道議会文教委の質問・答弁概要（２８年９月１２日）

（道議会 2016-12-08付）

　道議会文教委員会（九月十二日開催）における田中英樹委員（公明党）、丸岩浩二委員（自民党・道民会議）の質問、および杉本昭則教育部長、村上明寛総務政策局長、土井寿彦新しい高校づくり推進室長、桜井康仁教育政策課長、松本邦由新しい高校づくり推進室参事（高校配置）（当時）、相馬哲也新しい高校づくり推進室参事（改革推進）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆２７年度点検・評価報告書

田中委員　二十七年度道教委の活動状況に関する点検・評価報告書について伺う。

　法律に基づき、毎年点検評価を実施しているとのことだが、この教育委員会の活動状況に関する点検評価の担う役割について伺う。

桜井教育政策課長　教育委員会の活動状況に関する点検・評価について。道教委の前年度の事務の管理・執行の状況として、教育委員会の会議や教育委員の活動などのほか、二十五年に道教委が策定した、道教育推進計画に掲げた施策の実施状況や目標指標の達成状況などの実績を把握し、施策の効果や課題、今後の方向性について、ＰＤＣＡサイクルによって分析を行い、その結果を報告書にまとめ、道民に公表することによって説明責任を果たすとともに、評価結果を翌年度以降の施策に反映することによって、施策の着実な推進を図ることを目的に実施しているものである。

田中委員　答弁では、点検評価は、施策項目ごとにＰＤＣＡサイクルによって評価分析を行い、施策の着実な推進を図ることを目的としているとのことだが、例えば、小･中学校の学力の状況においては、今回の点検評価でどのように課題を認識し、改善に向けた取組を進めようとしているのか伺う。

桜井教育政策課長　小・中学校の学力についての課題の認識等について。「確かな学力の育成を目指す教育の推進」という施策項目において、施策の課題として、全国学力・学習状況調査の本道の正答率は、一部の教科で全国との差が昨年度と比べ縮まり、改善の傾向はみられるが、依然として、正答率の少ない児童生徒の割合が全国と比べ高くなっており、授業において、確実に、めあてを示し、振り返りを行うなど、正答数の少ない児童生徒の学力の定着に関する授業改善・充実に向けた取組を一層進めていかなければならないと受け止めている。

　今後、授業改善の具体的な方策などを示した『教育課程編成の手引き』をすべての教員への配布や、各学校がより一層活用しやすいものとなるよう、算数・数学のチャレンジテストを単元別に再編して活用を促すことなど、各般の取組を進めることとしている。

田中委員　道教育推進計画に掲げている個別施策の十三の基本方向と四十の施策項目ごとに点検･評価を行ったというが、評価結果がどうなっているのか伺う。

桜井教育政策課長　個別施策の評価について。道教育推進計画で定められた目標指標の達成に向けた進ちょく状況によって評価を行っており、全体の評価結果については、十三の基本方向では、二十九年度の目標達成に向けて、計画どおりが一件、概ね計画どおりが十一件、やや遅れが一件となった。

　また、四十の施策項目では、二十九年度の目標達成に向けて、計画どおりが六件、概ね計画どおりが十九件、やや遅れが十四件、遅れが二件となっている。

田中委員　個別施策の評価については、目標指標の当該年度における目標値に対する進捗率で評価していると聞いた。計画どおりが基本方向では十三件のうち一件のみ、施策項目では四十件のうち六件であり、多くの施策が計画どおり進んでいないと言えるのではないか。こうした評価結果をどのように受け止めているのか、また、改善に向けてどう取り組むのか伺う。

村上総務政策局長　評価結果について。道教育推進計画では、自立と共生の理念のもと、本道の将来を担う子どもたちが、夢と希望にあふれ健やかに成長できるよう、計画的に教育施策を進めることとしており、こうした中、評価の結果、計画どおりとなっていない施策が多数を占めていることについては、厳しく受け止めており、二十九年度の目標の達成に向け、より一層取組を進めていかなければならないと認識している。

