道議会文教委の質問・答弁概要（２８年１１月１日）

（道議会 2017-01-26付）

　道議会文教委員会（二十八年十一月一日開催）における加藤貴弘委員（自民党・道民会議）、佐々木恵美子委員（民進党・道民連合）の質問、および梶浦仁学校教育監、磯貝隆之学校教育局特別支援教育担当局長、山本純史特別支援教育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆八雲養護の機能移転等

加藤委員　八雲養護学校の機能移転に伴う道立校と市立校の併置については、児童生徒の教育環境の維持・確保を最大限に考慮したプランであると思われる一方、説明資料の中で、「行政効率の面で課題がある」と記載されているなど、道教委としても、一定程度、問題意識をもっているものと考える。

　そこで、今回の決定に至るまでの検討状況などについて、以下、何点か伺っていく。

　まず、基本的な事項として、国立病院機構が、八雲病院の機能を札幌に移転することとした理由について伺う。

山本特別支援教育課長　八雲病院の機能移転の理由について。国立病院機構が、昨年六月に公表した「八雲病院の機能移転に関する基本構想」では、移転の理由として、八雲病院の現在の医療機能では、患者の高齢化に伴う生活習慣病等に対応できる専門医などの確保が困難、患者やその家族などの長距離移動の負担に配慮が必要、一部の病棟は、築年数が四十年以上経過し老朽化などの状況があることから、医療の充実や療養環境の改善等を図るためと示されている。

加藤委員　病院が移転し、入院している児童生徒が転院する以上、併設されている学校が機能移転することはやむを得ないことと考える。

　報告では、「新たな校舎における学校の設置や運営の方法等について、札幌市教委と協議してきた」とあったが、具体的に、札幌市との間でどのような協議を行ってきたのかを伺う。

山本特別支援教育課長　札幌市教委との協議について。昨年六月の、国立病院機構による八雲病院の機能移転構想の公表以降、本年十月までの間で、十七回にわたり協議を行い、その中で、八雲養護学校の機能移転に伴い、児童生徒を札幌市立山の手養護学校の教育の対象とする考えや、両校の児童生徒に適切な教育環境を提供するための方策、新たに設置する学校の運営主体や、必要となる施設設備や床面積などについて協議してきた。

加藤委員　今回の決定で、道立校と市立校の併置が決まったが、その理由の中で、「八雲養護学校と山の手養護学校では、対象となる児童生徒の疾病や障がいが異なるため、指導上の配慮事項等に相違がある」とされている。

　この「指導上の配慮事項等に相違」という点が、なぜ一校とするのではなく、道立校と市立校の併置につながるのか、理由を具体的に伺う。

山本特別支援教育課長　併置とする理由について。八雲養護学校では、日常の教育活動において、教職員が、病院の理学療法士や作業療法士などと深く連携し、筋ジストロフィーや重症心身障がいの児童生徒に対応する個別の病状や障がいの状態に応じたきめ細かな指導を行っており、指導上の配慮事項においても、他校にはない固有の特性があることから、教職員の専門性を生かした指導体制や病院との密接な連携などを可能な限り維持できるよう、機能移転時から当面の間、道と市がそれぞれ運営することとした。

加藤委員　新聞報道によると、文部科学省が、「設置者の異なる特別支援学校が同じ敷地内に併設される例は聞いたことがない」とコメントしている。

　他の都府県において、今回のように、都府県と政令市が同一校舎内で特別支援学校を併置している例があるのかを伺う。

山本特別支援教育課長　他県等における学校併置の実例について。都府県と、政令で指定する人口五十万以上の市が、一つの校舎にそれぞれの特別支援学校を設置し運営している例は承知していない。

　なお、指定都市以外では、富山県高岡市において、肢体不自由の特別支援学校である「高岡市立こまどり支援学校」と同じく肢体不自由の学校である「富山県立高志支援学校高等部こまどり分教室」の二校が、同一校舎内に併置されている例がある。

加藤委員　報告では、「当面の間、併置とする」との内容であるが、この「当面」について、現時点で、道教委として具体的な考えがあるのかを伺う。

山本特別支援教育課長　「当面の間」の考え方について。八雲養護学校の機能移転に当たっては、児童生徒の心身への影響を十分考慮する必要があることから、学校の特性である、教職員の専門性を生かした指導体制や病院との密接な連携などを、可能な限り維持するため、機能移転時から当面の間、道と市がそれぞれ運営し、児童生徒の負担軽減を図ることとしたものであり、その期間については、本年度内に設置する道と市による協議の場において、将来的な学校運営の在り方や年次を検討するとともに、機能移転後における実際の学校運営を通じて、在籍する児童生徒の心身に及ぼす影響等を十分に見極めながら、具体的に進めていく考えである。

