公立高校長・特別支援学校長会議―道教委　教育の質確保・向上を　佐藤教育部長が５点要請

（道・道教委 2017-05-11付）

高校・特別支援学校の校長約３００人が会議に臨んだ

　道教委は九日、ホテルライフォート札幌で二十九年度公立高校長・特別支援学校長会議を開いた。佐藤寛教育部長があいさつに立ち、学校経営の充実に向け、①高校教育全体の質の確保・向上②いじめの問題への対応③特別支援教育の充実④信頼される学校づくり⑤教育職員の時間外勤務等の縮減―の五点を要請。「学習指導要領の改訂の方向性を踏まえるとともに、自校の現状と課題を分析して、授業改善を一層進めるなど、取組を推進していただきたい」「子どもたちのささいな変化を見逃さないよう、緊張感をもち、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組の充実に努めていただきたい」などと求めた。

　同会議には、道立・市町村立高校・特別支援学校の校長約三百人が出席した。

　佐藤教育部長は、あいさつの中で、学校経営の充実に向け、校長に期待することなどの五点にふれた。

　「高校教育全体の質の確保・向上」については、国における学習指導要領改訂の動きや、道教委が昨年度から実施している「道高校学力向上実践事業」の内容などを説明。

　「学習指導要領の改訂の方向性を踏まえるとともに、本事業を積極的に活用し、自校の現状と課題を分析して、授業改善を一層進めるなど、目標の達成に向け、取組を推進していただきたい」と述べた。

　「いじめの問題への対応」については、「自校のいじめ防止基本方針の点検や見直しを行うなど必要な措置を講じ、日ごろから、子どもたちのささいな変化を見逃さないよう、緊張感をもち、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組の一層の充実に努めていただきたい」と求めた。

　「特別支援教育の充実」にかかわって、「地域における特別支援教育を推進するためには、各学校のリーダーである校長相互の緊密な連携が大変重要」と指摘。学校間の連携や「スクールクラスター」の活用などを通して、保護者や地域の期待に応えるよう呼びかけた。

　「信頼される学校づくり」については、教職員の不祥事による二十八年度懲戒処分件数が百件を超え、飲酒運転や体罰など非違行為に対する認識が不十分な事例などがみられることを説明。

　「これまでの取組が、教職員一人ひとりの意識改革に確実に結び付いているかどうかを今一度確認し、これまでの指導方策について、必要な見直しや改善を行うなど、実効性のある取組を進めていただきたい」と要請した。

　また、「教育職員の時間外勤務等の縮減」に向け、「週休日の振替等の制度の有効活用を図るとともに、管理職員による業務管理・業務改善の取組や部活動休養日などの取組を徹底し、時間外勤務の縮減を一層推進していただきたい」と求めた。

　このあと、各局長・室長が所管事項について説明した。

(道・道教委 2017-05-11付)