道公立学校事務長会総会　日常指導通し人材育成　永井会長のあいさつ概要

（関係団体 2017-05-24付）

就学支援金に関する事務などについてもふれた

　第四十二回道公立学校事務長会総会（二十二日、ホテルライフォート札幌）における永井進会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

▼人材育成

　新任事務長が、二十八・二十九年度の二年間で五十八人が発令となった。このうち、事務主任からは、二十八年度十七人、二十九年度二十三人で、二年間で四十人の新任事務長が誕生したことになる。ここのところ、次代を担う人材の育成についてお願いしていたが、この四十人という数字は、各事務長が部下職員である事務主任に適切な指導をいただいた結果であると、まずは感謝申し上げたい。

　しかしながら、事務長に昇任した事務主任の後任確保が事務職員からできておらず、再任用職員に頼る現状がある。

　しかも、二十九年度人事異動方針で示された道立学校に勤務する行政職員の年齢構成をみても、二十六～三十歳が十七人、三十一～三十五歳が三十二人、合わせても五十人足らずである。

　この数字だけをみると、大変不安ではあるが、事務長の皆さんには引き続き、日常の指導を通し、人材育成の取組をお願いする。

　本部においても、調査研究を継続していくように考えている。

▼就学支援金に関する事務

　先日、二十八年度定期監査の結果が公表されたが、就学支援金の認定による還付手続きの遅延についての指導が複数校にあった。これは、確実に確認することで防ぐことができる事案であるので、新たに就学支援金の認定を受けた者の授業料収納状況、授業料の調定、還付の状況等の確認を担当者とともにするなど、有効な措置をお願いする。

　本年度も高校教育課と協議し、就学支援金の認定者数が多い六校に各四ヵ月の賃金措置を行っている。学校の負担軽減策として試行した「道立学校運営支援室による認定通知の発送業務」は、支援室の負担が大きいということもあり、継続でなかった。賃金措置は、有効な手段だが、これ以上の予算増は困難な状況である。

　この制度の導入から四年目になるが、意外と他校の取組に関する情報にふれる機会がない状況であり、情報交換を行うことで効率化に役立られるのではと考えている。

▼事務改善

　一月に道教委総務課行政管理グループに、「道立学校事務改善に関する提言」を提出した。さらに進化させるためという視点で作成していることから、ＩＴシステムの改善、導入等予算が伴うもの、規則の改正が必要なものなど時間を要するものもあるが、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えている。

　支部協議から始まり、調査研究推進委員研究協議会での意見集約、全国公立学校事務長会研究協議会での研究発表、提言提出に向けた検討委員会の開催、そして、昨年十二月、理事研究協議会での協議と多くの方に協力いただき完成させることができた。

　昨年から、「働き方改革」という言葉をよく耳にする。長時間労働や休暇が取れない生活が常態化することで、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性も高くなり、生産性も低下し、離職リスクの上昇など様々な問題を生じさせる要因になるということ。

　これを改善しようということだが、我々の職場はどうだろうか。慢性的な時間外勤務はないだろうか。適切な時間で働き、休暇を取得できる環境を構築することは、仕事に対する意識やモチベーションを高め、業務効率の向上効果が期待できるという。どの学校でも、同様な環境を整備するためには、適正な定数配置や職員の意識向上が不可欠。事務改善推進の必要性は明らかではないだろうか。

　最後になるが、教育行政や学校を取り巻く変化は著しく、課題は山積している。事務長会としては、関係諸団体と連携し、課題に取り組むとともに、会員の意見を伺い、学校現場の現状や思いをしっかりと伝えていくことが重要であると考えている。

　皆さんにおいても、事務長の専門的知識を十分発揮し、校長、副校長、教頭とともに、学校運営に取り組んでいただくようお願い申し上げる。

(関係団体 2017-05-24付)