４定道議会予特―道教委答弁　事故当時の職名も併記　降任した管理職の処分公表で

（道議会 2016-12-14付）

　道教委は、教職員の懲戒処分の文書公表において、「処分時に事故当時と異なる職名である場合には、事故当時の職名も併せて公表していく」との方針を明らかにした。現在は、校長などの管理職が処分時に教諭に降任していた場合、処分時の職名である教諭で公表しているが、今後は、事故当時の職名が併記される。該当案件があり次第、適用するという。

　十二日の四定道議会予算特別委員会第二分科会で、宮川潤委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

　道教委によると、札幌市を除く公立小・中学校、道立の高校、特別支援学校の教職員の処分は、二十六年度が二百八件、二十七年度が百十八件、二十八年度が十一月末現在で七十五件の合計四百一件。

　そのうち、事故当時に管理職だった教職員の処分は三十九件。内訳は、免職が三件、停職が六件、減給が十八件、戒告が十二件。また、事故の種類は、交通違反・事故と信用失墜行為が各十件、体罰と監督責任が各五件、職務義務違反が四件、無届け欠勤が二件、わいせつ行為、セクシャルハラスメント、職務専念義務違反がそれぞれ一件となっている。

　処分の公表に当たっては、公表基準に基づき、被処分者の職名、年齢、性別、所属する学校の種別、事故の概要などを公表している。

　これらは、処分時の状況で公表することとしており、職名についても、事故当時に管理職だったが、処分までに降任した場合、降任後の職名での公表となる。つまり、事故当時に校長だったが、処分時に教諭に降任していた場合、教諭として公表する。ただし、報道機関に対する発表や、問い合わせの際には、口頭で事故当時の職名を説明している。

　十二日の予算特別委員会で答弁に立った村上明寛総務政策局長は「児童生徒の教育に直接携わる教員を指導監督する立場にある学校の管理職が自ら不祥事を起こすことは、道民の学校教育に対する信頼を著しく損なうものであり、その責任は重い」との認識を示した。

　その上で、「適切な説明責任を果たす観点からも、今後、被処分者が処分時に事故当時と異なる職名である場合には、事故当時の職名も併せて公表していく」と述べた。

　また、柴田達夫教育長は、不祥事の発生防止に向けた教職員の服務規律の保持について、各種会議における指導・助言や協議、指導通知の発出による注意喚起などを徹底していくとともに、「社会情勢の変化に即した効果的な公表の在り方について、適宜検討するなどして、教職員の服務規律がより一層確保されるよう取り組んでいく」と答弁した。

(道議会 2016-12-14付)