いじめ問題への対応状況調査（６月現在）　道教委まとめ　認知件数　８０４件増の２３４６件　認知度の高まりで大幅増

（道・道教委 2017-09-28付）

学校が認知したいじめ件数および対応状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、二十九年度六月現在におけるいじめ問題への対応状況の調査結果を取りまとめた。札幌市立を除くすべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校計一千六百六十八校を対象に実施。認知したいじめの件数は、前年度同期と比べ八百四件増の二千三百四十六件で、このうち「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいない、または、被害者が心身の苦痛を感じているもの」は六十六件となった。また、小学校が七百三十八件増の一千五百九十二件と大きく増加。道教委は要因として、いじめ問題に対する認知度の高まりを指摘している。

　いじめ問題の未然防止、早期発見・早期解消の取組の一層の充実を図るため、毎年度三回にわたって実施しているもの。

　ことし一月、文部科学省が「いじめ防止基本方針」を改訂。いじめ解消の定義を、加害行為がやんでいる状態が三ヵ月継続し、被害者が心身の苦痛を感じていないこととした。

　これによって、各学校が認知したいじめのうち「被害者への心理的・物理的行為が止んでいるが、状態が相当の期間（三ヵ月程度）継続していないもの」「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいない、または、被害者が心身の苦痛を感じているもの」に分類して調査した。

　調査対象は、札幌市立を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校で計一千六百六十八校。

　内訳は、小学校八百四十九校（義務教育学校前期課程含む）、中学校四百九十五校（義務教育学校後期課程および登別明日中等教育学校前期課程含む）、高校二百五十九校（登別明日中等教育学校後期課程含む）、特別支援学校六十五校で、調査対象期間はことし四～六月となっている。

　調査結果をみると、認知したいじめの件数は前年度同期と比べて八百四件増の二千三百四十六件。学校種別では、小学校が七百三十八件増の一千五百九十二件と大きく増加し、中学校は六十五件増の五百三十二件、高校は五件減の二百四件、特別支援学校は六件増の十八件となっている。

　認知したいじめのうち「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいない、または、被害者が心身の苦痛を感じているもの」が六十六件（小学校四十三件、中学校九件、高校九件、特別支援学校五件）。

　今回の調査で、小学校で特にいじめの認知件数が増大した理由に関して道教委は、いじめ問題に対する取組の充実や調査などで「いじめ問題に対する認知度が高まっているのではないか」と分析している。

(道・道教委 2017-09-28付)