組織的な取組の充実を　道教委・柴田教育長コメント

（道・道教委 2016-11-29付）

　道教委の柴田達夫教育長は、『二十八年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書』の公表に当たって、つぎのとおりコメントを発表した。

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　同報告書では、全道や管内別の状況とともに、公表に同意をいただいた市町村の状況について掲載したほか、児童生徒や学校を対象とした質問紙調査の回答状況と教科に関する調査結果などを多角的な観点から分析するとともに、調査開始以降十年間の学力向上関連の取組を検証し、そこからみられる成果や課題を踏まえ、今後の取組の方向性などを明らかにした上で、市町村教委や学校等の参考となるよう事例を紹介している。

　本道の状況は、これまでの調査結果を踏まえると、全国の平均正答率との差が全教科で縮まってきており、同調査の結果等を活用しながら教育活動の改善を進めている学校が増えてきているが、学校が指導を行ったと考えていても、児童生徒がそのように受け止めていない状況や、児童生徒に望ましい生活習慣が十分身に付いていないといった状況もみられることから、学校の組織的な取組のさらなる充実や家庭・地域との一層の連携の強化などが求められる。

　道教委では、こうした子どもたちの学力・学習状況の課題や改善方策を共有しながら、学校、家庭、地域、行政と一体となって本道の児童生徒の学力向上に努めていくので、教育関係者や保護者の方々はもとより、広く道民の皆さんの理解と支援をいただくよう、よろしくお願い申し上げる。

(道・道教委 2016-11-29付)