　特に、本道教育の課題である、学力・体力については、全国調査の結果をみると、これまでの取組によって改善の傾向はみられるが、依然として全国平均を下回っており、これまで以上の努力が必要と認識しており、授業改善や生活習慣の改善に向けて一層取り組むとともに、いじめの防止等に向けた取組を含め、豊かな人間性や思いやりの心を育む教育の一層の充実を図るなど、学校、家庭、地域、行政が一体となって、施策の改善に向け取り組んでいく。

◆高校教育指針の検証報告案

丸岩委員　道教委は、昨年度から現行の「指針」に基づく施策の検証を進めながら、このたび、「新たな高校教育に関する指針」検証結果報告書案を取りまとめた。同報告書と今後の取組について、数点伺っていく。

　これまで、現行の「指針」の検証に、どのように取り組んできたのか、その経過について伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　「指針」の検証について。現行の「指針」は、本道の未来を担う人材を育むための高校教育の基本的な考え方と施策の方向性を示したものであり、十八年度に策定し、二十年度から順次、この「指針」に基づき、具体的な施策を展開してきた。

　こうした中、道教委では、人口減少社会への対応や地方創生の観点から地域の教育機能を維持・向上させることは重要な課題であると考え、昨年十月、庁内に高校教育検討委員会を設置し、地域キャンパス校の教育環境の充実策など、「指針」に基づく教育内容の改善・充実の状況や高校配置などの取組の進ちょく状況を把握するとともに、総合学科などの新しいタイプの高校について、生徒や保護者などを対象にアンケート調査を実施するなどして、成果や課題について検証を行ってきた。

　また、この間、全道各地で開催している地域別検討協議会における「指針」の見直しに関する意見や、道教育推進会議における教育推進計画との整合性についての意見などを踏まえながら検討を行い、このたび、「指針」に基づく施策全般についての検証結果報告書の案を取りまとめた。

丸岩委員　報告書において、検証結果の対応方向として、「新しい指針を作成する」とされているが、どのような考えに基づき、「新しい指針」を作成することとしたのか伺う。

土井新しい高校づくり推進室長　「新しい指針」の作成について。現行の「指針」については、国の施策の動向、社会の変化や時代の要請を踏まえ、必要に応じて見直しを図ることとしている。

　道教委では、高校教育を取り巻く状況の変化などを踏まえながら、小規模校における教育環境の充実に努めるとともに、「指針」の見直しの必要性について検討してきたが、「指針」の策定から十年が経過し、かつて経験したことのない人口減少社会を迎える中、広域分散型の本道において、地域の教育機能を維持・向上させることはこれまで以上に重要な課題となっていることから、このたび、「指針」に基づく施策の成果と課題について検証を行った。今後、これまで導入してきた総合学科などにおける教育環境の充実策や地域キャンパス校の再編基準の緩和に向けた人数要件などを検討し、「新しい指針」を作成していく考えである。

丸岩委員　今回の検証においては、庁内検討会議で取りまとめた報告書を教育推進会議に説明をした上、意見をいただいたとのことであるが、「新しい指針」の作成の検討に当たっても、外部の有識者はもちろんのこと、幅広く意見を聞く必要があると考える。どのように進めるか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　検討の進め方について。「新しい指針」の作成に当たっては、庁内の高校教育検討委員会において、検討を進めるとともに、小規模校の在り方をはじめ、新しいタイプの学校や職業学科の在り方などについて、外部の有識者等から意見をいただく必要があると考えている。

　このため、有識者によって構成する検討会議を設置し議論いただくほか、市町村教委や校長会、さらには、経済界など関係団体の協力をいただきながら、広く道民から意見を伺い、「新しい指針」の作成に取り組んでいく考えである。

