３定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２８年１０月４日）

（道議会 2017-01-18付）

　三定道議会予算特別委員会第二分科会（二十八年十月四日開催）における道下大樹委員（民進党・道民連合）の質問、および柴田達夫教育長、杉本昭則教育部長、原光宏教職員課長、伊賀治康教職員課服務担当課長、谷垣朗義務教育課教育環境支援担当課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆道立高校の管理職

道下委員　道立高校において、校長、教頭、教員、職員は、高い意欲と使命感、生徒達との信頼関係に基づいて十分な能力を発揮し、学校運営または授業展開をしていると承知しているが、学校運営や執務環境において、様々な課題や解決しなければならないものがあると伺っている。

　そうした中で、道立高校の管理職について、いくつか伺っていきたい。

　以前から、道立高校の教頭試験の受検者が少ない、教頭の成り手が少ないと言われているし、女性の教頭も少ないということで、道教委は頭を悩ませていると伺っている。

　その原因について、認識を伺う。

原教職員課長　教頭昇任選考受検者数が減少している要因などについて。教頭は、校長を補佐する立場から、学校におけるすべての事柄についての責任と権限を有するとともに、校長に事故等があった場合には校長の代理等を行うこととされており、全国調査の結果や道公立学校教頭会からの意見などによると、こうした職責の重さや、広範多岐にわたる業務対応にかかる困難性に加え、ライフスタイルにおける価値観の変化や多様化などを要因として、教頭を目指す教員が減少していると考える。

　また、教員全体に占める割合が低い女性教員にあっては、こうした要因に加え、広域での異動や公宅への入居などによって、仕事と家庭の両立が困難となることなども要因となっていると考えている。

道下委員　このような要因があって、教頭の不足が発生している。二十八年度は教頭未配置校はなかったと伺っているが、校長、教頭の定年退職や途中での退職等によって、毎年、教頭不足がある。二十九年度は教頭未配置校が発生するのではないかと、年度当初は予想されていたが、現在、そして、今後の見通しについて伺う。

原教職員課長　二十九年度の教頭配置について。道立学校では、二十八年度末に定年退職となる校長が例年以上に多いことなどから、現時点では、二十九年度当初において、五十五人の教頭昇任が必要であり、本年度に比べ、六人多く必要な状況にある。

　先般、実施した二十九年度の教頭昇任選考においては、受検者は必要数に達しているが、今後とも、教頭候補者を確保できるよう、校長会などと連携し、管理職への意欲と能力を備えた人材の育成に努めていく。

―　指　　摘　―

道下委員　本年度は、受検者は必要数に達しているとのことであるが、だからといって、みんなを無条件で昇任させてはおかしい。様々な選考を経て、教頭の役職をしっかりと全うできる方かどうかをしっかりと見極める検査をしていただきたい。足りないからといって定員内合格というのはおかしいと思うので、その点を留意の上で進めていただきたい。

　また、校内における管理職、上司である校長からのパワハラがあるとも聞く。

道下委員　道立高校の校長による教頭などへのパワハラについての噂や苦情が道教委に寄せられ、具体的な事例を記載した説明資料などで、校長への注意喚起に努めていると承知している。

　ある資料には、校長の教頭への威圧が強い学校があると記載されていたり、職員室で、しかも、大勢の教員の前で教頭を大声で叱責したり、罵倒したりするのはやめよう、校長室で一時間も立たせたまま、教頭をネチネチと叱責したり罵倒したりするのはやめようと記載されていた。

　こうしたパワハラの噂や苦情が寄せられた際などに、道教委として、どのように調査しているのか伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　道立高校の管理職によるパワー・ハラスメントへの対応について。道教委では、良好な執務環境づくりを促進するため、「パワー・ハラスメントの防止等に関する指針」を定め、その防止に取り組んでおり、職員からの苦情や相談については、当該職員に対する助言のほか、必要に応じて、事実関係の調査、管理監督する立場の職員に対する要請、行為を行った職員に対する注意、当事者間のあっせんなどの対応によって、迅速かつ適切な解決に努めている。

