道特別支援学校長会が理事研　役員選考・宮崎会長を再任　コンプライアンス高めて

（関係団体 2018-02-28付）

山積する課題解決に向け取り組む決意を示した

　道特別支援学校長会は二十六日、道庁別館で二十九年度第二回理事研究協議会を開いた。開会に当たってあいさつした宮崎真彰会長は「児童生徒、地域の人たちの信頼があってこその学校であることを意識して、さらにコンプライアンスを高めなければ」と述べた。理事研では、三十年度活動計画案などについて協議したほか、役員選考委員会を行い、宮崎会長を再任した。

　理事研究協議会には約三十人が参加。宮崎会長のあいさつのあと、三十年度総会で提案する二十九年度活動報告案、三十年度活動計画案を検討したほか、管理職の大幅交代期に対応する取組などについて協議した。

　また、役員選考委員会を行い、宮崎会長を再任。宮崎会長は「校長会活動の推進には、皆さんの力添えが不可欠」と述べ、運営への協力を求めた。

　宮崎会長の開会あいさつの概要はつぎのとおり。

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　本年度を振り返ると、学習指導要領改訂への対応があった。

　社会の変化に合わせて、幼児児童生徒一人ひとりの生きる力を育むための見直しを図るばかりではなく、今回の改訂は、小・中学校との学びの連続性や高校との連携も含めた見直しなど、共生社会の形成に向けた特別支援教育への歴史的転換を教育内容に反映させたものであった。

　このことから、冬季研で研修テーマに掲げ、実践交流も含めて協議したが、各支部においても、地域の状況に応じた共生社会の形成と、各校のカリキュラム・マネジメントを図っていっていただきたい。

　各校の教育活動が広報から旬情報として適宜紹介されてきたが、数えてみると六十件近くの創意工夫された実践があった。一つ一つに校長のリーダーシップと教職員、児童生徒、保護者、地域の人たちの思いの結集を感じた。あらためて感謝申し上げる。

　一方で、服務規律にかかる事故も少なくなかった。

　多くは、個別の案件にとどまらず、内部牽制も含めた職場文化にもつながることである。児童生徒、地域の人たちの信頼があってこその学校であることを意識して、さらにコンプライアンスを高めなければならない。

　次年度は、特別支援教育に関する基本方針、教育大綱、新しい教育計画と、教育の方向を示す計画が出される。また、北海道における求める教員像に基づき、研修計画や働き方改革に伴うアクション・プランも発出されることになる。さらに、管理職の大幅交代期も重なり、学校経営や教育内容にかかる課題は山積している。

　本会は、今後も各校の学校経営に資するため、会員のネットワークを通して情報を共有し、課題解決に取り組んでいきたい。本年度の感謝と、今後の理解と協力をお願いする。

(関係団体 2018-02-28付)