームをする児童生徒が小学校で二一・二％、中学校で二三・一％。二十七年度よりも、小・中学校ともに一・四ポイント低いが、全国との比較では、小学校で五・二ポイント、中学校で四・二ポイント高くなっている。

　学校質問紙調査では、授業の中で目標を児童生徒に示す活動を計画的に「よく行った」学校が小学校六八・七％、中学校五六・五％。二十七年度よりも、小学校で一・四ポイント、中学校で六・五ポイント高いが、全国と比べると、小学校で二・二ポイント、中学校で四・四ポイント低いなどの結果が出た。

　柴田教育長は、これらの調査結果を受け、「改善の傾向がみられるものの、すべての教科において、全国平均に届いていない状況にある」ことから、「学校、家庭、地域、行政が一体となって進めてきた授業改善と生活習慣の確立に向けた取組を、さらに、その質の向上を図りながら、組織的に推進することによって、二十九年度には、すべての教科で全国平均以上となるよう、目標の実現に向けて取り組んでいく」と表明した。

(道・道教委 2016-09-30付)