　学校の管理職に関するパワハラの苦情などが相談窓口や道教委の管理職に寄せられた場合には、指針に基づいて、相談者の申し出などを踏まえ、当該学校を訪問するなどして事実を確認し、問題解決に向けた適切な対応について指導助言している。

道下委員　様々な苦情や相談に応じて調査した結果について、過去五年間のパワハラの件数とその内容について伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　校長のパワハラにかかる相談件数等について。道立高校の校長によるパワー・ハラスメントに関する苦情などとしては、この五年間で七件寄せられている。

　その内容は、校長からの教職員に対する暴言や威圧的な態度などについての是正を求めるものであり、名前を明らかにした相談が六件、匿名で寄せられたものが一件であり、いずれも、事実関係を確認し、うち、一件については、パワハラとして認定したものである。

―　再質問　―

道下委員　これは氷山の一角であり、五年間で七件というのは少ないと思う。さらには、この七件のうち、パワハラに認定したものは一件ということで、認定する要件が非常に厳しいのではないかと思うが、認定されなかった要因について伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　パワハラに認定しなかった理由について。指針では、パワー・ハラスメントは、「職務上の権限や地位等を背景にして、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、職員の勤務環境を悪化させること」と定義しており、理由としては、継続的に言動が行われていないことや、パワハラを受けた職員、行った職員だけではなく、他の職員からも事実関係の確認を行ったが、パワハラを行った事実が確認できず、相談者もそれ以上の調査を望まなかったことなどが、パワハラと認定しなかった理由であった。

―　指　　摘　―

道下委員　継続性がないという話だが、校長室の中で一時間ネチネチと叱責されたり、職員室で大勢の前で罵倒されたりしたら、たとえ一回でも、精神的にまいると思う。さらに、学校は閉鎖的な社会だと言われている。そうした中で、はっきりとパワハラを見ただとか、されただとかといったことを言うことによって、今後の人事やその後の学校の中での居場所の居づらさといったものにつながる恐れがあるために、調査に対し事実関係を述べられないという環境にもあると考える。その点、しっかりと注意して、調査を進めていただきたい。

道下委員　調査した結果、パワハラと認定された場合の、パワハラを行った校長への指導はどのように行っているのか伺う。

原教職員課長　パワハラを行った場合の指導について。道教委では、「パワー・ハラスメントの防止等に関する指針」や「パワー・ハラスメントにかかる苦情相談処理マニュアル」に基づき、相談に対する事実関係を調査した結果、パワー・ハラスメントが確認された場合には、事案の軽重や相談者の意向などをもとに、問題点の指摘、自省を促すための説諭、再発防止に向けた注意などの指導を行っている。

道下委員　そういう指導のあと、パワハラを行った校長に対して、どのような処遇をしているのか伺う。

原教職員課長　パワハラを行った者への対応について。事実関係を調査した結果、パワハラに該当することが確認された場合は、自省を促す説諭や再発防止に向けた注意などを行うことになるが、問題となった言動等が悪質な場合などにおいては、職員の職務遂行や職場秩序に重大な影響を及ぼし、仕事の効率的運営を阻害する問題として懲戒処分等を行うことがあるほか、必要に応じて関係する職員の人事異動を行うことも考えられる。

―　再質問　―

道下委員　その懲戒処分等の中味について伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　道教委で定めている「懲戒処分の指針」において、パワハラなどの職場内秩序を乱す行為については、他の職員に対する暴行は停職または減給、他の職員に対する暴言等は減給または戒告と定めている。

―　再々質問　―

道下委員　そういったときに、どのような処分が対外的に公表されるのか。

伊賀教職員課服務担当課長　道教委で定めている「懲戒処分等の公表基準」において、懲戒処分の公表については、免職処分や重大な非違行為で社会的影響が大きいと認められる事故にかかる停職処分について、処分された者の氏名等を公表することとしている。

―再々々質問―

道下委員　今までパワハラで停職処分を受けた校長先生はいるのか。

伊賀教職員課服務担当課長　これまでパワハラで停職処分を受けた校長はいない。

―　指　　摘　―

道下委員　処分は減給くらい、校長からの降任はない、氏名は公表されない、必要に応じて関係する職員の人事異動で済ませてきたのが、今までの道教委のやり方だと思えてならない。そうしたやり方があるからこそ、パワハラが根絶されないと考える。しっかりとした調査と処分を強く道教委に求める。