加藤委員　今回の決定に関して、道教委自身が、「課題がある」と認識しているが、課題と考えている内容を具体的に伺う。また、その対応として、どのような対策を講じる考えかを併せて伺う。

磯貝学校教育局特別支援教育担当局長　課題などについて。今回の機能移転では、同一校舎内に、障がい種別が同じ「病弱」の特別支援学校である二校を設置し、道と市がそれぞれ運営することになるが、このことを、一校で運営する場合と比較すると、教職員数が約一・五倍となること、職員室などの管理諸室がそれぞれ必要となることなど、主に人件費や運営効率の面で、課題があるものと考えている。

　こうした課題の解決に向けて、病院の意見なども参考にしながら、本年度内に設置する道と市による協議の場において、効率的な学校運営や将来的な学校の在り方などについて検討する考えである。

加藤委員　報告の中の「道市による協議の場」における検討内容の一つとして、「将来的な学校運営の在り方」が挙げられている。「将来的な学校運営」と言えば、報告の中でもあった「当面の間、併置」の、その後の姿を指すものと考えるが、現時点で、道教委として、どのような在り方が望ましいと考えているのかを伺う。

梶浦学校教育監　望ましい学校の在り方について。今回決定した八雲養護学校の機能移転については、学校の移転が、病弱の児童生徒にとって極めて大きな環境の変化であり、心身への影響を十分考慮する必要があることから、移転に伴う教育環境の変化を最小限度とし、両校の児童生徒に負担が生じないようにするため、当分の間、道と市がそれぞれ運営することとしたものであり、児童生徒に、より適切な教育環境を提供する観点から、過渡的な方策として講じる措置である。

　道教委としては、病弱の特別支援学校における、望ましい学校の在り方として、児童生徒が、充実した医療体制や学びの環境のもと、安心して学校生活を送ることが、何よりも重要であると考えているが、一方では、行政効率等の課題について、解決に向けて努力していくことが必要と認識しており、本年度内に設置する道と市による協議の場において、効率的な学校運営や将来的な学校の在り方について、鋭意、検討していく考えである。

◆八雲養護の機能移転等

佐々木委員　八雲病院および八雲養護学校の札幌移転が決定したことについては、これまでの様々な経緯を考えると、考慮しなければならないことがたくさんあったと思う。筋ジストロフィーの患者団体や保護者の、長年の希望がかなえられたものであって、道教委の取組を高く評価をしたいと思っている。

　しかし、移転後の設置形態の関係で、「道立校と市立校を当面併置」とすることについて、このようなあいまいな形での設置は反対である。

　この「当面」というのは、三十二年度に予定している機能移転までの四年間のことを指すのか、あるいは、学校がスタートしてからの期間も含むのかを伺いたい。

　併せて、当面、この併置とすることに至った、札幌市との確認事項、具体的な検討状況についても伺いたいと思う。

山本特別支援教育課長　併置の期間等について。このたび決定した八雲養護学校の機能移転で、市立校と、「当面の間、併置とする」としたことに関し、本年度内に設置する道と市による協議の場において、将来的な学校運営の在り方を検討することとしており、検討に当たっては、実際の学校運営を通じて、在籍する児童生徒の心身に及ぼす影響等を見極める必要があることから、札幌市教委との確認の中では、機能移転後においても、一定期間、併置を継続する考えを双方で確認した。

　また、札幌市教委との検討状況については、昨年六月以降、本年十月までの間で、十七回にわたって協議を行い、その中で、八雲養護学校の機能移転に伴い、児童生徒を札幌市立山の手養護学校の教育の対象とする考えや、両校の児童生徒に適切な教育環境を提供するための方策、新たに設置する学校の運営主体や、必要となる施設設備や床面積などを協議してきた。

佐々木委員　機能移転後に一定期間、併置することを双方で確認したということだが、八雲養護学校は、これまで長年にわたって、筋ジストロフィーの児童生徒への教育を専門的に担ってきている学校である。筋ジストロフィーのノウハウは、道内のみならず、全国的にも、ほかに例をみない学校として認められていると承知している。

　また、道内には、手稲養護学校や函館五稜郭支援学校などの病院に併設されている病弱児の学校や、小・中学校の院内学級等もある。

　しかし、札幌市の場合、これまで筋ジストロフィーの子どもへの教育については、市立の特別支援学校に数名在籍するケースはあるようだが、その実績や専門性は、残念ながら八雲養護学校に及ぶところではないと考えている。

　こうした状況にあって、今回、併置という形を取るとのことであるが、将来的にどのような設置形態になるのかによって、筋ジストロフィーの子どもの教育への専門性が担保されるのかという懸念があって、保護者からは心配の声が聞こえてきている。

