札幌市３０年度予算案の市長査定　公表は２月上旬の見通し　教育費２割増の４７７億円要求

（市町村 2018-01-19付）

　札幌市三十年度予算の市長査定が十七日から始まった。きょう十九日までの三日間行う。予算案の公表日は現時点で未定だが、例年どおり二月上旬となるもよう。予算案は、二月二十日開会予定の第一回定例市議会に上程する。

　三十年度予算要求をみると、一般会計総額で対前年度比二・〇％増の一兆六十七億三百万円を計上。教育委員会関係では、二〇・五％増の四百七十七億八千四百万円を積み上げている。

　各局の査定は、十七日が環境局、都市局、建設局、下水道河川局、水道局、まちづくり政策局、交通局、スポーツ局。十八日は、教育委員会、保健福祉局、市民文化局、経済観光局、こども未来局のほか、十七日に引き続きまちづくり政策局を査定した。きょう十九日には、病院局と十八日に引き続き保健福祉局の査定を実施する予定となっている。

　秋元克広市長は「既存事業であっても、進め方や効果などの経過を見極める必要がある」とし「部局の垣根を越えて、事業の組み立ての見直しに取り組んでいきたい」と話している。

(市町村 2018-01-19付)