高校遠隔授業研究推進に向け道教委　対面授業数緩和の研究へ　２９年度実施目指し文科省に申請―研究協議会で説明

（道・道教委 2016-12-02付）

道研と研究開発学校などを遠隔授業システムで結び開催

　道教委は、高校の遠隔授業の文部科学省研究開発学校の取組について、二十九年度以降、遠隔授業の充実と対面によって行う授業の時間数を緩和した単位認定について研究するため、文科省に申請中であることを明らかにした。十一月二十五日に江別市内の道立教育研究所と全道の研究開発学校、研究協力校などとを遠隔授業システムで結んで開かれた二十八年度道高校遠隔授業実践研究協議会で説明した。同研究協議会では、このほか、二十八年度までの研究開発の報告や、「通信制における遠隔授業システムを活用した同時双方向の面接指導」についての実践発表などを行った。

　同研究協議会は、文科省研究開発学校における取組について研究協議を行い、その成果や課題を明確にするなどして、二十九年度以降の本道における遠隔授業の改善・充実に役立てようと開いたもの。

　道研と礼文高校等の研究開発学校五校、有朋高校等の研究協力校七校などとを遠隔授業システムで結んで開催。道研にカメラやマイク、各校からの映像を表示するモニターを設置し、双方向通信でやり取りするなどして進行した。

　遠隔授業研究開発推進委員会の宮田日出夫委員長（有朋高校長）が開会あいさつ。高校の遠隔授業をめぐる状況のほか、本道において、「遠隔授業の充実と対面によって行う授業数の緩和を新たな研究開発のテーマとして、二十九年度以降も、文科省研究開発学校の指定を新規に申請している」ことなどを説明した。

　また、「遠隔授業、遠隔教育については、過疎地域における教育機会の確保、小規模校の教育活動の充実といった面だけではなく、様々な学習ニーズに応える多様で高度な教育の提供、さらには、特別な支援を必要とする生徒への対応などの観点からも、大きな可能性がある」として、「こうした社会的な要請に全力で応え、未来を担う児童生徒の能力、個性を開花させる、より充実した遠隔教育を提供したい」と述べた。

　このあと、道教委本庁や道研、研究開発学校、研究協力校の担当者が二十八年度までの研究開発について報告した。

　続いて、有朋高の担当者が「通信制における遠隔授業システムを活用した同時双方向の面接指導」について実践発表。

　また、㈱ベネッセコーポレーション北海道支社長・初等中等教育事業本部北海道地区統括責任者の森大輔氏が「生徒の可能性を引き出すＬＭＳ（ラーニング・マネジメント・システム）の導入と活用事例～高校教育におけるＩＣＴ活用のメリット」と題して講演した。

　さらに、道教委担当者が二十九年度以降の研究開発について、遠隔授業の充実と対面によって行う授業の時間数を緩和した単位認定について研究すべく、文科省に申請中であることなどを説明した。

(道・道教委 2016-12-02付)