学校における働き方改革　庁内に担当グループ新設　推進状況管理と部活動指導―道教委

（道・道教委 2018-03-02付）

　道教委の柴田達夫教育長は、学校における働き方改革推進のため、新年度、庁内に担当グループを新設する考えを表明した。仮称・学校における働き方改革実現本部設置に併せ、北海道アクション・プランの推進状況を管理するグループと、部活動指導の負担軽減の取組を担うグループを設ける。また、十四管内に教育局・各市町村教委で構成する会議を立ち上げる考え。

　二月二十八日の一定道議会代表質問で、田中芳憲議員（自民党・道民会議）、梶谷大志議員（民進党・道民連合）の質問に答えた。

　道教委は二十八年度、教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査を実施。一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教諭の割合が小学校で二割、中学校で四割、高校で三割を超えるなどの課題が明らかになった。

　昨年十月、学校における働き方改革推進プロジェクトチームを庁内に設置。道内すべての学校で働き方改革を行うため、業務改善の方向性を示すアクション・プラン作成に向けて作業を進めてきた。

　プラン案では、一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種でゼロにする目標を設定。「部活動休養日を完全に実施（年間七十三日）している部活動」「変形労働時間制を活用している学校」「定時退勤日を月二回以上実施している学校」「学校閉庁日を年九日以上実施している学校」の割合を、三十二年度末までに一〇〇％にすることを掲げた。

　一定道議会代表質問で柴田教育長は、学校における働き方改革を着実に進めるために、新年度、教育部長を座長とし、本庁の局長・課長、十四教育局長で構成する本部、また、十四管内に教育局と各市町村教委で構成する会議を設けるほか、庁内に「アクション・プランの取組の推進状況を一元的に管理するグループや、部活動指導の負担軽減の取組を担うグループを新たに設置する」と答弁。

　地域の実情を踏まえながら、学校、家庭、地域、市町村教委と連携し、道内すべての学校で働き方改革を進めていく考えを示した。

(道・道教委 2018-03-02付)