道下委員　道立高校における教頭の病休、降任とパワハラの因果関係をどのように調査しているのか伺うとともに、昨年八月に急死した、ある道立高校の教頭の死亡前の業務状況についてどのように調べたのか伺う。

原教職員課長　病気休暇や降任の理由について。精神疾患による病気休暇等については、休職の職場復帰のための健康判定審査において、当該職員から要因について聞き取りを行うなどしているが、その要因は、仕事の負担感、特別な配慮・支援が必要な生徒指導、職場の人間関係などの業務上の要因のほか、家族の介護負担や体調不良等の業務以外の要因などとなっている。

　また、教頭が降任を希望する場合は、「道公立学校管理職等希望降任実施要綱」に基づき、その理由を記載した降任願を提出することとしているが、現在まで、パワハラを理由とした降任の申し出はない。

　また、昨年八月に急逝した道立高校教頭は、昇任教頭として意欲的に業務に当たっていただいていたと承知している。

―　指　　摘　―

道下委員　降任の申し出に当たって、パワハラを理由にすると、その後の教員の活動に非常に支障をきたすというか、様々な課題があるため、パワハラを理由にはできないのではないか聞いている。降任した本当の理由をしっかりと調べる必要があると思うし、急死された方に関しては、それがパワハラの可能性は低いということであっても、意欲的に業務に当たっていた、逆に言えば、超多忙で休む暇もなく、その道立高校の運営に当たっていたことが考えられる。亡くなられたあとの、道教委の調査が不十分だと指摘せざるを得ない。

道下委員　校長のパワハラが解消されていない状況、さらには、校長と教員との間で板挟みになる教頭にはなりたくないと考える教員が多いため、教頭昇任選考を受けない、教頭になろうと思わない教員が多いのではないかと思うが、道教委の見解を伺う。

原教職員課長　教頭昇任選考受検者について。受検者の減少の要因については、先ほど答弁したとおり、職責の重さや、広範多岐にわたる業務対応の困難性のほか、ライフスタイルにおける価値観の変化や多様化などが要因と考えている。

　このため、教頭の負担軽減を図る観点から、学校における業務分担の見直しを進めるほか、教頭昇任への意欲を醸成するために、管理職の魅力、やりがいなどを広く発信するとともに、校長会などと連携し、教頭候補となる人材について、早い段階から学校運営の中核的な役割を担うことや、ミドルリーダー養成研修に積極的に参加させるなど、教頭候補者の確保に鋭意取り組んでいきたいと考えている。

―　指　　摘　―

道下委員　様々な要因を挙げたが、パワハラによる教頭不足という要因については、なかなか道教委も認めていない。そういったところから、現場では、道教委に対する不信や不満があると考えている。

道下委員　校長人事の実態をみると、現任校で二クラス分の生徒が集まらなくて間口を減らす結果を出した校長が大きな高校に異動したり、職務上偉くなったりしている例が散見されている。

　道教委が進める高校配置計画で、間口削減や廃校の施策を積極的に進める校長などが人事で優遇されているのではないかと思う関係者が多いと聞いている。地域の中で、一所懸命に学校経営に取り組んだり、学校の魅力を高めるなどして生徒募集に取り組んでいる校長ももちろん多くいるが、生徒募集に消極的な一方、道教委の進める縮小の方向の高校配置計画に積極的で、間口を減らした方が栄転するということであれば、教頭や教職員はやる気を失うし、ほかの頑張っている校長も、道教委に対して不満をもつ。校長人事と高校配置計画のこうした関係性が疑われているが、見解を伺う。

原教職員課長　道立学校の校長の人事について。道教委では、道立学校の校長の人事異動に当たっては、学校経営の安定と充実を図るとともに、学校の活性化や特色ある学校づくりを推進するため、全道的視野に立ち適材適所を基本とした人事配置を行っており、各学校においては、それぞれ特色ある教育を進めており、その教育活動を推進することができる実践力や指導力に富んだ人材の配置に努めている。

