高・特校長会議の道教委所管事項説明④公平・公正な判定求める　給与への人事評価結果活用―宇田教育職員局長

（道・道教委 2017-05-16付）

特定検診等の利用促進も求めた

【給与課所管事項】

▼学校職員人事評価の結果の給与への活用

　本年度から、学校職員人事評価の結果を昇給および勤勉手当に活用することとなり、勤勉手当については、二十九年六月期から、昇給については、三十年一月昇給から、実施となる。

　勤勉手当および昇給制度については、これまでと同様、職員個々の勤務成績等に応じた給与を確保することによって、職員の士気向上を図るとともに、組織の活性化に資することを目的としている。

　引き続き、本制度の趣旨を理解の上、要綱等にのっとり、しっかりとした根拠をもって、公平・公正な判定を行っていただくようお願いする。

　なお、二十九年六月期の勤勉手当および三十年一月の昇給については、制度移行に伴う経過措置があること、また、再任用職員の勤勉手当については、二十九年六月期の勤勉手当から上位区分を適用することとなるので、留意していただきたい。

▼学校事務職員等の時間外勤務手当

　時間外勤務手当の予算については、道財政の健全化に向けた取組などを一層推進するため、財政当局からは毎年、その執行について一〇％以上削減するよう求められている。

　このようなことから、事務の簡素化、効率化による勤務時間内の事務効率の向上を図るなど、引き続き、時間外勤務の縮減に向けた実効性のある取組を推進していただくようお願いする。

▼公務・通勤災害の防止

　二十八年度の全体発生件数は、公務災害・通勤災害を合わせて四百四十一件で、二十七年度の四百四十二件と同程度。依然として発生率は全国平均を上回っており、給付費等も多額となっている状況である。

　給付費等の支給については、各都道府県の負担金によって地方公務員災害補償基金が運営しており、給付費等が増加すると、その負担割合が増加することから、厳しい財政状況の中で、負担金を減少させるため、災害防止は大きなポイントとなっている。

　高校における発生件数は、二十八年度七十一件、二十七年度九十五件、特別支援学校における発生件数は、二十八年度五十二件、二十七年度五十件で、災害の原因、種類としては、部活動や体育の授業の無理な動作や転倒による骨折、打撲挫傷が約五割を占めている。

　また、障がい特性のある児童生徒の加害行為によるものも見受けられる。

　あらかじめ対策を講じることや、少し注意を払うことで、そこまで大きな事故にならずに済んだのではないかと考えられるケースも多く見受けられることから、普段から職場環境を十分に把握し、災害防止に関する工夫や、教職員の安全に対する意識を啓発するなど、災害のない環境づくりに努めるようお願いする。

【福利課所管事項】

▼ストレスチェック制度

　全道の教職員の精神疾患による病気休職者は依然として多く、メンタルヘルス対策の取組は喫緊の課題となっている。

　このような状況のもと、二十六年六月の労働安全衛生法の改正によってストレスチェック制度が義務化され、昨年度、すべての道立学校の教職員を対象に、ストレスチェックを実施した。

　昨年度の受検状況については、実施対象者が一万三千六百十八人のところ、約五％の七百四人が未受検という状況だった。

　この制度は、教職員に対し自身のストレスへの気づきを促して、セルフケアや相談窓口の活用を進めるとともに、高ストレスと判定された者で、希望する者については、医師による面接指導を実施するなど、メンタルヘルス不調の未然防止を図るものなので、すべての教職員が受検することが望ましいと考えている。

　また、ストレスチェックの結果を踏まえ、各学校において、必要に応じて職場環境を改善していただくこととしていることから、本制度を効果的なものとするためにも、対象となるすべての教職員が受検するよう、指導をお願いする。

　現在、本年度の実施に向けて準備を進めており、決まり次第お知らせするので適切に対応していただくよう、よろしくお願いする。

▼心の健康相談事業等

　道教委と公立学校共済組合道支部では、ホテルライフォート札幌に、「心の健康総合相談室」を設置している。

　相談については、教職員本人やその家族、所属長を対象とした電話相談、面接相談や職員の同僚からの電話相談に応じており、面接相談については、専用室を設け、プライバシーに配慮した、より相談しやすい環境を整備して相談に応じている。

