道教委が第１回道幼児教育研究協議会　オール北海道で体制整備　部局の垣根越え認識共有―文科省委託

（道・道教委 2016-12-09付）

１８人の委員を委嘱

　道教委は七日、TKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンターで二十八年度第一回道幼児教育研究協議会を開催した。文部科学省委託事業「幼児教育の推進体制構築事業」の一環。保育園、幼稚園、認定こども園などの幼児教育の専門家や教育関係者十八人に委員を委嘱、協議とともに様々な施策を進め、本道における幼児教育の質の向上を図るもの。冒頭、あいさつに立った杉本昭則教育部長は、幼児教育施設の担当部局である道教委、道総務部学事課、道保健福祉部子ども未来局の垣根を越えた取組に、「今回が初の試み。幼児教育全体の充実を図る絶好の機会」と強調。協議会の取組に期待した。

　同協議会は、本道における幼児教育の質の向上を図るための各種施策や体制整備の在り方等についての検討に当たり、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園の関係者等との意見交換を行う。各幼児教育機関が所管部局の垣根を越えて協議を行い、幼児教育の未来地図を描くもので、本道では初の試みとなる。

　文科省の委託を受け、本年度から三ヵ年計画で進められ、本道の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」や「幼児教育アドバイザー」の在り方、幼児教育の計画的な振興を図るための取組などについて協議を行う。

　今回、委嘱された委員は十八人で、座長に道町村教育委員会連合会の杉本貢理事、副座長には札幌国際大学の平野良明教授を選出した。

　冒頭、あいさつに立った杉本教育部長は「就学前の子どもたちの教育・保育にかかわる幅広い関係者に参加していただいており、オール北海道で臨む」と強調。国の施策を説明しながら、「道と道教委が相互に連携し、関係団体の協力のもと、幼児教育の内容面の充実や、そのための体制整備の在り方について、総合的に検討を行うのは今回が初の試み」と協議会の意義を説明した。

　また、「就学前の子どもたちに、幼稚園・保育所・認定こども園の別なく、質の高い幼児教育が提供できるよう、共通認識をもちながら、幼児教育の質の向上に向けた施策や体制整備の在り方を検討し、その方向性を示していただきたい」と期待した。

　会議では、道教委の桜井康仁教育政策課長が、協議会の趣旨や幼児教育の推進体制にかかわる国の動向、本道の現状について説明。また、担当者から本年度に実施する先進県への視察、幼児教育（就学前教育）実態調査、幼児教育アドバイザーの派遣などについて説明が行われた。

　委員からは、「二十年、三十年先の子どもの姿を描くことが大切」「幼児とメディアの関係も調査した方が良い」「オール北海道でつくり上げていくことが重要」といった意見が挙がった。

(道・道教委 2016-12-09付)