―　指　　摘　―

道下委員　校長人事と高校配置計画の関係性について伺ったが、その点については全く答弁していない。それは、認めたくないと思っているのかと受け止めさせていただく。

　いずれにしても、もちろん適材適所という人事配置は重要であり、それはぜひ進めていただきたい。

道下委員　道高校長協会主催の研究会で、道教委の管理職が説明した中で、集まった校長らを前に、いつになく強い口調でパワハラについて言及し、「この中に指摘されている校長がいる」と言い、今後の指導について説明したという、出席者からの話を聞いた。

　パワハラ解消、教育現場の改善に向けた道教委の今後の道立高校における校長など管理職に対する具体的な指導や、人事の在り方について所見を伺う。

杉本教育部長　管理職に対する指導などについて。職員がその能力を十分に発揮できる良好な執務環境を確保するためには、管理職がパワハラに対する正しい認識をもった上で、自らの言動等に十分注意を払うとともに、普段から職員とのコミュニケーションを大切にすることが重要と考えている。

　道教委としては、今後とも、校長会や教頭会などの各種会議や、教育指導監による学校経営指導など機会あるごとに、パワハラ等不祥事の防止について指導や注意喚起などを行うとともに、パワハラ等の苦情相談があった場合は、指針に基づき適切に対応していく考えである。

　さらに、管理職の登用などに当たっても、職員が働きやすい職場づくりの観点からも適性を評価するなど、適切に対応し、学校経営の安定と充実を図るとともに、学校の活性化や特色ある学校づくりの推進に努めていく考えである。

―　再質問　―

道下委員　パワハラ解消に向けてどう取り組むのかと聞いたが、これまでの指針やこれまでの体制のもとで進めていくということで、この答弁の取組では不十分である。このパワハラに関して実態調査、さらには指針の見直し、そして、処遇、処分とその公表の在り方の見直しが必要だと考えるが、再度伺う。

柴田教育長　職場実態の把握などについて。道教委においては、今後、本庁や教育局の管理職等による学校訪問などによって、職場の状況をより一層的確に把握するよう努めるとともに、パワハラを受けた職員だけではなく、パワハラを見聞きした職員も相談できることとしているパワハラの指針の趣旨をあらためて周知徹底するほか、本庁や教育局に設置している相談窓口についても、メール等の活用によって、より一層相談しやすいものとするなど、内容の充実に努めていきたいと考えている。

　また、指摘のあった指針や処分などの在り方については、他府県等の状況等も十分に踏まえながら、今後とも、道教委としては、教職員がその能力を十分発揮することができるよう、良好な執務環境づくりに取り組んでいきたいと考えている。

―　指　　摘　―

道下委員　道教委は学校現場において、児童生徒などに対しては、いじめ根絶、いじめは絶対ダメと言っておきながら、パワハラやセクハラに対しては、まだまだ生ぬるい取組であると言わざるを得ない。プライバシーに十分配慮しながら、指針の見直し、そして、実態調査は難しいということであるが、メール等での相談しやすい体制づくりに全力で取り組んでいただきたいと強く指摘させていただく。

◆夜間中学について

道下委員　九月七日に、文部科学省の前川喜平事務次官が、札幌の自主夜間中学「札幌遠友塾」を視察したと承知している。この視察には、道教委も札幌市教委とともに同行したと承知しているが、どういう内容で視察が行われたのか、また、そのときの事務次官の反応や感想などはどうだったのか伺う。

谷垣義務教育課教育環境支援担当課長　札幌遠友塾の視察について。札幌遠友塾においては、かねてから文科省による視察を希望しており、文書によって事務次官の視察を要請していたところ、これを受け、このたびの視察が行われたと承知している。

　視察の際は、各学年の授業を参観したほか、札幌遠友塾の代表者などとの懇談において、事務次官からは、施設の管理体制について質問がなされ、代表者から、借用している施設の状況などについて説明が行われた。