　相談に当たっては、精神科医師や保健師に加えて教育行政の精通者を配置しており、心の健康にかかわる各種制度上の相談等にも対応している。メンタルヘルス不調の予防のためにも、本事業の周知と活用をお願いする。

　また、昨年度に引き続き、管理監督者を対象としたメンタルヘルスセミナーを開催することとしており、本年度は、石狩・桧山・宗谷・オホーツクの四ヵ所で開催することとしているので、メンタルヘルスの事例をかかえる学校はもとより、ほかの学校においても、積極的な参加をお願いする。

▼道立学校職員等のメンタルヘルス計画

　学校教育は、教職員と児童生徒との人格的なふれ合いを通じて行われるものであることから、教職員が心身ともに健康であることは、よりよい教育活動の推進につながることになる。

　このような観点から、一昨年に通知した「道立学校職員等のメンタルヘルス計画」の中で、

①教育局から貸出を行っている研修用ＤＶＤを活用するなどして、年一回は職場研修を実施すること

②各学校において衛生委員会の活性化を図り、メンタルヘルス対策を推進すること

③メンタルヘルス・アクションプランを策定し計画的に取組を進めること

　―などを示しているので、各学校においては、メンタルヘルス対策に一層積極的に取り組んでいただくよう、お願いする。

▼精神疾患による病気休職者の復帰に対するサポート

　二十八年度に精神疾患による病気休職から職場復帰した教職員は、道立学校においては三十一人、そのうち休職を繰り返している者が八人いる。

　精神疾患で病気休職中の教職員にとっては、病状が回復したといえども、職場復帰することは大きな負担であり、職場の環境や業務、人間関係等について、ゆるやかに環境に適応できるよう、復帰の条件を整えることが重要なので、該当する教職員がいたら、あらためて各学校での特段の配慮をお願いする。

▼特定健康診査等の受診・利用促進

　生活習慣病予防の徹底を図るため、四十歳以上の組合員および被扶養者に対し、メタボリックシンドロームに着目した特定健診および特定保健指導を実施している。

　特定健診の結果、腹囲（へそ回り）が一定以上の者などが、食生活や生活習慣の改善に向けた特定保健指導の対象となる。

　特定保健指導においては、職場で受けられる「学校訪問型特定保健指導」を導入し、利用促進を図っている。特に、道立学校の組合員の特定健診においては、ほぼ一〇〇％の受診率となっており、校長先生の指導に感謝申し上げる。

　しかしながら、被扶養者については、特定健診の活用が進まない状況にあることから、無料の受診券を配布するとともに、特定保健指導の対象となった方には無料の利用券を配布することとしている。

　この特定健診等は、国民の健康寿命の延伸を目指す、国を挙げての重要施策であり、共済支部と道教委では、二十七年度から開始した「データヘルス計画」に位置付け、実施率の向上に向けて積極的に取り組んでいくこととしている。校長の皆さんには、引き続き、職員や配偶者の特定健診等の受診・利用促進について配意いただくようよろしくお願いする。

▼ホテルライフォート札幌の利用促進

　共済組合員の宿泊施設として二十九年三月に開業二十周年を迎え、現在ライフォート、共済支部を挙げて、より快適で利用しやすいホテルを目指した様々な取組を進めている。

　昨年四月には、禁煙ルームを客室全体の三七％から五五％まで拡充したほか、ことし四月からすべての客室において、寝具を新しくした。

　今後は、利用者のニーズ等を踏まえ、七〇％以上を目標に禁煙ルームの拡充を図っていきたいと考えている。

　また、二十周年を記念した各種イベント実施のほか、宴会やレストランでの、季節ごとに創意工夫を凝らしたメニューの提供、ホームページや組合員向け冊子などを通じた利用特典の情報提供など、さらなる利用促進に向けた取組を進めていく。

　皆さんには、各種会議・宴会、部活動の遠征などの学校単位での利用も含めた積極的な利用をお願いするとともに、公務出張の際にも、ホームページの組合員専用サイトから予約いただくと、お得な料金で宿泊できる。

　ぜひ、利用いただくよう、所属職員への周知も併せ、引き続き、理解と協力をお願いする。

(道・道教委 2017-05-16付)