道・道教委が道発達支援推進協議会・広域特別支援連携協議会合同会議　専門用語の共通化必要　教育・福祉連携体制を協議

（道・道教委 2018-02-05付）

道と道教委の連携事業を継続することも確認した

　道・道教委は一日、道庁別館で道発達支援推進協議会・広域特別支援連携協議会合同会議を開いた。教育と福祉、関係機関の連携体制について協議し、道と道教委による障がい児等支援連携体制整備事業、発達障がい支援成果普及事業」を次年度も継続することを確認。出席者からは、保健師を含む保健福祉部門との連携の深化、教育と保健福祉の関係機関で使用している専門用語の共通化の必要性などが指摘された。

　教育と福祉分野の共通認識のもと、障がい者とその家族に対して切れ目のない支援体制を整備することを目的として、道と道教委が合同で実施しているもの。

　保健、福祉、教育、医療の関係部局・機関、大学、親の会の関係者など約二十人が出席した。

　開会に当たって、道保健福祉部の植村豊障がい者保健福祉課長があいさつ。障がい者を含む共生社会の実現のため、道と道教委の連携事業をより効果的なものとし、支援の一層の充実に努めていくとした。

　つぎに、事務局が第二期道障がい者基本計画改訂版素案、第五期道障がい福祉計画素案の概要について説明したほか、道教委特別支援教育課の藤田祐二主幹が校内支援体制の取組、関係機関の連携による支援の取組を報告した。

　また、道と道教委との連携では、障がい児等支援連携体制整備事業、発達障がい支援成果普及事業を次年度も継続することを確認した。

　協議に入り、出席者から道教委の道幼児教育アドバイザー、札幌市教委の幼児教育支援員などの効果的な活用、幼保小連携の取組について報告があったほか、教育と保健福祉の連携に関する取組の事例集の作成を望む声も挙がった。

　高校教育の立場からは、三十年度から通級の指導が導入されることを踏まえ、教員の専門性向上、迅速な中学校との引継ぎ体制など学校間の連携、自立と社会参加に向けた生徒のソーシャルスキル向上などの課題が示された。

　また、保健師を含む保健福祉部門との連携の深化、関係機関との情報共有と役割分担の明確化の必要性のほか、検証改善サイクルの中に、障がいのある子どもや家族の意見を取り込むべきとの意見があった。

　座長を務める札幌大学の福井一之教授は、教育と保健福祉の連携の取組が進んでいるとしつつ、両関係機関が使用している専門用語を当事者、保護者が利用できる共通言語とするべきと指摘。「指導計画、支援計画で同様に表現できれば、内容の充実もより図られるのではないか」と述べた。

(道・道教委 2018-02-05付)