道教委２９年度組織機構改正案　教職員研修の充実目指す　幼児教育担当主幹配置なども

（道・道教委 2017-03-15付）

組織機構改正案（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、二十九年度の組織機構改正案をまとめた。本庁では、教職員研修の充実に向けた執行体制の整備として、義務教育課の教育環境支援担当課長を「教育環境支援・研修担当課長」に名称変更し、現行で義務教育課長が所掌する教職員研修グループの事務を担当課長へ移行する。教育政策課に幼児教育の調査研究担当の主幹・主査、教職員課に教育職員の時間外勤務等縮減の担当主幹の配置などを予定。道立特別支援教育センターでは、教育相談などの業務の迅速化・効率化を進めるため、教育課に業務の進ちょく管理などを担当する主査を新たに配置することとしている。＝表参照＝

　ことし四月一日実施の組織機構改正に当たって、道教委では、教育行政上の重要課題に的確に対応するとともに、道教育推進計画に基づく施策の着実な推進に向け、「最少の経費で最大の効果を上げる」ことを基本とし、簡素で効率的な執行体制を整備することとした。

　本庁の組織機構は、現行と同じく総務政策局など四局、指導担当局長など二担当局長、新しい高校づくり推進室の一室、総務課など十二課、学校教育局参事など五参事、法制・行政管理担当課長など四担当課（長）、教職員事務センターの一センターの構成とする予定。

　主な改正内容をみると、本庁総務政策局では、幼児教育の充実に向けた調査研究を行う体制を整備。幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼児教育アドバイザーの配置、幼児教育振興に向けた計画的な施策などについて調査研究を行うため、教育政策課政策企画グループに主幹と主査を置く。

　同じく教職員課では、教育職員の時間外勤務等の縮減に向けて、服務制度グループに主幹を配置。実態の把握・分析、「学校現場における業務の適正化」を踏まえた取組の推進を担当する。

　「教員の採用・養成・研修の一体改革」を踏まえ、教職員研修の見直し検討を行うため、学校教育局義務教育課教職員研修グループ、道立教育研究所に所要の人員を配置する。

　併せて、義務教育課の教育環境支援担当課長の名称を教育環境支援・研修担当課長に変更。現行で義務教育課長が所掌している教職員研修グループの事務を担当課長へ移行する。

　生徒指導にかかわっては、道いじめの防止等に関する条例に基づく対応や、児童生徒の安全に関する緊急対応など、生徒指導等に関する業務執行体制を強化するため、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）に指導主事を置く。

　また、北海道百五十年目を迎える三十年度から、道立美術館と道内の美術館・文化施設との連携協定やネットワーク化を進める「アートギャラリー北海道」構想を実施するため、生涯学習推進局文化財・博物館課博物館グループに主幹を配置する。

　特別支援教育センターでは、教育相談などのセンター業務の迅速化・効率化を図るため、教育課に業務の進ちょく管理や連絡調整などを担当する主査を新たに置く予定としている。

(道・道教委 2017-03-15付)