―　意　　見　―

道下委員　札幌遠友塾の皆さんは、自主夜間中学の運営がさらに大きくなって、多くの方に通っていただきたいという思い、そして、文科省に対して、視察を直接希望していたということで、その熱意は、道教委や札幌市教委も、これまでも、そして、今回の件についても十分認識していると思う。

道下委員　今回の事務次官訪問は、文科省が来年度予算の概算要求で、公立夜間中学の新設に向けた調査研究費用などを計上したことや、公立夜間中学を設置するなどの必要な措置を講じることを自治体に義務付ける「教育機会確保法案」が審議入りし、この臨時国会において成立する見通しのためではないかと考えられている。こうした国の動きに対する認識と、道教委のこれまでの公立夜間中学に関する取組について伺う。

谷垣義務教育課教育環境支援担当課長　国の動向などについて。文科省では、二十六年度から、公立夜間中学を各都道府県に設置するとの方針を掲げ、設置の促進を図っており、二十九年度概算要求では、夜間中学のニーズの把握や新設準備にかかる調査研究として約四千万円を計上している。

　また、先の通常国会において、地方公共団体に対し、夜間中学の設置などを義務付けることなどを内容とする「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」が、議員提案によって提出され、現在、開催されている臨時国会で、継続して審議される予定であると承知している。

　道教委では、こうした国の動向も踏まえ、昨年度、札幌市教委と連携し、夜間中学設置に当たっての課題や、その解消策に関する国の調査研究事業を実施し、夜間中学に対する認知度が低く、広報の充実が必要なこと、また、設置に向けた検討のため、国による支援策が必要なことといった課題などが明らかになった。

　こうした調査の結果などを踏まえ、必要な対応を行うとともに、引き続き、札幌市教委と連携しながら検討を進める考えである。

道下委員　全国や北海道で公立夜間中学をつくるための会、そして、その情熱や要請に呼応して、超党派の国会議員連盟ができて、やっと通常国会で法案が提出されて審議入り、そして、この臨時国会で成立かという状況ではあるが、それでは、「教育機会確保法案」が成立した場合の道教委の役割についてと、現在、自主運営されている夜間中学に対する支援策等について伺う。

柴田教育長　道教委としての対応について。学齢期に様々な事情や病気などの理由によって義務教育を修了されていない方々などに、学習の機会を確保することは重要であり、夜間中学での学習を希望している方々などのニーズを踏まえ、適切に対応していく必要があると考えている。

　道教委としては、今後、国の動向なども踏まえながら、夜間中学に対するニーズの把握に努めるとともに、各市町村が設置の検討を進めることができるよう、設置に向けた支援策の充実などについて、国に要望するなどを行っていく考えである。

　また、自主夜間中学に対しては、幅広い学習ニーズへの対応など、教育活動の充実に向け、関係者の意見も十分に伺いながら、教材教具に関する情報の提供や道教委主催の各種研修会などへの参加を促すなど、一層の支援に努めていきたいと考えている。

―　指　　摘　―

道下委員　教育機会確保法案が、成立した場合であっても、公立夜間中学設置までには、約三年間かかる。札幌市教委がそのようなスケジュールを出している。すぐにはできない中では、自主夜間中学の現状の支援もしっかりと行うべきと考えるが、道教委の支援は少ないと思う。

　ことし、実態調査を行うということであるが、実は、道教委が主体で実施する調査ではないと聞いている。北海道に夜間中学をつくる会から、道教委に対して、道内における義務教育未修了者の実態調査に関する提案、要望がされていると思う。それに道教委は乗っかる調査だと認識している。そういった点においても、道教委としては、公立夜間中学の設置、自主夜間中学に対する支援は弱いと感じている。

　三十二年の国勢調査において、未修了者の実態把握調査を取り上げるよう、道教委として求めてきたわけでもあり、今後、法律が成立すれば、道教委もその法律に則って、公立夜間中学の設置の協力を進めていくと思うが、その法律の範囲の枠内だけにとどまらず、自主夜間中学、様々な取組を行っている団体にしっかりと協力、支援をしていくことを心からお願い申し上げる。

(道議会 2017-01-18付)