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北海道通信『日刊教育版』座談会〈下〉　教育界のリーダーが語り合う新しい教育へのアプローチ
（関係団体 2017-10-27付）

様々な教育課題の解決に向け、組織的・系統的・一体的に取組を進めていく大切さが明らかとなった

◆出席者

▼北海道小学校長会会長　角野誠氏（札幌市立幌南小学校長）

▼北海道中学校長会会長　古谷雅幸氏（札幌市立中の島中学校長）

▼北海道高等学校長協会会長　川口淳氏（北海道札幌南高校長）

▼北海道特別支援学校長会会長　宮崎真彰氏（北海道真駒内養護学校長）

▼司会　㈱北海道通信社参与　山内秀治

◆テーマ③新しい教育に向けた具体的な取組

▼司会　柱３に移らせていただきます。新しい教育に向けての具体的な取組について、目指すべき児童生徒像や学校経営、教育課程、教育活動、教職員などの視点から話し合いをしていただきたいと思います。

　特に教職員に関しては、角野会長や古谷会長から、個々ばらばらの取組ではなく、一体化した取組として、教育改革の中で進めていく課題ではないかとお話がありました。このようなことも踏まえてよろしくお願いします。

▼宮崎　三点あります。一つは、ＩＣＴ機器を活用した授業です。

　高校でも離島との遠隔授業が行われていますが、特別支援学校でも、道南の病弱養護学校で遠隔社会見学が行われました。四国の小豆島の醤油づくりの現場から全国三校に生中継をし、見学地にいるかのような社会見学を実施しましたが、外出に制限のある肢体不自由や病弱の生徒にとっては、非常に画期的な試みであったと思っています。

　秋には八雲で鮭の遡上について全国に発信して、リアルな社会見学をすることとなっていますが、これは、総務省が牽引する在宅勤務のテレワークにもつながる実践であり、広域の北海道の教育として、非常に関心をもっています。

　また、在宅で訪問教育を受けている生徒と学校との間で、テレビ会議システムを使った授業が試みられています。ネットワーク回線の確保などに課題はありますが「できるだけ身近な地域で、専門的な教育を」が本道特別支援教育の柱ですので、物理的距離を埋める実践として研究をしていきたいと思っています。

　二つ目は、自立と社会参加に向けてです。

　知的障がい高等部への進学希望者が増加傾向にありますが、職業学科設置校にこれまでの職業学科だけではなく、普通科の設置も進められています。現在一校ありますが、三十年度にはさらに一校の設置が予定されています。

　職業学科は実習や作業学習などを通して専門的な知識や技能、態度の習得を目指していますが、普通科は知的障がいにおける教科別の指導を中心とした教育課程を編成し、地域の特色や生徒の教育的ニーズなどを踏まえながら将来の自立に必要な力を幅広く身に付けることを目指しています。　　

　高校では多様な学科が設置されていますが、特別支援学校も私立の日体大附属高等支援学校が開校するなど、特色ある教育課程の学校づくりが進められています。

　最後に、道立学校間連携についてです。

　高校の教諭が特別支援学校の「音楽」を担当し、特別支援学校の教諭が高校の「福祉」を担当するなど、三地域において高校と特別支援学校間で必要な教科の教員を派遣し合う学校間連携が進められています。地域の教育資源の組み合わせとなるスクールクラスターとして、今後の展開に関心をもっています。

　また、特別支援学校と高校の生徒間で、地域の食材を活用した商品開発を行っており、同世代の若者による地域創生にもつながりますので、今後の広がりに期待をしています。

▼川口　今、人工知能の開発が急速に進められていて、今後、教育においても多様な活用が期待されています。

　昨年十二月の中教審答申では、人工知能が進化したとしても、それは与えられた目的の中での処理であるとしています。ですから、人間がどのような目的を設定して、どのように活用していくのか、そして、どのような社会を目指すのか、そうしたことを創造していくための資質・能力を育成していくことが大切になってくると思います。これには、先ほど申し上げたように、学力の三要素を身に付けることが重要であると、あらためて感じているところです。

　その上で、これからの高校教育に求められるのは、中教審答申にもありますように、育成を目指す資質・能力の具体例として言語能力や情報活用能力などのように、教科等を越えたすべての学習の基礎として育まれ活用される力が挙げられます。

　近年の社会が急速に変化している中では、情報活用能力の育成は重要度が高まっていると感じており、先ほどもありましたように、教育活動においてＩＣＴを活用するなど、プログラミング教育が推進されるものと考えています。

