【解説】子供・若者育成支援強調月間

（解説 2017-10-30付）

　内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁や地方公共団体、関係団体とともに、諸事業・諸活動を集中的に展開している。

　本年度実施要綱をみると、実施主体は内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、都道府県、市区町村など。

　本年度重点課題として、①若者の社会的自立支援の促進②子どもを犯罪や有害環境等から守るための取組の推進③子どもの貧困対策の推進④児童虐待の予防と対応⑤生活習慣の見直しと家庭への支援―の五項目を列挙。行政や関係団体が互いに連携を深め、企業なども巻き込んで、地域の子ども・若者の問題解決に積極的に取り組むことを期待している。

　①では、子どもが健やかに成長し、次世代を担う若者が自立して主体的に活躍できるよう、キャリア教育・職業教育に関し、学校や企業、関係行政機関などが連携強化を図ることなどを挙げている。

　②では、子どもの性被害防止や安全確保、有害環境への適切な対応、いじめの未然防止と早期対応、ストーカー事案への対策などを、地域社会が一体となって取り組むことを掲げている。

　③では、国の「子供の貧困対策に関する大綱」に掲げる施策を推進。

　④では、児童虐待が増加し、重篤な事例が発生していることを踏まえ、地域ぐるみで実効性のある取組を強化するとしている。

　⑤では、食育の推進や生活時間の改善などを実施。インターネット接続機器などとの過剰な接触時間を見直し、家族とのコミュニケーション時間を増やすことなどを盛り込んでいる。

　期間中は、様々な媒体による広報啓発活動、大会やシンポジウムなど各種行事、功績者への顕彰を行う。

(解説 2017-10-30付)