　将来的には、現在の筋ジストロフィーの専門性の部分は、これまでと同様に、道が責任をもつべきではないかと考えているが、これまでの札幌市との協議の中で、将来的な設置形態について、道教委はどのような考え方をもって臨んできているのかを伺いたい。

山本特別支援教育課長　設置形態の考え方について。これまで実施してきた道教委と札幌市教委との協議においては、道医療センター併設の学校の設置に関して、学校の移転は、病弱の児童生徒にとって極めて大きな環境の変化であり、心身への影響を十分考慮する必要があることから、移転に伴う教育環境の変化を最小限とし、児童生徒に負担が生じないようにすることを共通の認識として協議してきた。

　なお、協議の中では、道教委の考えとしては、八雲養護学校の機能移転に伴い、児童生徒を札幌市立山の手養護学校の教育の対象とするよう求めるなど、併置とする設置形態以外にも検討した。

―再質問―

佐々木委員　道教委としては、札幌市との協議の中で、八雲養護学校の機能移転後、児童生徒を山の手養護学校の教育の対象とする、要するに、札幌市でやってほしいと求めたということだと思うが、なぜ、そのように求めたのか。

山本特別支援教育課長　理由について。現在の「札幌市立特別支援学校学則」において、札幌市立の特別支援学校の入学資格に関する規定がある。その中で、山の手養護学校については、「道医療センターに入院を許可された児童生徒」「病弱で自宅通学が可能な児童生徒」と定められている。

　八雲養護学校に在籍している児童生徒は、八雲病院の機能移転に伴い、道医療センターに転院となることから、市の学則に照らして、教育の対象とするよう求めた。

―再々質問―

佐々木委員　筋ジストロフィーの児童生徒への教育の専門性は、これまでの実績から道がもっているものであって、児童生徒の教育の継続という点から考えてみると、八雲養護学校の機能は、移転後も、あくまでも道がもつべきだと考えるが、あらためて認識を伺いたい。

磯貝学校教育局特別支援教育担当局長　将来的な学校運営について。これまでの道教委と市教委との協議の結果、新たに設置する学校については、機能移転後の一定期間、道と市がそれぞれ運営することについて確認しており、現時点で、将来的な学校運営の在り方については決定していない。

　今後の検討に当たっては、実際の学校運営を通じ、在籍する児童生徒の心身に及ぼす影響等を見極める必要があることから、一定期間、道と市がそれぞれ運営することを継続する中で、学校や保護者、医療機関等の意見を踏まえることはもとより、何よりも医師の意見を十分踏まえながら、札幌市教委との協議を進めていく考えである。

佐々木委員　山の手養護学校には、道医療センターで治療をしている子どもや、ほかの病院にかかりながら就学している子どもなど、通学を含め、様々な疾病の児童生徒が在籍している。

　今から十年ほど前、在籍者数が減少し、不登校の子どもを受け入れるような状況があったようだが、現在は、そのような状況にはないと聞いている。

　一方で、八雲養護学校は、筋ジストロフィーや重症心身障がいの児童生徒が、全道から病院に入院して、学校に就学している状況であるが、機能移転後は、現在の山の手養護学校のように、全道から様々な疾病の児童生徒が就学を希望する状況が生じるのではないかと考えられる。

　そうした状況が生じた場合に、どのような判断、就学基準で受け入れていく考えなのかを伺いたい。

山本特別支援教育課長　教育の対象となる児童生徒について。八雲養護学校の機能移転に伴い、道医療センターに併設となる道立特別支援学校に関しては、学校教育法施行細則で、通学区域を新たに定める必要があり、当該校における児童生徒の就学の判断に当たっては、新たに定める通学区域を基本としつつ、児童生徒の病気や障がいの状態や、市町村教育委員会および医師の意見等を十分踏まえるとともに、教育相談等を通じて児童生徒や保護者と合意形成を図りながら、決定することとなる。

佐々木委員　現在の八雲養護学校は、八雲病院に入院している児童生徒が就学している。機能移転後は、例えば、もともと札幌に自宅があり、自宅からの通学を希望することや、地域の学校に就学していて、新たに就学を希望するケースなど、通学のニーズが数多く出てくるのではないかと思われる。

　こうした通学者への対応を考えると、新たな校舎には、相応の面積の確保など、必要な対策を講じなければならない。そういう状況の中で、通学を希望する児童生徒への対応について、道教委の認識を伺いたい。

山本特別支援教育課長　通学を希望する児童生徒への対応について。現行の八雲養護学校の通学区域は、学校教育法施行細則で「八雲病院に入院している者」と定めているが、現在、八雲町内に居住し、八雲病院に通院している児童一人について、当該児童の教育的ニーズやその保護者の要望等を踏まえ、通学を認めている現状がある。

　八雲養護学校の機能移転に伴い、道医療センターに併設となる道立特別支援学校においても、教室の整備状況や医師の意見等を考慮した上で、可能な限り、病弱の児童生徒の教育的ニーズ等に対応する考えである。