　また、知識基盤社会では言語能力の育成が大切であると考えています。いくつかの学力調査結果をみると、日本の子どもたちの読解力の不足が懸念されています。知識の習得、思考・判断・表現、コミュニケーションなど、すべての教育活動で共通することとして、言語能力の果たす役割は大きいと考えています。このため、各教科・科目における学習活動を充実させるほか、読書活動の推進は重要だと思います。

　このようなことから、社会の変化への対応という流行と知識や技術の習得という不易の、バランスの取れた教育が重要であると考えています。

　つぎに、中教審答申で、高校教育に関しては、社会で生きていくために必要な「共通性」と一人ひとりの進路希望に対応した「多様性」という、共通性と多様性のバランスの取れた科目構成の見直しを行うとしています。その中で注目しているのは「探究」という言葉を付した科目です。発展的な学習をする、あるいは課題を設定して探究するなどの科目ですが、より深い学びになるものと考えています。その中で「総合的な探究の時間」では、生徒が主体的に探究的な活動を行うことに期待しているところです。

　各学校では、学校教育目標等に基づき、こうした教科・科目などの設定に加え、「主体的・対話的で深い学び」のための指導方法などの工夫改善に向けた取組を行っているところであり、継続して続ける必要があると思います。

▼角野　文部科学省の次期学習指導要領の通知の中に、「小・中学校においては、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないなどと浮き足立つ必要はなく、これまでの教育実践の蓄積をしっかりと引き継ぎ、子どもたちの実態や教科等の学習内容に応じた指導方法の工夫改善を図ること」とあります。

　ですから、私たちは、それを踏まえた上で、何を新しいこととしてやっていくかという考え方でいくことが基本になると思います。その中で、「主体的・対話的で深い学び」のある授業の在り方について、具体的実践を通して研鑽を積んでいく必要があると考えます。その辺を授業研究において焦点化し、深い学びとは何か、どうすればよいかを実践を通して学べば良いと思います。

　ＡＩについても先ほどお話がありましたが、国立情報学研究所の新井紀子教授が述べている「ＡＩの弱点は意味が分かっていないということである。意味が理解できなくてもできる仕事は遠からずＡＩに奪われる」という話が、私は非常に参考となっています。　　

　逆に言うと、私たちは授業をするとき、教材の意味をしっかり考えることができるような授業づくりをしていかなければなりません。

　形式的な知識ということではＡＩに負けるので、深い意味を理解できることが重要なポイントになると思います。

　加えて、小学校における新しい時代の教育として、外国語が教科として入ってきます。また「特別の教科　道徳」が始まります。

　懸案になっていることは、中身もさることながら、日課表の中に中学年の外国語活動や高学年の外国語をどのように位置付けるかということが非常に問題となっています。今、教育課程の日課表が過密になっている中で加わってきます。各小学校長会においては、全国や道内の動向を見据えるとともに、市町村教委との連携を図りながら適切に対応していく必要があると思います。

　外国語、道徳の中身については、理念は一定程度浸透してきたと思われるので、移行措置期間の中で、具体的な授業実践を通して、ねらいとしているものは何か、研修を深めていく必要があると思っています。

　それから先ほどから話題になっている「チームとしての学校」です。あらためて多様化・複雑化している教育問題の解決に当たっては、校内における教職員の共通理解を図るとともに、迅速かつ適切に対応できる組織体制を構築していく必要があると思います。

　さらには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーおよび特別支援教育支援員などとの連携を一層密にして、多面的な視点に立ちながら教育活動を進めていくことが大事だと思います。こういった方々からの意見は非常に参考になりますし、そういう意味では本当に、総合的にいろいろな立場の考え方、支援を含めて教育活動の充実を図ることが大切だと思います。

　一方で、教職員の視点ということですが、中堅教員の層が非常に薄くなっているといわれています。これまで培ってきた教員としての専門的技能を若手教員に確実に伝えていく仕組みをつくっていくことが、我々に課せられている課題だと思います。

▼古谷　私は不易の部分として、多くの校長がされていることを、あらためて話したいと思います。

　それは、校長として「俯瞰する」ことの大切さについてです。自分の学校、地域、保護者を俯瞰して見てみることが、新しい教育において大事なことだと思います。自分の学校の教員、生徒、地域、保護者の強み、弱みを俯瞰して見て、それをどう活用しコーディネートしていくかということをあらためて考えるべき時期だと思っています。

　「主体的・対話的で深い学び」や「考え、議論する道徳」を実践しようとするとき、そのもとになる学習集団、学級の姿が重要な課題となります。

　学級の中で話し合える、言い合える、聞き合える基本的な学級集団を作っていかなくては、「考え、議論する道徳」もできないし、「主体的・対話的で深い学び」も成り立たないと思います。そのような学級集団を構築するために、どう先生たちを配置すればよいか、先生たちのチームをどう作るかをしっかり考えなくてはなりません。

