道町村教委連が教育長部会研修会　教育行政の円滑推進へ研鑚　文科省・清原主任視学官招く

（関係団体 2017-10-30付）

全道各地から約１２０人が参加した

　道町村教育委員会連合会（＝道町村教委連、会長・豊島滋安平町教育長）は二十六日、ホテルライフォート札幌で教育長部会研修会（三委員会・新任教育長研修会）を開いた。文部科学省初等中等教育局の清原洋一主任視学官が「学習指導要領改訂の動向について」と題して講義。このほか、行財政、学校教育、社会教育の三委員会での提言や新任教育長研修会を通し、教育行政の推進に向け研鑚を積んだ。

　当面する教育行政上の諸課題について研修を深め、各地域における教育行政推進の円滑化を図るもの。全道各地から約百二十人が参加した。

　開会あいさつに立った教育長部会の石田政充副部会長は、新学習指導要領の先行実施に向けた準備が進められる中、文科省初等中等教育局の清原主任視学官が講義することを伝え「相互交流、情報交換を図り、有意義な研修会にしてほしい」と述べた。

　また、来賓として道教委の柴田達夫教育長が登壇。新学習指導要領への円滑な移行に向け、『教育課程編成の手引き』を作成中であることなどを伝え「各教育委員会において、学校と一体となって円滑な移行が進められるよう、取組をお願いしたい」と求めた。

　また、「学力・体力向上」「道いじめ防止基本方針の改定」「幼児教育の推進」「教職員の働き方改革」など、本道の教育推進上の課題、道教委の取組を説明。飲酒運転の根絶をはじめ、教職員の服務規律の徹底を求めたほか、過日発表された要緊急安全確認大規模建築物における耐震診断の調査結果を踏まえ「学校は災害時に避難所として活用される施設。可能な限り、早い時期から計画的に、耐震化に取り組んでほしい」と述べた。

　続いて、清原主任視学官が「学習指導要領改訂の動向について」と題して講義。新学習指導要領の基本的な考え方や方向性、ポイントを解説した。小学校における外国語教育の早期化・教科化に関しては、小学校だけではなく、中・高校の教師の指導の在り方も大きく変わると指摘。教材資料の作成やＡＬＴ、外部人材の活用など、国では予算措置も含めて準備が進められていることを伝えた。

　このあと、行財政、学校教育、社会教育の三委員会を実施。行財政委員会では、赤井川村教委の馬場希教育長が「子どもたちの将来のために～赤井川村がめざす教育」、学校教育委員会では、幌延町教委の木澤瑞浩教育長が「幌延町における学校のＩＣＴ環境の整備」、社会教育委員会では、今金町教委の田中俊一教育長が「読書と作文のまち今金」をテーマに、それぞれ提言発表した。

　新任教育長研修会では、道教委総務課の山﨑貴之主幹が「教育委員会制度」、教育政策課の今村隆之主幹が「本道教育の重点課題」について、それぞれ説明した。

(関係団体 2017-10-30付)