佐々木委員　併置の問題点で言えば、道立校と市立校が同一の校舎を使用する。例えば、共有部分の使用時における危機対応の指示命令系統や、道と市における教員の勤務条件は違う。人事交流が現実的でないなど、対応が難しい場面が出てくるのではないかと考えられる。そういう状況の中で、道教委と市教委が、病弱児教育のビジョンをしっかりもった上で、少なくとも、来年の実施設計までには、設置者としての責任を明確化する必要があるのではないか。一校化を図ることが必要ではないかと考えるが、このことについての道教委の認識を伺う。

磯貝学校教育局特別支援教育担当局長　設置の在り方について。このたびの決定で、八雲養護学校の機能移転に伴い、市立校と「当面の間、併置とする」としたことは、札幌市教委とのこれまでの協議も踏まえ、一定期間のあと、設置の在り方を変更することを前提としているものである。

　なお、この変更時期については、本年度内に設置する道と市による協議の場において、開校時期や、将来的な学校運営の在り方を検討するが、新たな教育環境における児童生徒の学校生活等の状況を踏まえることが非常に大切であることから、国立病院機構による校舎の設計について、将来的な学校運営に支障が生じないよう道教委の考え方をしっかりと伝えるとともに、機能移転後の実際の学校運営を通じて、児童生徒にとって現在の教育環境を維持できるよう、在籍する児童生徒の心身に及ぶ影響等を十分に見極めながら、具体的に進めていく考えである。

佐々木委員　先ほどの答弁の中で、移転に伴って、児童生徒を札幌市の教育の対象とする、要するに札幌市でやってもらいたいという道教委の考え方について求めてきたという。札幌市はどうなのか。

　将来的な設置形態について、結論から言うと、機能移転後の学校は、道教委が運営すべきだと考えている。

　小児がんや筋ジストロフィーといった専門的な治療を必要とする病弱の児童生徒への教育については、少なくとも今後の新たな考え方の中で、道と市が自分たちの立場だけを主張するのではなくて、北海道の病弱児への対応について、重要な共通の政策課題と受け止めていただき、教育や福祉・保健などによる総合的な検討が必要ではないかと認識している。

　そういう意味では、札幌市との協議とともに、道の段階で保健福祉部とも連携を図るなどして、医療体制全体について総合的な視点をもちながら、病弱の特別支援学校全体の将来の在り方を十分考慮して結論を出すべきではないかと考えるが、このことについての道教委の認識を伺いたい。

梶浦学校教育監　病弱の特別支援学校の在り方について。病弱の特別支援学校における、望ましい学校の在り方としては、児童生徒が、充実した医療体制や学びの環境のもと、安心して学校生活を送ることが、何よりも重要であると考えており、そのためには、医療機関との連携を深めることや、教職員の専門性の向上が不可欠である。

　今回、決定した八雲養護学校の機能移転については、学校の移転が、病弱の児童生徒にとって、極めて大きな環境の変化であり、心身への影響を十分考慮する必要があることから、移転に伴う教育環境の変化を最小限度とし、両校の児童生徒に負担が生じないよう、より適切な教育環境を提供する観点から、過渡的な方策として講じた措置であり、本年度内に設置する道と市による協議の場において、将来的な学校の在り方などについて、委員からの意見等も踏まえながら、検討していく考えである。

―指摘―

佐々木委員　「当面」とか「一定期間」というあいまいな形態を取ろうとすることは理解できない。

　「併置」のあと、将来的に「一校」とするという現在の計画は、このあいまいな状況では、そんなに簡単なものではない。病弱の児童生徒にとって、安全な学校とすることができないのではないかと思っている。

　今回の計画の話を伺ったときに、病弱の児童生徒や医療的ケアが必要な児童生徒の緊急時の対応について、行政として理解が浅いのではないかと思った。重い病気の子どもたちには、いつ何があるのか分からないのが実態である。学校はそうした場合の緊急時対応など、いつもリスクをもちながら対応している。そういう緊急時対応ができないのであれば、大きな問題だと考えている。

　であるから、初めから一校という形で進めるべきではないか。その場合は、筋ジストロフィーの児童生徒への教育の専門性は道にあるのだから、道が責任をもって運営すべきではないかと考える。

　その上で、筋ジストロフィーや小児がんといった重たい病気の子どもたちが、安心して学べるような教育環境を整えるための役割分担を検討することが必要なのではないかと考えている。

　いずれにしても、今回の「併置」という形は、極めて多くの課題があるし、それと同時に、今後、機能移転までの四年間で、できれば早期に、実施設計の前までに、道と市の間で将来的な学校運営の在り方を決めることが必要ではないかと強く指摘する。

(道議会 2017-01-26付)