　また、保護者や地域に目を移すと、今の時代は必ずしもみんなが学校の協力者ではありません。学校に対して批判しかしない方や、子どもたちの安全に影響を及ぼす方も、実際に住んでいるのが現実です。ですから校長としては、そのような情報もとらえておく必要があると思います

　今、コミュニティ・スクール（ＣＳ）の指定が増えていますが、この流れの中で、地域により学校への協力を求めることも大切だと思います。社会教育の視点もＣＳにはあるので、なかなか学校現場として求めていることが上手に伝わらないことも実感としてあるので、「子どもたちのため」という視点をもって進めていくことが大事とあらためて感じています。

　ＣＳもそうですが、コーディネートを教頭、教員がまかなうことになると、時間外勤務縮減の流れに逆行することになると思いますので、コーディネートを地域の方、保護者の方に賄ってもらえる体制づくりを、行政側でもしっかりやっていただきたいと思っています。

　また、職業体験等でも地域に入っていきますが、キャリア教育などで地域に入ることも今後も有意義だと思います。そこで大事なのは地域と学校がどちらもｗｉｎ-ｗｉｎになることだと思います。地域が一方的に学校のためというのではなく、地域にとってもｗｉｎの部分がある、そこが大事になってくると思っています。

　新しい教育を実現するには、外部人材だけでなく、教員の増員、教育機器、教育システムの向上も絶対に不可欠だと思います。道中としても、これまで以上に学校現場の状況について丁寧に説明しながら、行政に働きかけていきたいと思います。

▼角野　小学校として、授業の在り方についてこれまで話をさせていただきましたが、二点ほど補足させていただきます。

　一点目は、授業における知識の大切さと教師の教材への思いです。

　先ほどもお話しましたが、ＡＩにかかわって意味を考える授業を構築していくためには、基礎・基本の学習が成立していることが前提になると思います。

　考えを深めるには、多くの知識が必要となり、知識や考えをつないでいくことが「新たな価値の創造」に結び付くと思います。グループディスカッションをするにしても、素材となる知識が無くては対話もできませんし、対話が深まる素地もないと思いますので、知識をもった上での深まりが大事だと思います。

　教育学者の齋藤孝氏は『新しい学力』という著書の中で、教師自身の憧れや情熱が大切だと力説しています。著書においては「教育の場においても、教師自身が新しい世界への憧れを強くもつことによって、憧れの模倣が行われる。学習者をひたすら自由気ままにさせておき主体性が発揮されるのを待つことをしたならば、自ら微分積分を学習したり、物理学を学んだり、古文・漢文を読む者が現れるのをどれだけ期待できるであろうか」と述べています。

　主体的という言葉を待っていても主体性は生まれないので、我々教員が教材をどのように提示するか、意欲付けを図るか、子どもたちが主体的に授業に臨む手だてを十分打つことが非常に重要になると思います。

　二点目は、「主体的・対話的で深い学び」についての実践です。

　文科省の資料の中で、学習指導要領においては、長年、〝見方や考え方〟といった用語が用いられてきているが、その内容については必ずしも具体的に説明されてきませんでした。

　今回の改訂においては、「各教科等における〝見方・考え方〟とはどういったものかをあらためて明らかにし、それを軸とした授業改善の取組を活性化しようとするものである」と述べられており、小学校の方に各教科の見方考え方がはじめて具体的に明示されたと思います。

　ここで述べられているとおり、今まで確かに用語はありましたが、具体は書かれていなかったと思います。文科省自身がこのように示しているので、私たち教師自身が授業研究を通して、見方・考え方はどういうものか、どうすれば培われるか、それが出たとき、どう資質・能力を伸ばしていくのか、明らかにしていくということですので、再三申し上げていますが、そのあたりに焦点化して授業研究を進めることが大切だと思います。

▼川口　高校長協会の調査研究部に教育課程委員会がありますが、その委員会が昨年度、本道の高校を対象として、アクティブ・ラーニングに関する調査を行いました。その結果をみますと、多くの学校でアクティブ・ラーニングに関する校内研修が行われています。特に多いのが、指導法、実践例に関する研修です。

　また、アクティブ・ラーニングの実践での成果や期待されることとして、生徒の学習意欲の向上、それから主体的な学習活動、あるいは言語活動の充実など、生徒の学習に向かう態度の変容が挙げられているところです。

　一方で、課題として挙げられているのが学習評価の在り方です。観点別評価やパフォーマンス課題評価をどのように取り入れていくか、今後、研究を進めていくことになると考えています。

