ミドルリーダーの育成を　道教委が女性教職員活躍推進会議

（道・道教委 2017-03-16付）

女性管理職の登用拡大に向けた取組などについて協議した

　道教委は二月中旬、道庁別館で二十八年度女性教職員活躍推進会議を開いた。十六人が出席し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく特定事業主行動計画」を踏まえ、女性管理職の登用拡大に向けた人事上の配慮やミドルリーダーの積極的な育成・登用などについて協議した。

　道教委の「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」（二十八～三十二年度）では、学校の女性職員登用に関し、三十二年度までに、管理職員（校長、副校長、教頭）に占める女性職員の割合を一五％とする数値目標を設定。また、三十六年度までに、男性職員の育児休業取得率を一〇％、子どもの出生時に五日以上の休暇を取得する男性職員の割合を一〇〇％とする目標を掲げている。

　会議では、教職員課の増川愁平主幹が、これらの数値目標の進ちょく状況と、女性管理職の登用拡大に関する二十八年度の取組について説明した。

　管理職に占める女性職員の割合は、二十七年四月一日現在で七・七％に対し、二十八年四月一日現在は七・六％。〇・一ポイント減だが、これは、女性教頭昇任数が横ばいだった一方、二十七年度末の女性管理職の定年退職が例年よりも多かったため。

　男性職員の育児休業取得率は、二十六年度三・〇％に対し二十七年度三・四％と増加。出生時の五日以上の休暇取得率は、一四・四％から四九・二％と大幅増だが、対象となる休暇の範囲に違いがあるため。

　続いて、女性職員の登用拡大に向けた取組として、二十八年九月に教職員課長名で発出した通知「〝女性職員の登用等に関する取組〟にかかる人事上の配慮の取組等について」の内容を説明した。

　同通知では、「子育てや親の介護等の事情がある職員の異動や昇任に当たっては、管内・地域の実情を考慮しつつ、勤務地等について配慮する」「教頭への昇任者については、子育て等の状況を勘案して、通勤圏内の学校への配置や配偶者の勤務地に配慮する」ことを要請。

　また、女性管理職を育てるのに当たっては、「早い段階から学校目標の達成や課題解決に向けた実践に参画させ、学校の中核となって実践できる力量を身に付けさせる」ことが重要なことから、教務主任の役割をもたせたり、主幹教諭への任用に取り組んだりするなど、ミドルリーダーの積極的な育成・登用を図ることを求めている。

　併せて、女性職員が管理職を志さない要因の一つに公宅入居があることから、柔軟な対応を求めている。

　増川主幹は、このほか、『女性教職員活躍事例集』を作成し、道教委ホームページ上に掲載することを説明。また、女性職員（メンティー職員）がキャリア形成や家庭と仕事の両立に関して先輩女性職員（メンター職員）に相談できるメンター制度の試行実施状況などにもふれた。

　説明後、人事上の配慮に関する取組、積極的なミドルリーダーの育成・登用に関する取組について協議した。

(道・道教委 2017-03-16付)