職務換職員への支援体制強化　１日付で相談室を設置　〝困り感〟解消へ専用電話等―道教委

（道・道教委 2016-12-01付）

　道教委は、きょう一日付で、総務政策局総務課内に「職務換職員相談室」を設置する。道立学校事務職員の約三割を職務換職員が占め、ことし、職務換職員から全道初の事務長が誕生するなど、学校運営の中核を担う職員が増える中、そのサポート体制を一層強化するため、設置することとなった。「相談室」には、支援員六人を配置し、専用電話・メールで、職場内の悩みに関する相談に対応。職務換職員の〝困り感〟の解消を目指す。

　道教委では、十九年度、道立学校における技能労務業務を順次、業務委託とする見直しを行った。それに伴い、当時四十五歳以下の事務生、公務補、農務従事員、調理員、運転技術員を事務職員等に職務換することとし、二十年度から道立学校で職務換制度をスタート。二十七年度からは、特別支援学校に勤務する四十五歳以下の介護員についても、事務職員等に職務換することとした。

　現在、道立学校には、事務職員全体の約三割に当たる二百六十四人の職務換職員が勤務。制度スタートから、来年で十年目を迎えようとする中、学校運営の中枢を担う立場になった職員も多く、これまで、四十五人が事務主任に昇任している。

　また、ことし六月、道立学校の事務長昇任選考の受検要件のうち、事務主任としての勤務校数や勤務年数などの規定が廃止され、事務主任から事務長となる条件が緩和された。

　この条件緩和によって受検可能となった事務主任が、昇任選考を受検。十月の人事異動で、職務換職員から全道初の事務長が誕生した。今後も、増加が見込まれている。

　一方、道教委事務局でも、本庁や教育局などに二十七人の職務換職員が勤務。道教委全体の持続安定的な組織運営に欠かせない存在となっている。

　それらの職務換職員の職務遂行能力の向上を図るため、道教委では、制度開始時から、集合研修やパソコン研修、職務遂行を通したＯＪＴによる実務研修のほか、それぞれの所属で、定期的な面談によるフォローなどに取り組んできた。

　また、二十二年度に実施した職務換職員に対するアンケート調査をもとに、希望者に対する実務研修の延長など、研修体制を拡充。さらに、総務政策局総務課職員が各学校を訪問して職員一人ひとりと面談し、仕事上の不安や悩みなどの相談に応じている。

　一方、職務換後に事務職員として数年勤務した職員でも、初めて担当する事務分掌が負担になっているといった声が挙がっていることから、道教委は、職務換職員に対するサポート体制をさらに強化するため、きょう一日付で総務課に、「職務換職員支援相談室」を設置した。

　「相談室」には、支援員六人を配置。職務換職員の職場内の悩みに関する相談に、ワンストップで対応し、職務換職員の〝困り感〟の解消を目指す。

　専用の直通電話（〇一一―２０６―六四六八）、専用メールアドレス（ｓｏｕ．ｄａｎ＠ｐｒｅｆ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｌｇ．ｊｐ）を用意。匿名での相談も受け付ける。

　道教委では、支援体制を強化し不安を取り除くことによって、より多くの高い意欲をもった職務換職員が、学校経営や教育行政の中で力を発揮するよう期待している。

(道・道教委 2016-12-01付)