道科学大が民間５社と協定　「下水熱」で路面融雪を　クリーンエネルギーの実用化へ

（学校 2017-11-01付）

共同研究を行う同大の苫米地学長（中央右）と５社の代表

　北海道科学大学（苫米地司学長）は、伊藤組土建㈱（札幌、玉木勝美社長）をはじめとする五企業と「下水熱を利用した路面融雪システム」の実証実験をスタートする。十月二十七日に共同実証実験に関する協定を締結した。年間を通し安定している下水の熱を利用し、ロードヒーティングなどを行うシステムを開発するもので、三十二年の実用化を目指す。既存エネルギーを活用したエコでクリーンな事業として注目が集まりそうだ。

　下水の水温は大気に比べ、年間を通して安定しており、冬は暖かく夏は冷たい特質がある。下水熱を生かした路面融雪は新潟県新潟市などで導入され効果が実証されているが、より気象条件の厳しい北海道での実用化を伊藤組土建など五社と同大が「さっぽろ下水熱利用研究会」を組織し実証実験する。

　十月二十七日には、代表企業の伊藤組土建と同大が、共同で実証実験に取り組むとした協定書に調印。

　各社の代表や同大幹部計二十一人が出席した調印式では、苫米地学長があいさつ。「全国にも増して少子高齢化が進む北海道では、新しい技術をどんどん開発し、新しい産業をつくっていかなければいけない」「本学はことし開学五十年。様々な積雪寒冷技術の蓄積がある。今回の協定を機に、これまで以上に多方面に協力できるようアピールしていきたい」との考えを語った。

　また、「企業の方と教員や学生が一緒に研究活動を行い、そこに携わった学生がその企業に就職できるという循環をつくりたい」とのビジョンも示し「北海道の発展に貢献できるような新しいものを、皆さんと一緒に創造していきたい」と抱負を語った。

　同研究会は今後、同大構内の二ヵ所に実証実験施設を建設し、十二月上旬に実験開始。各社のもつ下水熱回収技術と同大のもつ寒地寒冷技術を活用しながら、システム性能や融雪効果、コストなどを検証。また、今後の導入個所の検討やシステムの設計、維持管理などについても検討する。

　期間は三十二年三月までの三ヵ年。アドバイザーに札幌市下水道資源公社を迎え、産官学による共同研究として推進する。

(学校 2017-11-01付)