―　意　　見　―

丸岩委員　広く意見を聞きながら慎重に進めていただく旨、お願い申し上げる。

丸岩委員　報告書においては、今後も一学年四～八学級を望ましい学校規模として再編整備を進めることを基本とするとされている。三学級以下の学校について、どのように考えているか伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　小規模校について。現行の「指針」においては、一学年四～八学級を望ましい学校規模とし、第一学年三学級以下の高校については、中学校卒業者数の状況、欠員の状況、生徒の進路動向などを総合的に勘案し、再編整備を進めてきた。

　道教委としては、中学校卒業者数の減少が引き続き見込まれる中、一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開していくためには、高校の再編は避けて通れない課題と考えているが、その場合にあっても、一律に行うのではなく、本道の広域性や地域の実情、高校に対する地域の取組なども十分考慮する必要があると考えている。

丸岩委員　この件に関しては、昨年の第三回定例道議会におけるわが会派の代表質問において取り上げたが、今回の報告書では、これまで導入されていない併設型の設置の可能性を含めた在り方について、検討するとされている。どのように考えているのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　併設型の中高一貫教育校の設置について。道教委では、連携型の中高一貫教育を、現在、七地域に導入するとともに、一体型の中等教育学校を登別市に設置するなど、中高一貫教育の推進に努めてきているが、併設型については、設置されていない。

　併設型は、同一の設置者による中学校と高校において、高校入学者選抜を行わずに接続する形態であり、現行の「指針」においては、高校を設置している市町村における導入を促進することとしてきた。

　今後は、他県における併設型中高一貫教育校の取組内容や、成果と課題の情報収集・分析を行うなどして、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育が行われるよう、北海道における併設型の設置の可能性を含めた在り方について検討していく考えである。

丸岩委員　地域キャンパス校については、ことし三月に取りまとめた「地域キャンパス校の教育環境の充実に向けて」において、再編基準の緩和に向けた人数要件の検討を行うとされており、今回の報告書においても、具体的な人数要件については継続して検討するとされているが、今後、どのように検討を進めていくのか伺う。

土井新しい高校づくり推進室長　地域キャンパス校の再編基準の緩和について。現行の「指針」においては、地域キャンパス校であっても五月一日現在の第一学年の在籍者が二十人未満となり、その後も生徒数の増加が見込まれない場合は、再編整備を進めることとしているが、これまで、道町村教育委員会連合会や関係管内の総合開発期成会、地域キャンパス校が所在する自治体などから、再編整備にかかる人数の要件を緩和することなどについて、要望をいただいている。

　道教委としては、高校教育の機会の確保や地域における教育機能の維持・向上は重要な課題であると認識しており、新たな人数要件については、こうした課題やＩＣＴの活用など先駆性のある教育実践なども踏まえ、他の学校の再編基準等も勘案しながら、今後、設置する検討会議において、議論をいただくなどして検討を進め、「新しい指針」の中で示していきたい。

丸岩委員　「新しい指針」の作成に当たっては、幅広く意見を聞くことや、議会での議論が必要と考える。今後、どのようなスケジュールで取り組んでいくのかを伺う。

杉本教育部長　今後の取組について。「新しい指針」については、年内に、有識者からなる検討会議を設置し、「活力と魅力のある高校づくり」「経済社会の発展に寄与する人材を育む高校づくり」「地域とつながる高校づくり」の三つの視点を中心に議論をいただくとともに、道議会はもとより、関係団体や広く道民からも意見を伺うなどして、二十九年度末を目途に作成していく考えである。

　道教委としては、将来の本道を担う人材の育成に向け、特色ある教育活動や、多様な学習ニーズに対応した教育環境の充実を図り、生徒や保護者はもとより、地域にとって一層魅力ある高校づくりに取り組んでいく考えである。

―　意　　見　―

丸岩委員　このたび、私も委員会視察で奥尻、函館のそれぞれの学校を視察してきた。それぞれの地域事情があるので、十分に地域の方々の意見を聞きながら、慎重に進めていただくようお願い申し上げる。

(道議会 2016-12-08付)