道議会各会派が知事に対し要請　本道経済に資する人材を　２９年度予算編成に向け

（道議会 2017-01-31付）

　道議会各会派は二十七日、高橋はるみ知事に対し、二十九年度当初予算編成などに関する申し入れを行った。教育関係では、本道経済の発展に資する人材育成、学力・体力の向上、いじめ・不登校問題への対応、少人数学級の実施などを要請した。

　自民党・道民会議は、北海道総合教育大綱に基づく体系的な職業教育や、専修・専門学校、職業高校などと連携したものづくり産業の担い手育成など、本道経済の発展に資する人材育成の強化を求めた。

　また、学力・体力の向上に向けた取組の強化、グローバル人材の育成、道徳教育の充実、私学教育の振興などの施策推進に必要な予算の確保を要請。併せて、いじめ根絶などの子どもの健全育成に向けた取組や、生活困窮世帯の子どもへの教育支援、アスリートや指導者などのスポーツに携わる人材の発掘・育成強化、北方領土返還実現に向けた領土教育の充実などを申し入れた。

　民進党・道民連合は、きめ細かい教育を推進するための少人数学級編制を道独自措置も含めて進めることをはじめ、いじめ対策の強化、給付型奨学金制度の導入と無利子奨学金の拡充、授業料軽減補助拡大などの私学助成の充実、多様な教育内容に対応した施設整備を要請。地域防災拠点としての学校耐震化や災害時の避難経路の点検整備など、安全で安心な学校づくりへの支援も盛り込んだ。

　北海道結志会は、学校の耐震対策・老朽対策の促進、不登校・いじめ問題への取組強化などを求めた。

　公明党は、学力向上に向けた公立中高一貫教育の拡大や二十五～三十人の少人数学級の完全導入、いじめ・不登校問題に対応して専門家によるプロジェクト・チームの設置や学校復帰の支援ネットワークの構築、特別支援学校における医療的ケア体制の充実、道立工業高校と産業界が連携したものづくり教育の推進などを要請した。

　日本共産党は、就学援助制度の拡充、道独自の給付型奨学金の創設、私学生徒の授業料実質無償化の拡大などを求めた。

(道議会 2017-01-31付)