教職員が共通理解し取組　学力向上事業の検証・方向性

（道・道教委 2016-11-29付）

　道教委の『二十八年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書』では、これまでの本道における学力向上関連の取組を検証し、学校では「管理職が明確なビジョンを示し、教職員の共通理解を図る」など、今後の改善の方向性をまとめている。

　道教委は、十九年度の調査開始以降、「北海道〝まなび〟環境づくりプロジェクト事業」「北海道学力向上トリプルＵＰ！事業」「ほっかいどう学力向上推進事業」などの学力向上関連事業に取り組んできた。

　これらの事業のねらいである「授業改善・教員の指導力向上」「学校の組織的な取組」「生活習慣や学習習慣の確立・子どもの学びの支援」「地域と一体となった取組」を観点に、この十年間の本道の各学校の取組や児童生徒の状況を経年変化で検証した。

　「授業改善・教員の指導力向上｣では、｢発言や活動の時間を確保して授業を進めた」学校は、小学校で二十年度四二・一％に対して二十八年度五四・四％、中学校で二十年度二七・六％に対して二十八年度四〇・九％といずれも増加。

　また、「学校の組織的な取組｣では、｢全国学力・学習状況調査の自校の結果を分析し、学校全体で成果や課題を共有した」学校が二十年度以降増加傾向。「生活習慣や学習習慣の確立・子どもの学びの支援」では、「家庭学習の課題をよく与えた」学校や「家で学校の宿題をしている」児童生徒が調査開始以降増加傾向。「地域と一体となった取組」では、「全国学力・学習状況調査や学校評価の結果等を踏まえた学力向上のための取組について、保護者や地域の人たちに対し働きかけを行った」学校が二十二年度以降増加傾向などの検証結果が出た。

　また、教育効果の高い学校で共通して行われている七つの取組に着目し、本道の状況を分析。それをもとに、｢家庭学習の指導｣については、「宿題＋自主学習、必ず読み、手を入れ、子どもに返す」などの取組のポイントを示した。

　これらを踏まえ、本道の課題として、「基礎的・基本的な内容について、当該学年の指導に加えて、確実な定着を図るための取組が必要」などを提示。

　また、今後の改善に向け、市町村教委では「小中連携、一貫教育の仕組みづくりを積極的に進める」、学校では「管理職が明確なビジョンを示し、教職員の共通理解を図る」、家庭では「生活習慣や学習習慣の確立に向け、子どもと一緒に取り組む」、地域では「学校以外での学びの機会をつくるなど、地域全体で子どもを育てる」などの方向性を示している。

(道・道教委 2016-11-29付)