学校職員の昇給等取扱要綱改正―道教委　人事評価の結果を活用　成績区分の判定方法など変更

（道・道教委 2017-03-21付）

　道教委は、学校職員の昇給・勤勉手当の取扱要綱を一部改正した。学校職員人事評価の結果を勤勉手当、昇給に活用することとし、判定期間や成績区分、昇給区分の判定方法などを変更した。勤勉手当は、六月期が前年十月一日～三月三十一日、十二月期が四月一日～九月三十日の業績評価の結果を活用。一月一日昇給は、前々年四月一日～前年三月三十一日の能力評価と二回分の業績評価の結果に基づいて昇給区分を決定する。二十九年六月期勤勉手当と三十年一月昇給については、経過措置を設けた。道教委は、要綱の一部改正や経過措置の内容を関係者に通知するとともに、給与決定手続の『手引』を配布した。

　地方公務員法（地公法）が二十六年に一部改正され、二十八年四月一日から施行された。改正地公法では、地方公務員について、職務を遂行するに当たって発揮した能力および挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすることを定めた。

　道教委では、地公法の改正に伴い、従来の学校職員評価制度を学校職員人事評価制度として見直し、二十八年四月一日から実施。評価結果は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することとした。

　給与のうち、勤勉手当については二十九年六月支給分から、昇給については三十年一月昇給分から活用を開始する。

　今回、「道学校職員の昇給および勤勉手当にかかる取扱要綱」「特定職員である学校職員の昇給にかかる取扱要綱」「市町村立学校職員の昇給および勤勉手当にかかる取扱要綱」を一部改正し、人事評価結果の活用方法などを定めた。

◆勤勉手当への活用

　主な内容をみると、六月期勤勉手当（基準日六月一日）の判定期間は、前年十月一日～三月三十一日（現行は前年十二月二日～六月一日）、また、十二月期勤勉手当（基準日十二月一日）の判定期間は、四月一日～九月三十日（現行は六月二日～十二月一日）。それぞれの判定期間における業績評価の結果に基づいて、成績区分・成績率を決定する。

　成績区分は、上位区分の「特に優秀　Ａ」「優秀　Ｂ」、標準の「良好　Ｃ」、下位区分の「良好でない　Ｄ」の四段階。

　直近の業績評価の全体評語がＡまたはＢの学校職員のうち、勤務成績が特に優秀な学校職員は「特に優秀　Ａ」、勤務成績が優秀な学校職員は「優秀　Ｂ」、勤務成績が良好な学校職員は「良好　Ｃ」などと判定基準を定めている。

　上位区分「Ａ」「Ｂ」の分布率は、初任層職員（基準日において期末・勤勉手当役職段階別加算措置対象外の職員）以外の職員が対象者総数の四〇％程度で、そのうち、「Ａ」は一〇％以内。初任層職員が五〇％程度で、「Ｂ」のみ。＝表１・２参照＝

◆昇給への活用

　一月一日昇給については、判定期間を前々年四月一日～前年三月三十一日（現行は前々年十二月二日～前年十二月一日）とし、判定期間における能力評価と、二回分の業績評価の結果に基づいて昇給区分を決定する。

　昇給区分は、上位区分の「極めて良好　Ａ」「特に良好　Ｂ」、標準の「良好　Ｃ」、下位区分の「やや良好でない　Ｄ」「良好でない　Ｅ」の五段階。

　能力評価の全体評語がＡで、二回分の業績評価の全体評語がＡ・Ａは一位グループなどと順位グループに分け、上位グループから順に昇給区分を決定する。

　ただし、三十一年一月昇給までの間、上位区分は「Ｂ」のみの運用とする。＝表３・４参照＝

　要綱の一部改正によって、勤勉手当と昇給の判定期間が変更されたのに伴い、二十九年六月期勤勉手当における成績区分の取扱いや、三十年一月昇給における判定期間と昇給区分の取扱いについて、経過措置も設けた。

　道教委では、要綱の一部改正と経過措置の内容を関係者に通知。併せて、給与決定手続の内容をまとめた『手引』を配布した。

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