▼宮崎　先ほど遠隔授業について話をしましたが、研修にも応用できないかと思っています。

　先日、高校長協会理事研を各地域とネットでつないで実施したという話が道通の記事にありましたが、非常に広域な本道において人的資源の活用にも有効であり、リアルタイムで互いに情報共有をできればと思います。各地域の拠点校にネットワークが配置されると、相当な時間的なゆとりができると思います。

　併せてもう一つ、人事異動についてです。専門的な支援が必要な学校がこれから多くなると思いますが、今も交流人事はしていますけれども、ある学校にミッションがあるという指定があって、何年か期限を決めて異動するというようなことも、それぞれの校長会が知恵を出し合って取り組む必要があるかと考えています。広域の人事で動かそうとしてもなかなかうまくいきません。特に必要な学校に配置できない、その学校なら行ってみたい、という人もおり、そのあたりも研究していかなくてはならないと思います。

　今後、各学校ではカリキュラム・マネジメントを構築していくことになりますが、それを実現していくために大切なことは、どのような学校づくりを進め、どのような生徒を育てていくかということを明確にして、分かりやすく示すことだと考えています。

　これによって、教育内容が決まってきますし、ＰＤＣＡサイクルのスタートになると考えています。

　また、校内だけでなく、校外に広く目を向けることも大切です。地域の人的・物的な教育力を活用することや学校評価によって改善につなげるということは、学校にとって大きな支援になると考えています。

　本年度、教育課程推進委員会では、カリキュラム・マネジメントについて、学校での実践における課題を把握し、どのように進めていくかなどを研究することとしています。

▼古谷　子どもたちの質的な多様性が増え、外国人もどんどん北海道に入ってきている状況にあります。子どもたち一人ひとりに対応するためには、これまで以上に幼・保・小・中・高・特別支援学校の連携、つながりを大事にしなくてはならないと強く感じます。

　小学校区、中学校区、高校の通学区域、特別支援学校の通学区域と、地域はどんどん広がっていくのですが、それらが結び付くことが大事になると思います。

　地方にある高校と中学校と小学校が一貫して、例えば同じテーマでキャリア教育を進めるなど、深いつながりのある連携を、それぞれの地域で考え、実践することがより大切になってくると思います。

▼司会　ありがとうございます。皆さんから補足をいただきましたが、ぜひ聞いてみたいこと、深めたいことがあれば、質問や意見をお願いします。

▼宮崎　全体を通して、人間力ということがありましたが、子どもと向き合う時間も確かにそうですが、職員同士が互いに感性を磨き合う時間がとても大事だと思います。

　チームといっても、校長のリーダーシップはもちろんのこと、教職員が互いに腹を割って、子どもの思いや見方を共有し連携していかないとチームにはなりません。その時間をつくっていくことがすごく大切で、増員、加配も確かにそのとおりですが、まず職員たちに心のゆとりも含めて、時間的なゆとりが必要な時代になったと思います。

▼川口　高校の場合、生徒の情報を少なくとも学年で共有することが重要です。学校の中でも協働を意識し、様々な取組を進めることが重要だと感じています。

　本校には定時制もありまして、定時制はいろいろな経験をしている子が入ってきます。学年は一クラスです。

　生徒の状況を先生たちが把握する必要から、五月の最初に面談週間がありまして、それが終わったあと、生徒たちにどう対応するかを先生方全員で取り組んでいます。

　これは私どもの学校だけではなく、他の学校でもやっていると思います。

▼古谷　私の学校では「学びの日」というミニ研修を、基本的に月に一回設定しています。

　六時間授業の日ですから、三十分ほどの時間ではありますが、「考え、議論する道徳」「日常の係活動、委員会活動」「アクティブ・ラーニング、言語活動」の三つに分かれ、実践を交流しています。

　こういう取組ができる環境はなかなかないと思いますが、三十分でも月に一回、顔を合わせて教育活動の質の向上を話し合うことは、時間のない中でも必要なことだと考えています。

▼角野　先ほど、外国語活動によって日課表が苦しいという話をしました。

　これは例えば、小学校でいうと三年生以上が新しい学習指導要領になると、六時間授業で一日だけ五時間の日があります。

　この日にどういうことができるかというと、研究授業を検証するための全体研修をやるための時間が捻出されます。十分に時間を割いて検証する時間が生まれます。それがないときは、ゆとりの時間をつくることにもつながります。

　会議という公式な時間だけではなく、空いた時間で子どものことを語る時間が出てきますし、子どもへの理解が深まります。

　働き方改革という側面からみると、教師にある程度時間を与えて、保障した上でめりはりをつけて早く帰ることができますが、そういう時間を保障しないで早く帰ることは難しいと思います。